新型コロナウイルス感染症に係る猶予制度(特例)

ページ番号1005839  更新日 令和3年2月9日

新型コロナウイルス感染症の影響による徴収の猶予制度(特例)は、申請期限である令和3年2月1日をもって終了しました。ただし、令和3年2月1日までに納期限が到来した市税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できますので、詳しくは問い合わせてください。

※ 新型コロナウイルス感染症の影響による特例猶予の他に、猶予制度があります。詳しくは次のリンク先を見てください。納付が困難な場合は、早めに相談してください。

徴収猶予(特例)を受けた人へ(注意事項)

  • 現在、徴収猶予の特例を受けている人は、猶予の期限を確認し、期限までに納付してください。
  • 猶予期間の終了日は、送付している猶予許可通知書で確認してください。
  • 猶予期間の終了日までに納付されない場合は、延滞金が発生し、督促状が送付されることがあります。

要件

次の1.2のいずれも満たす必要があります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減収していること。
  2. 一時に納付または納入することが困難であること。

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税が対象です。

特例猶予の対象市税一覧

税目

期別

固定資産税・都市計画税 令和2年度 第1期~第4期
市県民税(普通徴収) 令和2年度 第1期~第4期
国民健康保険税 平成31年度 第9期・第10期、令和2年度 第1期~第8期
軽自動車税(種別割) 令和2年度
市県民税(特別徴収) 平成31年度1月分~5月分、令和2年度6月分~12月分
法人市民税 納期限が令和2年2月1日から令和3年2月1日までのもの

効果

猶予が認められたときは、財産の差押えや換価が猶予されます。また、猶予期間中の延滞金は全額免除されます。

猶予期間

納期限から1年間です。

申請の手続き

納期毎に申請が必要です。ただし、申請日の翌月納期分はまとめて申請できます。

例:6月に申請する場合、7月末納期限分までまとめて申請可能です。以降は、8月末までに、8・9月末納期限分を再度申請が必要です。

提出書類

猶予を受けたい市税の納期限までに次の書類を提出してください。令和2年6月30日まで遡って申請できます。

  • 徴収猶予(特例)申請書
  • 猶予該当事実証明書類

※ 担保の提供は不要です。

申請書様式

※ 徴収猶予申請書添付書類台紙には次の書類を貼って提出してください。

  1. 令和2年2月以降、新型コロナウイルスによる影響で減収した収入確認書類(必須)
    例:売上帳、給与明細、預金通帳などの写し
  2. 前年同月の収入確認書類(必須)
    例:売上帳、給与明細、預金通帳などの写し
    ※ 前年同月との比較が難しい場合、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の収入(令和元年12月頃)がわかるもの
  3. 一時に納付することが困難であることを証する書類(任意)
    例:預金通帳、現金出納帳などの写し

※ 猶予該当事実証明書類を添付できない事情がある場合に、次の書類を必要に応じて提出してください。

※ 国税や他の地方税の猶予申請で提出した同様のものがある場合は、そちらの写しでも構いません。

提出方法

できるだけ郵送で提出するようにしてください。窓口、eLTAXで提出することもできます。

※ eLTAXでの申請については、地方税共同機構のホームページを確認してください。

猶予の取り消し

次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。

  • 猶予を受けている者について強制換価手続き(滞納処分、強制執行、破産手続等)が開始されたとき、法人が解散したときなど猶予に係る市税を猶予期間内に完納することができると認められないとき
  • 猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきこととなった市税等が滞納となったとき
    ※ 猶予したときにおいて予見できなかった事実が発生した場合など、やむをえない場合を除きます。やむをえない事情がある場合は相談してください。
  • 偽りその他不正な手段により猶予の申請がされ、その申請に基づいて猶予が許可されたことが判明したとき
  • 財産の状況その他の事情の変化によりその猶予が継続することが適当でないと認められたとき

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このページに関するお問い合わせ

納税課 納税推進担当
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