住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金

ページ番号1009518  更新日 令和4年9月17日

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(仮称)について

国は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰に対応するため、住民税非課税世帯などに対して、1世帯当たり5万円を給付する方針を決定しました。

詳細については未定のため、国から通知が届き次第お知らせします。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、令和4年度住民税均等割非課税世帯に対して、給付金を支給します。また引き続き、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変のあった世帯に対しても、1世帯当たり10万円を給付します。

※ 配偶者からの暴力を理由に、他の市町村から春日市へ避難している人も、一定の要件を満たせば受給できる場合があります。詳しくは、福祉支援課地域福祉担当に相談してください。

申請期限は、令和4年9月30日(金曜日)(消印有効)です。期限までに確認書または申請書を提出してください。申請期限を過ぎた後の受け付けはできません。

給付額

1世帯あたり10万円

対象者

令和3年12月10日において、住民基本台帳に記録されている人で、以下の(1)または(2)に該当する世帯

※ 市民税均等割が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除きます。

(1)住民税非課税世帯

世帯員全員の令和3年度分住民税均等割が非課税の世帯(基準日:令和3年12月10日)

世帯員全員の令和4年度分住民税均等割が非課税の世帯(基準日:令和4年6月1日)

※ 令和4年度非課税世帯に対する給付金については、令和3年度非課税世帯分(未申請、辞退した世帯含む)および家計急変世帯分を受給した世帯は対象外です。

(2)家計急変世帯

(1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降申請日の属する月までの家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

家計急変世帯とは

世帯員全員について、令和4年1月以降の任意の1カ月の収入(給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入)の合計額を12倍した金額が、それぞれ非課税相当収入限度額(下表参照)以下である世帯のことをいいます。

年間収入見込額=任意の1カ月の収入(給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入)×12カ月
注意事項
  • 所得税が課されないものは、計上する必要はありません。
  • 令和4年6月1日において同一世帯に同居していた親族について、令和4年6月2日以降の住民票の異動により、世帯分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、令和4年6月1日における住民票上の世帯により判定します。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。
非課税相当収入限度額一覧

扶養している親族の状況

非課税相当収入限度額

単身または扶養親族がいない

96万5,000円

配偶者・扶養親族(計1人)を扶養している

146万9,000円

配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している

187万9,999円

配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している

232万7,999円

配偶者・扶養親族(計4人)を扶養している

277万9,999円

障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

204万4,000円

年間所得により申し立てる場合

世帯員全員について、令和4年1月以降の任意の1カ月の収入(給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入)の合計額を12倍した金額から控除額(給与所得控除額、事業収入などの経費、公的年金など控除)を差し引いた金額が、それぞれ非課税相当所得限度額(下表参照)以下である世帯が対象となります。

年間所得見込額=年間収入見込額-(給与所得控除額+事業収入等の経費+公的年金等控除)
非課税相当所得限度額一覧

扶養している親族の状況

非課税相当所得限度額

単身または扶養親族がいない

41万5,000円

配偶者・扶養親族(計1人)を扶養している

91万9,000円

配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している

123万4,000円

配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している

154万9,000円

配偶者・扶養親族(計4人)を扶養している

186万4,000円

障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

135万円

給与所得控除額
給与所得控除額一覧

給与収入

給与所得控除額

162.5万円以下

55万円

162.5万円超180万円以下

給与収入×40%-10万円

180万円超360万円以下

給与収入×30%+8万円

360万円超660万円以下

給与収入×20%+44万円

事業収入などの経費

事業収入または不動産収入がある人は、当該収入のために要した経費の12カ月相当額で算出してください。

また、帳簿などの経費がわかる書類を提出してください。 

公的年金等控除
公的年金等控除額一覧

 

