(新型コロナウイルス感染症関係)介護のための有給休暇制度を設けた中小企業事業主を支援します

ページ番号1006798  更新日 令和2年6月23日

国の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が、育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取り組みを行う中小企業事業主を支援するための助成金制度(両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の「新型コロナウイルス感染症対応特例」)が創設されました。

助成金制度の利用を希望する中小企業事業主は、福岡労働局(環境雇用・均等部企画課)に申請してください。

制度の概要

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度(最低20日間取得可能)を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計5日以上労働者に取得させた中小企業事業主に、休暇の取得日数に応じて助成金を交付します。

支給額

労働者1人当たりの助成額
休暇の取得日数 助成額
合計5日以上10日未満 20万円
合計10日以上 35万円

※ 中小企業事業主あたり5人分まで申請できます。

支給要件

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度(注意事項1、2)を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、1.の休暇を合計5日以上取得(注意事項3、4)すること。

注意事項

  1. 所定労働日の20日以上取得できる制度。
  2. 法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要です。
  3. 対象となる休暇の取得期間は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までです。
  4. 過去に年次有給休暇や欠勤により休んだ日について、事後的に支給要件1.の休暇を取得したこととして振り替えた場合も対象となります。振り替える際には労働者本人に説明し、同意を得ることが必要です。

対象となる労働者

  1. 介護が必要な家族が通常利用している、または、利用しようとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業などにより利用できなくなった場合
  2. 家族が通常利用している、または、利用しようとしている介護サービスについて、新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合
  3. 家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくった場合

申請方法・相談窓口など(福岡県の場合)

申請書類・記載例

次の厚生労働省のホームページの「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に『新型コロナウイルス感染症対応特例』を創設しました」に掲載されています。

申請期限

支給要件を満たした翌日から起算して2カ月以内

※ 令和2年6月15日から受付開始。令和2年6月15日より前に支給要件を満たしていた場合は、令和2年8月15日が申請期限となります。

申請書の提出先・相談窓口

福岡労働局 環境雇用・均等部 企画課

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館4階

電話:092-411-4717

Q&Aなど最新の情報

次の厚生労働省のホームページの「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に『新型コロナウイルス感染症対応特例』を創設しました」に掲載されています。

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このページに関するお問い合わせ

高齢課 指定指導担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所1階
電話:092-558-1363
ファクス:092-584-3090
高齢課 指定指導担当へのお問い合わせは専用フォームへのリンク