【終了】福岡県中小企業者等一時支援金

ページ番号1008436  更新日 令和3年6月21日

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者などに対して、事業の継続を支援する福岡県中小企業者等一時支援金(以下「一時支援金(県)」という。)が給付されます。
※ 国の一時支援金(以下「一時支援金(国)」という。)の対象となる事業者は除きます。

給付要件や申請方法など、詳しくは次のリンクから確認してください

対象者

中堅企業、中小企業その他の法人など、フリーランスを含む個人事業者

  • 資本金の額または出資の総額が10億円未満であること。
  • 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
  • 確定申告書記載の、法人にあっては納税地、個人にあっては住所が福岡県内(政令市を除く)であること。
  • 一時支援金(国)または一時支援金(県)の給付通知を受け取っていないこと。
  • 国、法人税法別表第1に規定する公共法人、風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業に係る「接客業務委託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織又は団体ではないこと。
  • 福岡県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団員が役員ではなく、暴力団と密接な関係を有しておらず、かつ将来にわたっても該当しないこと。
  • 地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店でないこと。
  • このほか、福岡県中小企業者等一時支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと福岡県が判断するものは対象外。

申請要件

  • 緊急事態宣言の発令地域で地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店と直接・間接の取引があること、または緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと。
  • 2021年1月~3月の期間(以下「対象期間」という)のうち、ひと月の売上が2019年又は2020年同月比30%以上50%未満減少した月があること。
  • 対象期間のうち、2019年又は2020年同月比50%以上減少した月がひと月もないこと。
  • 一時支援金(国)を申請及び受給しておらず、かつ将来にわたって申請及び受給しないこと。
  • 一時支援金(県)の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。

注意事項

  • 一時支援金(県)の申請の前提となる、この緊急事態宣言による影響の考え方およびそれに伴う保存資料については一時支援金(国)の定めに準じます。
  • 2021年1月~3月の売上が2019年または2020年同月比50%以上減少している月がある場合は、一時支援金(県)の給付対象となりません。
    (例えば、1月の売上が2020年同月比60%減少、3月の売上が2020年同月比30%減少となるときは、一時支援金(県)の給付対象とはなりません)

給付額

  • 法人:上限15万円
  • 個人事業者:上限10万円

注意事項

  • ただし、2019年または2020年の1月~3月の売上合計からの減少分を上限とします。
  • 計算の結果、給付額が0円以下となった場合は、支援金の給付はありません。
  • 給付は1回限りとなります。

問い合わせ先

福岡県中小企業者等一時支援金コールセンター

受付時間:午前9時~午後5時
電話:0120-123-071(フリーダイヤル)
電話:0570-012-371(ナビダイヤル)

このページに関するお問い合わせ

地域づくり課 商工農政担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所4階
電話:092-584-1111(代表)
ファクス:092-584-1153
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