平成29年度職員給与・職員数の状況

1　総括

（1）人件費の状況（平成28年度普通会計決算）

住民基本台帳人口（平成29年3月31日）

112,777人

歳出額（A）

31,512,135千円

実質収支

1,109,450千円

人件費（B）

3,623,490千円

人件費率（A／B）

11.5％

（参考）平成28年度の人件費率

10.0％

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。

（2）職員給与の状況（平成28年度普通会計決算）

職員数（A）

358人

給料

1,300,261千円

職員手当

272,608千円

期末・勤勉手当

555,547千円

給与費総額（B）

2,128,416千円

（参考）1人当たりの給与費（B／A）

5,945千円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。

※　職員手当には退職手当を含まない。

※　職員数は、平成29年4月1日現在の人数である。

※　給与費については、再任用職員（短時間勤務）の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいない。

（3）ラスパイレス指数の状況

※　ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数。

※　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

平成29年4月1日のラスパイレス指数が100を超えている理由

一般行政職高卒区分の初任給が国と比較して高いため（国：1級5号給、春日市：1級9号給）。

（4）給与改定の状況

1　月例給の改定状況（平成29年度）

人事委員会の勧告　民間給与（A）

411,350円

人事委員会の勧告　公務員給与（B）

410,719円

人事委員会の勧告　軸差（A-B）

631円

人事委員会の勧告　勧告（改定率）

0.2％

春日市の給与改定率

0.2％

（参考）国の改定率

0.2％

2　特別給（期末・勤勉手当）の改定状況（平成29年度））

人事委員会の勧告　民間の支給割合（A）

4.42月

人事委員会の勧告　公務員の支給月数（B）

4.30月

人事委員会の勧告　軸差（A-B）

0.12月

人事委員会の勧告　勧告（改定月数）

0.1月

春日市の年間支給月数

4.40月

（参考）国の年間支給率

4.40月

※　「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与などの特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当および勤勉手当の年間支給月数である。

（5）給与制度の総合的見直しの実施状況について

概要：国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均2パーセントの引き下げおよび地域手当の支給割合の見直しなどに取り組むとされている。

1　給料表の見直し

実施済み

給料表の改定実施

平成27年4月1日

実施内容

• 一般行政職の給料表については、国の見直し内容を踏まえ、平均2パーセント引き下げ。
• 1級（全号給）および2級（1～12号給）は据え置き、最大4パーセント程度引き下げ。
• 他の給料表については、一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施。

2　地域手当の見直し

※　実施内容は、国基準における場合の支給割合および当該団体の支給割合です。

支給割合

国基準10パーセントに対し、春日市においても10パーセントを実施

実施時期

平成27年4月から実施。段階的に支給割合を引き上げることとし、平成27年4月1日時点は5パーセント、給与改定後は平成27年4月に遡及し7パーセント、平成28年4月1日以降は10パーセントを支給

地域手当の見直し状況

区分	平成26年度の支給割合	平成27年度の支給割合（4月1日時点）	平成27年度の支給割合（遡及改定後）	平成28年度以降の支給割合
国基準による支給割合	3％	5％	7％	10％
春日市の支給実績	3％	5％	7％	10％

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。

3　その他の見直し内容

特になし

2．職員の平均給与月額、初任給などの状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（平成29年4月1日現在）

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国比較ベース）
春日市	40.7歳	311,277円	398,826円	369,784円
福岡県	43.2歳	330,600円	418,756円	368,978円
国	43.6歳	331,816円	-	410,719円
類似団体	42.2歳	319,568円	408,966円	372,751円

※　「平均給料月額」とは、平成29年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

※　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、「平均給与月額（国比較ベース）」は、比較のため、国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当などを除いたもの）で算出している。

（2）職員の初任給の状況（平成29年4月1日現在）

区分	春日市	福岡県	国
一般行政職　大学卒	179,200円	185,500円	総合職：183,700円 一般職：179,200円
一般行政職　高校卒	151,500円	151,200円	149,200円
技能労務職　高校卒	149,200円	149,200円	-
技能労務職　中学卒	-	136,500円	-

