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春日市の概要

最終更新日 平成29年1月17日

目次(リンクをクリックすると、掲載箇所へ移動します。)

春日市は、背振山系と宝満山系を源として玄界灘に注ぐ那珂川や御笠川に介在する肥沃微高地です。

また、アジアの拠点として発展する福岡都市圏の中央部に位置しており、人が住むための地理的条件や自然環境に恵まれたところです。

古くは、弥生時代のクニ「奴国(なこく)」の中心地として先進的な文化が栄えたことが、春日市内各地に点在する遺跡や遺物から推測されています。

形状は東西4キロメートル、南北5.3キロメートルで、面積は14.15平方キロメートル。都市としての基本的な性格は、「福岡都市圏の住宅都市」であり、平成28年7月31日現在の人口は11万2,850人です。

[市役所所在地]

春日市原町3丁目1番地5

明治22年4月1日、町村制が施行され、那珂郡の一部だった上白水村、下白水村、小倉村、須玖村、春日村の5村が合併して春日村となりました。当時は、世帯数416戸、人口2,389人の純農村でした。

大正13年には、後に西日本鉄道となる九州鉄道の福岡-久留米間が開通し、春日原駅が設置されました。駅前には野球場やラグビー場、テニスコート、競馬場などが設けられ、大変にぎわいました。

昭和に入ると、戦時体制に伴い小倉兵器廠(こくらへいきしょう)(兵器工場)などが、また、戦後は米軍基地や自衛隊基地なども新設されるなど、村勢も大きく変化しました。そして、昭和28年1月1日の町制施行により、春日町と改称。その後は、福岡県施行の春日原土地区画整理をはじめとする市街地の整備、福岡都心部への程近い立地、良好な生活環境などにより、都心部へ通勤する勤労者の「住宅都市」として、急激に人口が増加しました。

昭和47年4月1日には3万人特例法により市制を施行。同年6月に返還された米軍基地跡地には、春日公園や春日高校、九州大学大学院、優良な住宅地などが整備されました。同時に全市的に土地区画整理事業や街路事業、教育文化施設、福祉施設、都市公園の整備を進め、福岡県内でも有数の優れた住宅環境を持つ都市として発展。そのメリットを生かし、「より質の高いまちづくり」を進め、今では県内6番目の人口を持つ都市となっています。

これからも、福岡都市圏の良好な住宅都市として、「住みよさ発見 市民都市かすが」を目指します。

市町村施行時の世帯数と人口
市町村制施行 年月日 世帯数 人口
村制施行 明治22年4月1日 416世帯 2,389人
町制施行 昭和28年1月1日 2,943世帯 14,076人
市制施行 昭和47年4月1日 13,947世帯 45,016人
年度別人口・世帯数(各年4月1日現在)
年度 人口 世帯数 1世帯当たりの人員 人口密度(1平方キロメートル当たり)
平成21年度 53,102人 55,943人 109,045人 43,629世帯 2.50人 7,706人
平成22年度 53,278人 56,148人 109,426人 44,098世帯 2.48人 7,733人
平成23年度 53,228人 56,214人 109,442人 44,446世帯 2.46人 7,734人
平成24年度 53,610人 56,673人 110,283人 44,981世帯 2.45人 7,794人
平成25年度 53,861人 57,184人 111,045人 45,405世帯 2.45人 7,848人
平成26年度 54,136人 57,527人 111,663人 46,050世帯 2.42人 7,891人
平成27年度 54,527人 57,925人 112,452人 46,859世帯 2.40人 7,947人
平成28年度 54,656人 58,106人 112,762人 47,384世帯 2.38人 7,969人

※ 行政区域面積 14.15平方キロメートル

年度別人口・世帯数の推移

年度別人口・世帯数の推移を示したグラフ

一般会計当初予算額(歳入)の構成
一般会計当初予算額(歳入)の構成を示した円グラフ

平成28年度一般会計当初予算額(歳入)の構成
項目 金額 割合
市税 12,569,753,000円 40.0%
地方交付税 3,875,352,000円 12.3%
国庫支出金 6,429,776,000円 20.4%
市債 1,946,400,000円 6.2%
県支出金 2,157,466,000円 6.9%
地方消費税交付金 1,708,203,000円 5.4%
地方譲与税他 2,774,529,000円 8.8%

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

平成28年度当初市税歳入内訳

平成27年度当初市税歳入の内訳を示したグラフ

平成28年度当初市税歳入内訳
項目 金額
市民税 63億4,600万円
固定資産税 46億7,200万円
都市計画税 7億4,500万円
市たばこ税 6億5,500万円
軽自動車税 1億5,100万円

自主財源

自主財源
項目 金額
市税 12,595,297,000円
分担金および負担金 536,685,000円
使用料および手数料 545,559,000円
財産収入 29,393,000円
寄付金 51,195,000円
繰入金 1,056,799,000円
繰越金 979,092,000円
諸収入 789,055,000円
16,583,075,000円

依存財源

依存財源
項目 金額
地方譲与税 189,301,000円
利子割交付金 27,886,000円
配当割交付金 79,434,000円
株式等譲渡所得割交付金 74,194,000円
地方消費税交付金 1,863,778,000円
ゴルフ場利用税交付金 0円
自動車取得税交付金 42,895,000円
地方交付税等 4,396,910,000円
交通安全対策特別交付金 27,508,000円
国庫支出金 6,198,584,000円
県支出金 2,067,160,000円
市債 4,709,500,000円
19,677,150,000円

自主財源および依存財源の割合
自主財源および依存財源の割合を示したグラフ

※ グラフの項目に下線が付いたものは自主財源、それ以外は依存財源を示す。

自主財源および依存財源の割合
(単位:パーセント)
項目 割合
使用料および手数料 1.5%
市税 34.8%
分担金および負担金 1.5%
財産収入・寄付金 0.2%
繰入金・繰越金 5.6%
諸収入 2.2%
地方交付税など 12.1%
地方譲与税 0.5%
利子割交付金など 0.5%
国庫支出金 17.1%
県支出金 5.7%
その他 5.3%
市債 13.0%

※ 「%」は、パーセントを表します。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 税務課 市民税担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階
電話:092-707-1195
ファックス:092-584-1141
メールアドレス:zeimu@city.kasuga.fukuoka.jp