新型コロナウイルス感染症に係る猶予制度(特例)

ページ番号1005839  更新日 令和3年4月12日

新型コロナウイルス感染症の影響による徴収の猶予制度(特例)は、申請期限である令和3年2月1日をもって終了しました。ただし、令和3年2月1日までに納期限が到来した市税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できますので、詳しくは問い合わせてください。

※ 新型コロナウイルス感染症の影響による特例猶予の他に、猶予制度があります。詳しくは次のリンク先を見てください。納付が困難な場合は、早めに相談してください。

徴収猶予(特例)を受けた人へ(注意事項)

  • 現在、徴収猶予の特例を受けている人は、猶予の期限を確認し、期限までに納付してください。
  • 猶予期間の終了日は、送付している猶予許可通知書で確認してください。
  • 猶予期間の終了日までに納付されない場合は、延滞金が発生し、督促状が送付されることがあります。

要件

次の1.2のいずれも満たす必要があります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減収していること。
  2. 一時に納付または納入することが困難であること。

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税が対象です。

特例猶予の対象市税一覧

税目

期別

固定資産税・都市計画税 令和2年度 第1期~第4期
市県民税(普通徴収) 令和2年度 第1期~第4期
国民健康保険税 平成31年度 第9期・第10期、令和2年度 第1期~第8期
軽自動車税(種別割) 令和2年度
市県民税(特別徴収) 平成31年度1月分~5月分、令和2年度6月分~12月分
法人市民税 納期限が令和2年2月1日から令和3年2月1日までのもの

効果

猶予が認められたときは、財産の差押えや換価が猶予されます。また、猶予期間中の延滞金は全額免除されます。

猶予期間

納期限から1年間です。

猶予の取り消し

次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。

  • 猶予を受けている者について強制換価手続き(滞納処分、強制執行、破産手続等)が開始されたとき、法人が解散したときなど猶予に係る市税を猶予期間内に完納することができると認められないとき
  • 猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきこととなった市税等が滞納となったとき
    ※ 猶予したときにおいて予見できなかった事実が発生した場合など、やむをえない場合を除きます。やむをえない事情がある場合は相談してください。
  • 偽りその他不正な手段により猶予の申請がされ、その申請に基づいて猶予が許可されたことが判明したとき
  • 財産の状況その他の事情の変化によりその猶予が継続することが適当でないと認められたとき

このページに関するお問い合わせ

納税課 納税推進担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所1階
電話:092-584-1140
ファクス:092-584-1141
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