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成29年4月1日現在）

区分	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職　大学卒	256,725円	358,633円	387,340円	400,900円
一般行政職　高校卒	234,100円	該当者なし	該当者なし	該当者なし
技能労務職	該当者なし	該当者なし	該当者なし	該当者なし

3.　一般行政職の級別職員数などの状況

（1）一般行政職の級別職員数および給料表の状況（平成29年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比	1号級の給料月額	最高号給の給料月額
1級	主事	21人	6.4％	142,600円	247,100円
2級	特に高度の知識または経験を必要とする業務を行う主事	42人	12.9％	192,700円	303,800円
3級	主任	104人	32％	228,900円	349,600円
4級	主査	50人	15.3％	262,000円	384,800円
5級	統括係長、課長補佐	66人	20.2％	288,000円	392,600円
6級	課長	33人	10.1％	318,500円	409,800円
7級	部長	10人	3.1％	362,300円	444,500円

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。

※　春日市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。

※　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

級別職員の構成比

区分	平成24年度	平成28年度	平成29年度
7級	2.5％	3.1％	3.1％
6級	9.9％	10.6％	10.1％
5級	20.4％	19.8％	20.2％
4級	18.9％	15.1％	15.3％
3級	27.6％	30.9％	32％
2級	11.1％	12.3％	12.9％
1級	9.6％	8.2％	6.4％

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。

（2）昇給への勤務成績の反映状況

平成29年4月2日～平成30年4月1日における運用

区分	春日市　管理職員	春日市　一般職員	国 管理職員	国　一般職員
人事評価を実施した	○	○	○	○
人事評価のうち標準に加え、上位および下位の区分も適用	-	○	○	○
人事評価のうち標準に加え、上位の区分も適用	-	-	-	-
人事評価のうち標準に加え、下位の区分も適用	-	-	-	-
人事評価のうち標準の区分のみ適用	○	-	-	-
人事評価を実施していない	-	-	-	-

4．職員の手当の状況

（1）期末手当・勤勉手当

春日市

1人当たりの平均支給額（平成28年度）

1,578,000円

期末手当支給割合（平成28年度）

2.60月分（1.45月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

勤勉手当支給割合（平成28年度）

1.70月分（0.80月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

加算措置の状況

職制上の段階、職務の級などによる加算措置

• 役職加算：5～15パーセント

福岡県

1人当たりの平均支給額（平成28年度）

1,723,000円

期末手当支給割合（平成28年度）

2.60月分（1.45月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

勤勉手当支給割合（平成28年度）

1.70月分（0.80月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

加算措置の状況

職制上の段階、職務の級などによる加算措置

• 役職加算：5～20パーセント
• 管理職加算：10～25パーセント

国

1人当たりの平均支給額（平成28年度）

非公表

期末手当支給割合（平成28年度）

2.60月分（1.45月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

勤勉手当支給割合（平成28年度）

1.70月分（0.80月分）

※　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

加算措置の状況

職制上の段階、職務の級などによる加算措置

• 役職加算：5～20パーセント
• 管理職加算：10～25パーセント

勤勉手当への勤務成績の反映状況（一般行政職）

平成29年度中における運用

区分	春日市　管理職員	春日市　一般職員	国　管理職員	国　一般職員
人事評価を実施した	○	○	○	○
人事評価のうち標準に加え、上位および下位の区分も適用	○	○	○	○
人事評価のうち標準に加え、上位の区分も適用	-	-	-	-
人事評価のうち標準に加え、下位の区分も適用	-	-	-	-
人事評価のうち標準の区分のみ適用	-	-	-	-
人事評価を実施していない	-	-	-	-

