|
課税標準の特例
住宅用地については、税負担を軽減するため課税標準の特例措置があります。
●対象
◇専用住宅（人の居住用にのみ使用する家屋）の敷地用の土地
その土地の全部が対象（ただし家屋の床面積の10倍まで）
◇併用住宅（一部を人の居住用に使用する家屋）の敷地用の土地
その土地の面積に一定の率を乗じた面積に相当する土地（ただし家屋の床面積の10倍まで）
※ 住宅の敷地用の土地とは、その住宅を維持、またはその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。
●減額される面積
特例措置の対象となる｢住宅用地｣の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。
|
家屋の種類
|
居住部分の割合
|
住宅用地の率
|
|
専用住宅
|
全部
|
1.0
|
|
併用住宅（地上5階以上の耐火建築物を除く）
|
4分の1以上2分の1未満
|
0.5
|
|
2分の1以上
|
1.0
|
|
併用住宅（地上5階以上の耐火建築物）
|
4分の1以上2分の1未満
|
0.5
|
|
2分の1以上4分の３未満
|
0.75
|
|
4分の３以上
|
1.0
|
●軽減率
特例措置の減額率は、次の表のとおりです。
|
区分
|
軽減
|
|
小規模住宅用地
200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅１戸あたり200平方メートルまでの部分）
|
課税標準額は価格（評価額）の6分の1
|
|
その他の住宅用地
小規模住宅用地以外の住宅用地
|
課税標準額は価格（評価額）の3分の1
|
（例）敷地300平方メートルの一戸建ての住宅用地の場合、200平方メートルは小規模住宅用地、残りの100平方メートルはその他の住宅用地となります。
●問い合わせ先
春日市役所 税務課資産税担当
電話 ０９２−５８４−１１１１
ファックス ０９２−５８４−１１４１
|
