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税務証明の種類と手数料

●税務証明の種類と手数料
　税務課で発行している証明は次のとおりです。

●閲覧と手数料

●税務証明の申請に必要なもの
　税務証明の申請に際しては、次のものが必要です。
　　◇印鑑
　　◇身分証明書（運転免許証など）

　※　本人（納税義務者）が用事などで直接窓口に来ることができない場合は、次の要件を満たす「委任状」が必要になります。
　　　(1)本人の住所・氏名（自署）・生年月日および押印
　　　(2)代理人の住所・氏名・生年月日
　　　(3)請求および受領を委任する事項（証明の種類、年度、枚数、納税証明は税目も）

●各証明書の内容
　[所得証明・課税証明・非課税証明]
　　◇記載内容は、収入、所得、課税状況です。
　　◇各証明書に表示されている所得は、証明書表示年度の前年中の所得です。
　　◇各証明書は、市県民税を課税した市町村で発行します（例えば、平成22年度の証明は、平成22年1月1日に住んでいた市町村で発行します）。
　　◇未申告の場合は、証明書の交付ができません。市県民税申告書で申告後、交付請求してください。

　[固定資産に関する証明]
　　◇固定資産課税台帳記載事項に関する証明
　　　・公課証明：土地の所在・地目・地積・評価額・課税標準額・税額と、家屋の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・建築年・評価額・課税標準額・税額を記載
　　　・評価証明：所在地番、家屋番号、地目または種類、地積または床面積、評価額を記載
　　◇資産（無資産）証明：土地は筆数、地積、評価額の合計を、家屋は棟数、床面積、評価額の合計を、償却資産は品数、評価額の合計を記載
　　◇住宅用家屋証明　登録免許税の軽減措置申請に必要です。
　　※　各証明書の内容は、1月1日現在のものです。
　　※　所有者が死亡している場合は、申請する際に身分証明書などに加えて次のものが必要です。
　　　　・相続人が申請する場合：所有者との続柄がわかるもの（戸籍謄本など）
　　　　・遺贈を受けた人が申請する場合：遺言状など
　　※　1月2日以後に物件を取得した人が申請する場合は、身分証明書などに加えて次のものが必要です。
　　　　・ 登記簿または権利証など権利の取得を確認できるもの

　[納税証明]
　　◇個人市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、軽自動車税（車検用）、滞納のない証明などがあります。
　　◇証明書には、1通につき1税目、1年度分の納税額が記載されています。滞納のない証明の場合は、証明の交付要件として上記市税に加えて、国民健康保険税も対象となります。
　　◇市県民税の納税証明は、課税されている市町村で発行します（例えば、平成22年度の証明は、平成22年1月1日に住んでいた市町村で発行します）。
　　◇軽自動車税の納税証明（車検用）を請求される場合は、車検証、または車検証のコピーを持参してください。
　　◇納税証明を請求される日の直前に納付された場合は、収納記録が間に合わないことがありますので、領収書を持参してください。

●郵送での証明書の請求方法
　郵送で証明書を請求する場合は、次の「必要事項（1〜9）」を記入した紙と、「同封するもの（1、2）」を同封し、請求してください。

　[必要事項]
　　1.必要な証明書の名称・年度（例：「平成22年度」と書かれた場合、平成21年収入分の内容になります。）
　　2.必要枚数
　　3.使用目的
　　4.必要な人の春日市での住所・現住所
　　5.氏名（氏名の横に押印が必要）
　　6.生年月日
　　7.日中連絡を取ることができる電話番号
　　8.委任状（本人以外の人が請求する場合のみ）
　　9.固定資産に関する証明の場合、証明書発行を申請する土地・家屋の所在

　[同封するもの]
　　1.手数料相当分の定額小為替（ゆうちょ銀行直営店または郵便局（銀行代理業者）で購入してください。
　　2.返信用封筒（申請者の住所・氏名を記入し、切手をはったもの。申請者の住所以外には送付できません。）

●問い合わせ先
　春日市役所　税務課（〒８１６−８５０１　春日市役所）
　電話　０９２−５８４−１１１１
　ファックス　０９２−５８４−１１４１

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