HPVワクチンの任意接種費用補助金制度

ページ番号1010305  更新日 令和6年3月28日

HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した人が、定期接種の期間を過ぎて、任意接種として自己負担で接種をした場合、春日市が接種費用を補助する制度があります(償還払い)。

対象者

次の全てを満たす人

  1. 令和4年4月1日現在、春日市に住民登録がある人
  2. 平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの女性
  3. 過去にHPVワクチンの定期接種を受けておらず、定期接種の対象年齢(小学校6年~高校1年相当)を過ぎて、2価、または4価を令和4年3月31日までに自費で受けた人

※ 17歳となる日の属する年度以降に自費で接種したものが対象です。

補助金額

接種日が属する年度の上限額の範囲内で最大3回分まで。

※ 接種費用以外の交通費、宿泊費、文書料などは補助対象外です。

HPVワクチンの任意接種費用補助上限額

接種日の属する年度

接種費用上限額

平成25年度

15,676円

平成26年度

16,124円

平成27年度

16,254円

平成28年度

16,254円

平成29年度

16,275円

平成30年度

16,275円

令和元年度(4から9月)

16,275円

令和元年度(10から3月)

16,577円

令和2年度

16,577円

令和3年度

16,577円

※ 接種費用の支払いを証明する書類の提出ができない場合、補助金額は1回の接種当たり13,000円となります。

申請期限

令和7年3月31日

申請方法

窓口での申請

次の必要書類を持参し、子育て支援課窓口(春日市昇町1-120)で令和7年3月31日までに申請する

1.接種費用の支払いを証明する次のいずれかの書類

  • 領収書および明細
  • 支払い証明書

※ 接種日、ワクチン名、ワクチンの料金、医療機関名が記載されているものが必要です

2.接種記録が確認できる次のいずれかの書類

  • 母子健康手帳の予防接種の記録欄の写し
  • 予防接種予診票(写し)
  • 接種証明書(写し)

 ※ 接種記録の確認できる書類がない場合は、医療機関が発行する証明書(原本)に代えることができます。

電子申請

ぴったりサービスから申請を行うことができます。

申請に必要なものや申請期限は、窓口での手続きと同様となります。

20歳になったら子宮頸がん検診を受けましょう

HPVワクチンは子宮頸がんの原因となる全てのヒトパピローマウイルスに予防効果があるわけではありません。HPVワクチンを接種した人も、20歳になったら2年に1度の子宮頸がん検診を受けましょう。

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このページに関するお問い合わせ

子育て支援課 母子保健担当
〒816-0851
福岡県春日市昇町1-120
いきいきプラザ1階
電話:092-584-1015
ファクス:092-501-0051
子育て支援課 母子保健担当へのお問い合わせは専用フォームへのリンク