HPVワクチンの任意接種費用補助金制度
ページ番号1010305 更新日 令和6年3月28日
HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した人が、定期接種の期間を過ぎて、任意接種として自己負担で接種をした場合、春日市が接種費用を補助する制度があります(償還払い)。
対象者
次の全てを満たす人
- 令和4年4月1日現在、春日市に住民登録がある人
- 平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの女性
- 過去にHPVワクチンの定期接種を受けておらず、定期接種の対象年齢(小学校6年~高校1年相当)を過ぎて、2価、または4価を令和4年3月31日までに自費で受けた人
※ 17歳となる日の属する年度以降に自費で接種したものが対象です。
補助金額
接種日が属する年度の上限額の範囲内で最大3回分まで。
※ 接種費用以外の交通費、宿泊費、文書料などは補助対象外です。
接種日の属する年度 |
接種費用上限額 |
---|---|
平成25年度 |
15,676円 |
平成26年度 |
16,124円 |
平成27年度 |
16,254円 |
平成28年度 |
16,254円 |
平成29年度 |
16,275円 |
平成30年度 |
16,275円 |
令和元年度(4から9月) |
16,275円 |
令和元年度(10から3月) |
16,577円 |
令和2年度 |
16,577円 |
令和3年度 |
16,577円 |
※ 接種費用の支払いを証明する書類の提出ができない場合、補助金額は1回の接種当たり13,000円となります。
申請期限
令和7年3月31日
申請方法
窓口での申請
次の必要書類を持参し、子育て支援課窓口(春日市昇町1-120)で令和7年3月31日までに申請する
1.接種費用の支払いを証明する次のいずれかの書類
- 領収書および明細
- 支払い証明書
※ 接種日、ワクチン名、ワクチンの料金、医療機関名が記載されているものが必要です
2.接種記録が確認できる次のいずれかの書類
- 母子健康手帳の予防接種の記録欄の写し
- 予防接種予診票(写し)
- 接種証明書(写し)
※ 接種記録の確認できる書類がない場合は、医療機関が発行する証明書(原本)に代えることができます。
電子申請
ぴったりサービスから申請を行うことができます。
申請に必要なものや申請期限は、窓口での手続きと同様となります。
20歳になったら子宮頸がん検診を受けましょう
HPVワクチンは子宮頸がんの原因となる全てのヒトパピローマウイルスに予防効果があるわけではありません。HPVワクチンを接種した人も、20歳になったら2年に1度の子宮頸がん検診を受けましょう。
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このページに関するお問い合わせ
子育て支援課 母子保健担当
〒816-0851
福岡県春日市昇町1-120
いきいきプラザ1階
電話:092-584-1015
ファクス:092-501-0051
子育て支援課 母子保健担当へのお問い合わせは専用フォームへのリンク