新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一定程度の収入が減少した人などは、申請により減額または免除になる場合があります。

減免には申請が必要です。申請される人によって用意する書類が異なる場合などがありますので、事前に電話または高齢課窓口で相談してください。

減免対象者（介護保険第1号被保険者）

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合
   ※　重篤な傷病とは、新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要するなどにより、世帯の経済状況などに与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、1カ月以上の治療を有すると認められる場合をいいます。
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入（以下「事業収入等」）の減少が見込まれ、次のア、イの両方に該当する場合
   • ア：世帯の主たる生計維持者について、事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の3割以上であること
   • イ：世帯の主たる生計維持者について、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免割合

• 減免対象者の1に該当する場合：全額免除
• 減免対象者の2に該当する場合：【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の減免の割合を乗じた額

対象保険料額：75,168円（A）×　90万円（B）／120万円（C）＝56,376円
※　表2の減免割合により、前年の合計所得金額が200万円以下であるため、対象保険料額の全額が減免となります。

減免の対象となる保険料

平成31年度分および令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものです。

申請に必要な書類

減免対象者の1に該当する場合

• 介護保険徴収猶予・減免申請書 （PDF 127.5KB）
  ※　介護保険徴収猶予・減免申請書と併せて、医師の診断書の写し又はその他証明できる書類の提出が必要です。

減免対象者の2に該当する場合

• 介護保険徴収猶予・減免申請書 （PDF 127.5KB）
• 同意書 （PDF 71.9KB）
• 収入申告書 （PDF 46.0KB）
  例：廃業届、解雇通知、事業主等による証明書、給与明細書等の写しまたはその他証明できる書類の提出が必要です。
  ※　申請に必要な書類に不備がある場合には、保険料減免の判定および決定ができませんので、必ず添付してください。

提出書類の記入例

• 記入例：介護保険徴収猶予・減免申請書 （PDF 152.2KB）
• 記入例：同意書 （PDF 98.2KB）
• 記入例：収入申告書 （PDF 52.1KB）