新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税・都市計画税の軽減措置

ページ番号1007021  更新日 令和2年12月4日

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者などに対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋と償却資産に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

本特例の申告にあたっては、事前に認定経営革新等支援機関等の確認を受ける必要があります。

認定経営革新等支援機関等

中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほかに、税務、財務等の専門知識を持つ税理士、公認会計士、弁護士なども含まれます。また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして、租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、生活衛生同業組合なども「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

認定経営革新等支援機関について詳しくは、次のリンクを確認してください。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月~10月の任意の連続する3カ月間の事業収入の合計額が前年同期に比べて30%以上減少している中小事業者等(性風俗関連特殊営業を営む者を除く)

中小事業者等とは

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合、従業員数が1,000人以下の法人
  • 従業員数が1,000人以下の個人事業主

対象外となる法人

大企業の子会社などで、次のいずれかに該当する企業は対象外です。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を要しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人など)との間にこの大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる市税

  • 事業用家屋および設備などの償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

軽減率

令和2年2月~10月の任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率に応じて軽減率が変わります。

50%以上の場合

全額

30%以上50%未満の場合

2分の1

申告方法

令和3年1月中に、令和3年度の償却資産の申告とあわせて申告する

提出書類

  • 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押された原本)
  • 認定経営革新支援機関等に提出した書類一式(写し可)

 提出書類について詳しくは、次のリンクを確認してください。

申告書様式

参考

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このページに関するお問い合わせ

税務課 資産税担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所1階
電話:092-584-1123
ファクス:092-584-1141
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