物価高騰対応及び定額減税補足に伴う給付金

ページ番号1014422  更新日 令和6年6月6日

物価高の影響を受けた国民の負担を緩和するため、新たに令和6年度住民税均等割が非課税または令和6年度住民税均等割のみ課税となった世帯(18歳以下の子ども(平成18年4月2日以降生まれ)がいる場合は、子ども1人当たり5万円を加算)に10万円を支給する事業を予定しています。

また所得税および個人住民税の定額減税が行われることに伴い、減税しきれないと見込まれる納税義務者に対して、調整給付金を支給する事業も予定しています。

現在、春日市では支給に向けて準備を進めています。

支給対象者、申請書発送日、申請開始日など、詳細については現在調整中ですので、詳細が決定次第、随時更新をしますので、事業開始までしばらくお待ちください。

※ 住民税非課税世帯等給付金については、令和5年度の同給付金(7万円または10万円)の対象世帯は今回対象外です。

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