電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業について

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エネルギー・食料品などの物価高騰の影響を受けた人に対し、きめ細やかに必要な支援を行う観点から創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　重点交付金」を活用し、住民税非課税世帯などに対して、1世帯当たり3万円を支給するものです。

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給付対象は、基準日（令和5年6月1日）において、住民基本台帳に記録されている方で、以下に該当する世帯です。

世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※　住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯を除きます。

例：非課税のみの世帯であるが、単身赴任している課税者の税制上の扶養親族のみで構成されている世帯や、大学生（非課税）などで親元から離れて単身で生活しているが、親（課税者）の税制上の扶養に入っている者のみの世帯、子（課税者）に扶養されている両親（非課税）の世帯などは対象外です。

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給付金の法的性格は何ですか

本給付金は、民法（明治29年法律第89号）上の贈与契約（民法第549条）となります

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条例による減免により市民税を課されないことになった場合、給付金の支給対象となりますか

条例に定めるところにより市民税均等割を全額免除された場合は給付金の支給対象になります。

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給付金の受け取り後に、修正申告などにより市民税が課税となった場合、どのような取り扱いになりますか

修正申告や所得更正を行った結果、非課税から課税になった場合は、給付金の支給対象外となるため、既に給付金を受領している場合は返還をしてもらいますので、市に連絡してください。

一方、修正申告などにより市民税は非課税となった場合は、申請期限までに申し出してください。

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生活保護受給世帯は、給付金の対象となりますか

生活保護受給世帯も支給対象となります。

なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定されません。

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外国人は給付対象者ですか

基準日（令和5年6月1日）において、住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。

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基準日時点で住民票が春日市にないが、DV等で避難している場合は給付対象になりますか

事前に担当に相談の上、DV避難者であることの証明書を提示した上で、給付要件を満たせば春日市で給付対象となる場合もあります。

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給付金を受け取るのは、誰になりますか。

受給権者は、その方の属する世帯の世帯主となります。

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給付金の受給にはどのような手続きが必要ですか。どこに行けば申請ができますか

対象となる世帯には、市から、給付内容や確認事項が書かれた確認書（または申請書）が郵送されます。内容を確認して、返送してください。

※　一部の世帯には「支給のお知らせ」という書類を送ります。この書類が届いた世帯は、口座の変更などがある場合を除き、原則書類の返送は不要です。

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申請書以外に準備すべき書類はありますか

令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）の振込口座とは異なる口座に振り込みを希望する場合や、確認書（申請書）に振り込み口座の印字がない場合は、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等の写し）、振込先口座の確認書類（金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し）が必要です。

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いつから確認書送付や申請書の受付が開始されますか

住民税非課税世帯には、令和5年7月上旬に書類を発送します。また令和5年7月3日（月曜日）から申請受付を開始します。

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申請はいつまで受け付けてくれますか

申請期限は、令和5年9月29日（金曜日）（消印有効）です。

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世帯主が、体が不自由で、自分で確認書の返送や申請書の提出ができない場合は、どのようにしたら良いですか

本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。

申請書の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市長が特に認める方による代理申請が認められます。

代理申請には、委任状の他、本人と代理人との関係を説明する書類（成年後見人登記事項証明書や親族であることがわかる戸籍謄本など）などを提出いただきます。

また、本人、代理人両方の本人確認書類の写しと本人の口座確認資料の写しの添付が必要です。

給付金はどのように受け取るのですか。

原則として、世帯主名義の銀行口座への振込になります。

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本給付金の支給については行政不服審査の対象となりますか

本給付金の法的性格は贈与契約であり、行政処分ではないので、支給について不服申し立てなどの対象とはなりません。

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本給付金は課税及び差し押さえの対象となりますか

「令和5年3月予備費使用に係る低所得世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、本給付金は所得税等が課されず、差し押さえることもできません。