公的年金等収入額

公的年金等控除額

65歳未満の人

60万円以下

公的年金等収入分の全額

60万円超130万円未満

60万円

130万円超410万円未満

公的年金等収入×0.25+27万5,000円

410万円超770万円未満

公的年金等収入×0.15+68万5,000円

65歳以上の人

110万円以下

公的年金等収入分の全額

110万円超330万円未満

110万円

330万円超410万円未満

公的年金等収入×0.25+27万5,000円

410万円超770万円未満

公的年金等収入×0.15+68万5,000円

申請方法

(1)住民税非課税世帯

令和4年度分住民税非課税世帯(令和4年6月1日時点で春日市に住民票がある人)については、令和4年6月末頃から対象と思われる世帯に、支給内容や確認事項が記載された確認書を送付します。中身を確認して、返送してください。7月下旬になっても届かない場合は、春日市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンターへ問い合わせてください。

※ 令和4年度分非課税世帯の確認書は、令和4年6月1日時点で住民票がある市町村から送付されます。

確認書返送期限

令和4年9月30日(金曜日)(消印有効)

住民税の修正申告をした人など、一部申請が必要な場合があります。

申請を必要とする世帯の場合は、次のファイルをダウンロードするか、春日市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンターに問い合わせて、申請書を取得してください。

原則郵送で提出してください。

申請期限

令和4年9月30日(金曜日)(消印有効)

申請に必要な書類

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(申請を必要とする世帯)
  • 申請請求者本人確認書類の写し

※ 申請請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険症、パスポートなどの写しを用意してください。

  • 受取口座を確認できる書類の写し

※ 通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人の確認ができる部分の写しを用意してください。

 代理人が申請する場合
  • 委任状
  • 代理人の本人確認書類の写し
  • 代理人と請求者の関係がわかる書類

※ 世帯構成員以外の場合、戸籍謄本、登記事項証明書の写しなどを用意してください。

申請書提出先

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5

春日市福祉支援課地域福祉担当

(2)家計急変世帯

原則郵送で提出してください。

申請書類は、次のファイルをダウンロードするか、春日市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンターに問い合わせて取得してください。

申請期限

9月30日(金曜日)(消印有効)

申請に必要な書類

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(家計急変世帯)
  • 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
    申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポートなどの写し

  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人の確認できる部分の写し

  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変世帯)
    申し立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書などの収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入に係る経費の分かる書類を用意してください。

  • 「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)
  • 任意の1カ月の収入が確認できる書類は、給与明細、年金振込通知書など
代理人が申請する場合
  • 委任状
  • 代理人の本人確認書類の写し
  • 代理人と請求者の関係が分かる書類
    ※ 世帯構成員以外の場合、戸籍謄本、登記事項証明書の写しなどを用意してください。

申請書提出先

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 

春日市福祉支援課地域福祉担当

支給方法

書類に不備が無ければ、概ね3週間程度で指定の口座に振り込みます(申請開始当初は3週間以上かかる場合もあります)。

なお、給付が決定次第「給付決定通知書」を発送するので、確認してください。

問い合わせ

申請手続きに関する問い合わせ

春日市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

電話:092-981-0108

ファクス:092-584-1142

受付時間:平日午前9時~午後5時

配偶者などからの暴力を理由に避難している人の手続きに関する問い合わせ

福祉支援課地域福祉担当

電話:092-981-0118

ファクス:092-584-1142

制度に関する問い合わせ

内閣府コールセンター

電話(フリーダイヤル):0120-526-145

受付時間:午前9時~午後8時(土日祝日を除く)

よくある質問について

詐欺サイトやメールなどに注意してください

本件を装った、個人情報、通帳・キャッシュカード、暗証番号の許取などに注意してください。

春日市や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作を依頼したり、給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物があれば、消費生活センターや最寄りの警察署に連絡してください。

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このページに関するお問い合わせ

福祉支援課 地域福祉担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所2階
電話:092-981-0118
ファクス:092-584-1142
福祉支援課 地域福祉担当へのお問い合わせは専用フォームへのリンク