新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う高齢者施設等従事者特別支援金支給事業

ページ番号1005824  更新日 令和2年5月26日

春日市内で高齢者施設などを運営する事業者・従事者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が出される中、高齢者施設などの従事者の皆様におかれましては、要介護高齢者などの生活を支えるため、御自身や御家族の感染の不安もある中で、日々献身的に業務に当たっていただいていることに、心から敬意を表しますとともに、厚く御礼申し上げます。

さて、春日市におきましては、従事者の皆様が少しでも安心して業務に当たっていただけるよう、春日市内で高齢者施設などを運営する事業者を対象に、1施設当たり10万円を支給させていただくことにいたしました。

従事者の皆様の日々の御苦労や御心労に比べれば、決して十分な額ではないことは承知いたしております。前例のない感染症の蔓延の中で、行政として、従事者の皆様への「感謝」と「敬意」をどのような形で表わすべきかを検討した結果、特別支援金を支給することにいたしました。

施設などを運営する事業者におかれましては、この事業を是非とも御活用いただき、従事者の皆様のためにお役立てくださいましたら幸いでございます。

いまだ事態の収束が見えない状況ではございますが、従事者の皆様の健康にくれぐれも御留意いただきますようお願い申し上げます。

1 事業概要

令和2年5月2日現在において、春日市内に所在する介護保険サービス事業所、高齢者施設など(以下「高齢者施設など」といいます。)を運営する事業者に対し、1施設等当たり10万円の特別支援金を支給します。なお、休止中のものは除きます。

※ 詳しい対象施設などは、Q&Aで確認してください。

2 要件

支給に当たっては、次の要件を付します。

  1. 特別支援金の全額を、高齢者施設などの従事者を直接支援し、または、従事者が安心して業務に従事し続けられるための取組に直ちに活用すること。
  2. 1.の取組の内容を高齢者施設などの全ての従事者に公表すること。

なお、特別支援金を目的外に使用している、使途を従事者に公表していないなどの不正が判明した場合は、支給した特別支援金を全額返還していただきます。

3 申請方法など

申請方法

郵送または持参

申請期限

令和2年5月29日(金曜日)まで

期限以降も受付は可能ですが、従事者の皆さんの支援に早期に活用できるよう、早めの提出に協力をお願いします。

ただし、令和3年4月以降は受付できませんので、注意してください。

提出書類

全サービス種別・施設共通

介護保険のみなし指定を受けている市内の医療機関のみ

申請書に加え、令和2年2月~4月に介護保険サービスを提供していることが確認できる書類を提出

例:国保連合会へ提出した請求明細(レセプト)の写しを、利用者の個人情報を伏せた状態にして、1名分添付するなど

※ 令和2年2月~4月に介護保険サービスを提供していない場合は、支給対象外になります。

提出先

春日市役所 高齢課 指定指導担当(〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階)

留意事項

  • 申請書受理後、申請内容について問い合わせを行うことがあります。
  • 支給決定通知書は発行しません。申請書の受理を確認するための書類が必要な事業者は、申請書の写しに収受印を押印したもので代えますので、写しを添付してください。また、収受印を押印した申請書の写しの返送(郵送)を希望する事業者は、必要額の切手を貼り付けた返信用封筒を添付してください。
  • 申請書受理後、申請内容に問題がなければ、1~2週間で指定された口座に振り込みます。
  • 郵便物取扱件数が増加傾向にあるため、郵送による申請の場合は、到着が遅くなる可能性がありますので、御留意ください。
  • 対象となる施設などを運営する事業者には、郵送で案内を送付しています。案内が到着していない事業者でも要件を満たす事業者は申請できます。詳しくは、問い合わせてください。

4 Q&A

5 特別支援金の税制上の取り扱い(令和2年5月22日時点)

以下の取り扱いは、今後国の方針変更などにより変更になる可能性もあります。最新の情報は、国税庁などのウェブサイトで随時確認してください。

特別支援金の支給を受けた事業者(法人)における取り扱い

課税収入として取り扱います。

特別支援金を財源とした手当金などの支給を受けた従事者における取り扱い

原則として給与所得などの課税収入として取り扱います。

ただし、次の国税庁長官の法令解釈通達に示される「見舞金」に該当すると判断できる場合には、所得税法施行令第30条の規定による非課税所得として取り扱います。「見舞金」に該当するかどうかは、事業者(法人)において対象者や支給金額をどのようにして決めたかによって異なります。この通達を参照して、事業者(法人)において判断してください。

「見舞金」に該当するかどうかの判断についての相談先

筑紫税務署

電話番号:092-923-1400(自動音声で案内)

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このページに関するお問い合わせ

高齢課 指定指導担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所1階
電話:092-558-1363
ファクス:092-584-3090
高齢課 指定指導担当へのお問い合わせは専用フォームへのリンク