（2）退職手当（平成29年4月1日現在）

退職手当　春日市（平成29年4月1日現在）

区分	自己都合支給率	応募認定・定年支給率
勤続20年	20.445月分	25.55625月分
勤続25年	29.145月分	34.5825月分
勤続35年	41.325月分	49.59月分
最高限度額	49.59月分	49.59月分
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置（2〜45パーセント加算）	定年前早期退職特例措置（2〜45パーセント加算）
1人当たりの平均支給額	18,760千円	18,760千円

退職手当　国（平成29年4月1日現在）

区分	自己都合支給率	応募認定・定年支給率
勤続20年	20.445月分	25.55625月分
勤続25年	29.145月分	34.5825月分
勤続35年	41.325月分	49.59月分
最高限度額	49.59月分	49.59月分
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置（2〜45パーセント加算）	定年前早期退職特例措置（2〜45パーセント加算）
1人当たりの平均支給額	非公表	非公表

（3）地域手当（平成29年4月1日現在）

支給実績（平成28年度決算）

148,484千円

支給職員1人当たり平均支給年額（平成28年度決算）

374,015円

支給対象地域

春日市内全域

支給率

10パーセント

支給対象職員数

397人

国の制度（支給率）

10パーセント

地域手当補正後ラスパイレス指数（ラスパイレス指数）

100.5（100.5）

※　地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数。
補正前のラスパイレス指数×（1＋当該団体の地域手当支給率）／（1＋国の指定基準に基づく地域手当支給率）により算出。

（4）特殊勤務手当（平成29年4月1日現在）

支給実績（平成28年度決算）

1,735千円

支給職員1人当たり平均支給年額（平成28年度決算）

66,731円

職員全体に占める手当支給職員の割合（平成28年度）

6.5パーセント

手当の種類（手当数）

4

手当の名称

• 徴収手当
• 社会福祉業務手当
• 行旅病人および死人取扱手当
• 消防業務手当

主な支給対象職員

• 徴収手当：納税推進担当職員、医療担当職員
• 社会福祉業務手当：保護担当職員
• 行旅病人および死人取扱手当：保護担当職員
• 消防業務手当：消防防災担当職員

主な支給対象業務

• 徴収手当：税・保険料の徴収
• 社会福祉業務手当：社会福祉業務の現業または指導監督
• 行旅病人および死人取扱手当：行旅病人および死人などの取り扱い
• 消防業務手当：消防業務

支給実績（平成28年度決算）

• 徴収手当：936千円
• 社会福祉業務手当：765千円
• 行旅病人および死人取扱手当：4千円
• 消防業務手当：30千円

支給単価

• 徴収手当：月額6,000円
• 社会福祉業務手当：月額5,000円
• 行旅病人および死人取扱手当：病人1人当たり1,000円、死人1体当たり2,000円
• 消防業務手当：月額2,500円

（5）時間外勤務手当

支給実績（平成28年度決算）

100,731千円

職員1人当たり平均支給年額（平成28年度決算）

288千円

支給実績（平成27年度決算）

100,409千円

職員1人当たり平均支給年額（平成27年度決算）

287千円

（6）その他の手当

その他の手当一覧

手当名	内容および支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（平成28年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（平成28年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に対して支給 配偶者：13,000円 子：8,000円（配偶者がいない場合の1人目：10,000円） 配偶者以外の扶養親族1人につき：6,500円（配偶者がいない場合の1人目：9,000円） 16歳になる年度初めから22歳になった年度末までの子の加算：5,000円	一部異なる	配偶者：10,000円	39,200千円	229,241円
住居手当	自ら居住するために住宅を借り受け、家賃を支払っている職員 家賃23,000円以下：家賃ー12,000円 家賃23,000円超え：11,000円＋（家賃ー23,000円）×2分の1（支給限度額：27,000円）	同じ	-	37,790千円	309,756円
通勤手当	交通機関、交通用具（自動車など）を使用して通勤している職員に支給 運賃相当額（55,000円限度） 交通用具使用額（通勤距離に応じて5,000円〜34,500円）	一部異なる	交通用具使用者など、通勤距離の区分およびそれに対応した額	36,133千円	121,252円
管理職手当	管理または監督の地位にある一定範囲の職員に対しての支給 職務の級、職の区分別に定めた額（12,000円〜77,400円）	一部異なる	区分、支給額が異なる	36,729千円	749,563円
管理職員特別勤務手当	週休日などまたは平日深夜において勤務した管理職員に職の区分などに応じて支給 週休日など：1回6,000円〜8,500円 平日深夜：1回3,000円〜4,300円	一部異なる	区分、支給額が異なる	550千円	13,758円

