【令和4年度】新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

ページ番号1006192  更新日 令和4年6月1日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一定程度の収入が減少したなどを理由に納付が困難な場合には、申請により減額または免除になる場合があります。

減免には申請が必要です。申請する人によって用意する書類が異なる場合などがありますので、事前に電話または高齢課窓口で相談してください。

減免対象者(介護保険第1号被保険者(65歳以上))

  1. 新型コロナウイルス感染症により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が死亡または重篤な傷病を負った場合
    ※ 重篤な傷病とは、新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要するなどにより、世帯の経済状況などに与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、1カ月以上の治療を有すると認められる場合をいいます。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア、イの両方に該当する場合
    • ア:主たる生計維持者について、事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償などにより補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の3割以上であること
    • イ:主たる生計維持者について、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免割合

  • 減免対象者の1に該当する場合:全額免除
  • 減免対象者の2に該当する場合:「表1」で算出した対象保険料額に「表2」の減免の割合を乗じた額
【減免対象者の2に該当する場合の減免額の計算式】
対象保険料額(A×B/C) × 減額または免除の割合(D) = 保険料減免額
表1

対象保険料額(A×B/C)

A:当該第1号被保険者の保険料額
B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:主たる生計維持者の前年の合計所得金額
表2

前年の合計所得金額

減免の割合(D)

210万円以下であるとき

全額

210万円を超えるとき

10分の8

減免対象となる保険料および減免の適用時期

減免対象となる保険料

令和3年度および令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。)が定められている保険料となります。ただし、第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に介護保険法12条第1項の規定による届出が行われなかったため、令和4年4月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば、同年4月1日前に納期限が定められるべきものは除きます。

減免の適用時期

減免対象となる保険料は、原則として納期未到来かつ未納の保険料に適用します(申請期限は納入通知書の発送後から令和5年3月31日までとなります)。ただし、納期限までに減免の申請が出来なかったことにやむを得ない事情があると認められるときは適用時期を変更します。

申請に必要な書類

減免対象者の1に該当する場合

減免対象者の2に該当する場合

提出書類の記入例

減免事由が消滅した場合など【重要】

新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請は令和4年中の収入等を見込額で申告することができます。ただし、減免の決定を受けた後に資力の回復やその他の事情の変化により、減免事由が消滅した場合(減免対象者に該当しなくなった場合)には介護保険料減免事由消滅届出書(様式第5号)により、届け出を行う必要があります。

なお、介護保険料減免事由消滅届出書(様式第5号)の届け出がなかった場合や虚偽の申請その他不正な行為により保険料の減免を受けた場合には事実確認後、減免の取り消しを行うとともに、免除された保険料額を改めて徴収することとなります。

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このページに関するお問い合わせ

高齢課 介護保険担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所1階
電話:092-584-1122
ファクス:092-584-3090
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