新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

ページ番号1006286  更新日 令和3年2月3日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一定程度の収入が減少した人などは、申請により国民健康保険税(以下、国保税といいます)が減額または免除(以下、減免といいます)になる場合があります。

減免は、令和2年6月15日(月曜日)から受付を開始しています。申請受付期間の終了日は次のとおりです。

国民健康保険に既に加入している人:令和3年3月30日(火曜日)

国民健康保険に新たに加入する人:令和3年3月5日(金曜日)

申請を検討している人は、早めに手続きしてください。

申請書様式および簡易チェックシートはこのページの下部に掲載しています。

減免の対象となる世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」といいます)の減少が見込まれ、次のア~ウの全てに該当する世帯
    • ア:世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
    • イ:世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額および山林所得金額ならびに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号および第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。
    • ウ:減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※ 本減免申請において、「主たる生計維持者」とは「国民健康保険上の世帯主」です。

非自発的失業者に該当する場合

地方税法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当する場合は、前年の給与所得を100分の30とみなして国保税を算定する軽減措置がありますので、この減免の対象とはなりません。

非自発的失業者に係る軽減措置の対象となった場合は、国保税だけでなく高額療養費などの所得区分についても前年の給与所得を100分の30として判定します。離職日の翌日が属する年度に加え、その翌年度まで軽減措置の対象となります。非自発的失業者の軽減措置に係る申請方法や要件については、「国民健康保険税の計算方法」ページ内の「非自発的失業者の軽減措置」を確認してください。

減免額の算定

減免額=対象保険税額×減免割合 

表1(対象保険税額)
対象保険税額=A×B/C

A:世帯の被保険者全員につき算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合は、その合計額)
C:世帯の主たる生計維持者および世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

※ Bにあたる金額について、0円または損失申告されている場合は、対象保険税額が0円となり減免することができません。 

表2(減免割合)

主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減額又は免除の割合

300万円以下であるとき

10分の10

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1000万円以下であるとき

10分の2

合計所得金額にかかわらず、主たる生計維持者が廃業または失業したとき

10分の10

減免の対象となる国保税(期間)

平成31年度分および令和2年度分の国保税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているもので、申請時点で未到来納期分。

※ 平成31年度分第9期~第10期および令和2年度分第1期~第10期

ただし、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月分以前の国保税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、減免の対象とならない場合があります。

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このページに関するお問い合わせ

国保医療課 国保担当
〒816-8501
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