5. 特別職の報酬などの状況（平成29年4月1日現在）

区分	給料・報酬（月額）	（参考）類似団体における最高／最低額	期末手当（平成27年度支給割合）	退職手当　算定方法	退職手当　1期の手当額	支給時期
市長	952,100円	1,030,000円／516,000円	3.25月分	1年につき給与月額の100分の510	19,422,840円	任期ごとに支給
副市長	783,600円	880,000円／481,000円	3.25月分	1年につき給与月額の100分の300	9,403,200円	任期ごとに支給
教育長	703,900円	830,000円／462,000円	3.25月分	1年につき給与月額の100分の252	7,095,312円	任期ごとに支給
議長	589,200円	760,000円／450,000円	3.25月分	-	-	-
副議長	515,400円	670,000円／400,000円	3.25月分	-	-	-
議員	470,600円	620,000円／377,000円	3.25月分	-	-	-

6. 職員数の状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由

部門　区分	職員数　平成28年	職員数　平成29年	対前年増減数	主な増減理由
普通会計　一般行政部門　議会	6人	6人	0人	-
普通会計　一般行政部門　総務企画	83人	87人	4人	業務増
普通会計　一般行政部門　税務	31人	31人	0人	-
普通会計　一般行政部門　民生	93人	94人	1人	業務増
普通会計　一般行政部門　衛生	33人	34人	1人	業務増
普通会計　一般行政部門　農林水産	6人	6人	0人	-
普通会計　一般行政部門　商工	2人	2人	0人	-
普通会計　一般行政部門　土木	37人	38人	1人	業務増
普通会計　一般行政部門　小計	291人	298人	7人	-
普通会計　特別行政　教育	61人	60人	-1人	教育長を特別職へ
普通会計　特別行政　小計	61人	60人	-1人	-
公営企業など　下水道	8人	8人	0人
公営企業など　国保	18人	17人	-1人	人事交流終了
公営企業など　介護保険	16人	15人	-1人	育児休業者対応終了
公営企業など　後期高齢者医療	5人	5人	0人	-
公営企業など　小計	47人	45人	-2人	-
総合計（条例定数）	399人（419人）	403人（419人）	4人	-

（2）年齢別職員構成の状況（平成29年4月1日現在）

年代	20歳未満	20歳～23歳	24歳～27歳	28歳～31歳	32歳～35歳	36歳～39歳	40歳～43歳	44歳～47歳	48歳～51歳	52歳～55歳	56歳～59歳	60歳以上	計
平成29年度	3人	10人	36人	61人	46人	42人	44人	52人	40人	36人	27人	6人	403人
平成24年度	1人	18人	51人	36人	41人	45人	48人	48人	34人	27人	55人	1人	405人

（3）職員数の推移

部門	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	過去5年間の増減数（率）
一般行政	298人	292人	292人	287人	290人	298人	0人（0.0％）
教育部門	75人	73人	70人	69人	64人	60人	-15人（-20.0％）
普通会計　計	373人	365人	362人	356人	354人	358人	-15人（-4.0％）
公営企業等会計　計	39人	40人	38人	41人	42人	45人	6人（15.4％）
総合計	412人	405人	400人	397人	396人	403人	-9人（-2.2％）

※　表中の単位「％」は「パーセント（割合）」を表す。