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春日市分別収集計画 第8期

最終更新日 平成28年6月23日

春日市 分別収集計画 第8期(平成29年度~平成33年度)


福岡県春日市

目次

  1. 計画策定の意義
  2. 基本的方向
  3. 計画期間
  4. 対象品目
  5. 各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み(法第8条第2項第1号)
  6. 容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策に関する事項(法第8条第2項第2号)
  7. 分別収集をするものとした容器包装廃棄物の種類及び当該容器包装廃棄物の収集に係る分別の区分(法第8条第2項第3号)
  8. 各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第2条第6項に規定する主務省令で定める物の量の見込み(法第8条第2項第4号)
  9. 各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第2条第6項に規定する主務省令で定める物の量の見込みの算定方法
  10. 分別収集を実施する者に関する基本的な事項(法第8条第2項第5号)
  11. 分別収集の用に供する施設の整備に関する事項(法第8条第2項第6号)
  12. その他容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項

快適で潤いのある生活環境の創造のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄を基調とする物的豊かさを求めたライフスタイルから脱却し、循環型社会を形成していくことが重要である。

現在、本市においては、「第2次春日市環境基本計画」に基づき、市民・事業者・行政が協力して3R(廃棄物の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle))を実行し、循環型都市の創造に向けて、さまざまな施策を進めているところである。

このような状況の中、一般廃棄物の大きな割合を占める容器包装廃棄物を分別収集し、また、地域における容器包装廃棄物の3Rを推進することにより、一般廃棄物の減量と資源の有効利用を図るため、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「法」という)第8条の規定により、市民、事業者並びに行政のそれぞれの役割や、具体的な推進方策を明らかにし、全ての関係者が一体となって取り組むべき方針を本計画で示している。

本計画を推進することにより、容器包装廃棄物の3Rを推進するとともに、廃棄物の減量や最終処分場の延命化、資源の有効利用が図られ、持続可能な循環型社会の形成につながるものである。

本計画を実施するに当たっての基本的方向を以下に示す。

  • (1)市民・事業者・行政の各主体が、ごみや資源物の処理に自ら責任を持ち、自発的な行動を起こすことによる排出量の抑制や資源の有効活用
  • (2)市民・事業者・行政の各主体連携による循環型都市づくり

本計画の計画期間は、平成29年4月を始期とする5年間とし、3年ごとに改定する。

本計画は、容器包装廃棄物のうち、スチール製容器、アルミ製容器、ガラス製容器(無色、茶色、その他)、飲料用紙製容器、段ボール、その他紙製容器包装、ペットボトル、その他プラスチック製容器包装のうち白色トレイを対象とする。

各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み
(単位:トン)
年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度
容器包装廃棄物 6,511 6,508 6,503 6,500 6,484

容器包装廃棄物の排出抑制の促進を図るため、以下の方策を実施する。

なお、実施に当たっては、市民・事業者・再生事業者等がそれぞれの立場から役割を分担し、相互に協力・連携を図ることが重要である。

  • (1)環境教育
    • 自治会や学校、その他各種団体に対して、ごみ処理の現状やごみの減量方法などのごみ問題に関連した情報を提供し、環境問題に関する意識の向上を図り、ごみの発生抑制、分別排出、再生利用を推進する。
    • 学校給食により発生する牛乳パックのリサイクルを推進し、児童並びに生徒のリサイクルに対する意識の向上を図る。
  • (2)市指定ごみ袋の有料化(平成18年4月~)
    • ごみ袋を有料化することで、排出抑制を図る。
  • (3)自主的なリユース及びリサイクル活動の充実
    • ごみの減量化と資源の有効利用を図るため、古紙等の集団回収を実施する団体に対し、報償金の交付並びに古紙等回収倉庫設置費用の補助を行うことで、古紙等の回収を促進していく。
  • (4)事業系ごみ対策の充実
    • 多量排出事業者(床面積が1,000平方メートル以上及びごみの年間排出量が12トン以上)については、事業系一般廃棄物の減量に関する計画書の提出と廃棄物管理責任者の選任を義務付け、ごみの減量化・資源化並びに適正処理に関する指導を行う。
    • 一般廃棄物収集運搬許可業者が契約する事業所から排出される古紙の減量を図るため、「事業系古紙回収事業」への協力事業所の拡大に努めるとともに、同事業に係る経費の一部補助を行う。
  • (5)広報による普及、啓発
    • 市民が排出抑制や適正な分別を行うための情報伝達の手段として、広報誌やホームページの内容充実、効果的な広報媒体の活用を行う。
  • (6)エコ・ショップ制度の充実
    • エコマーク商品等の環境に配慮した商品の積極的な販売、マイバッグ持参の促進や簡易包装の推進、資源物の店頭回収等に積極的に取り組む店舗をエコ・ショップとして認定するとともに、その拡充に努め、広報誌やホームページ等で紹介を行う。

本市で分別収集するために必要な機材や作業員等の確保、選別処理施設の整備状況、市民の分別に対する協力度等を総合的に勘案し、分別収集をする容器包装廃棄物の種類及び収集に係る分別の区分を下表のように定める。

分別収集する容器包装廃棄物の種類と収集に係る分別の区分
分別収集する容器包装廃棄物の種類 収集に係る分別の区分
スチール製容器 びん・カン
アルミ製容器包装
無色ガラス製容器
茶色ガラス製容器
その他ガラス製容器
飲料用紙製容器 紙製容器包装
段ボール
その他紙製容器包装
ペットボトル ペットボトル・白色トレイ
その他プラスチック製容器包装
白色トレイ
各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第2条第6項に規定する主務省令で定める物の量の見込み
(単位:トン)
年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度
主としてスチール製の容器 110 111 111 111 111
主としてアルミ製の容器 85 85 86 86 86
無色のガラス製容器 合計 179 179 180 180 180
引渡量 92 92 92 92 92
独自処理量 87 87 88 88 88
茶色のガラス製容器 合計 150 150 151 151 151
引渡量 71 71 71 72 72
独自処理量 79 79 80 79 79
その他の色のガラス製容器 合計 103 103 104 104 104
引渡量 103 103 104 104 104
独自処理量 0 0 0 0 0
主として紙製の容器であって飲料を充てんするためのもの(原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く) 3 4 4 4 4
主として段ボール製の容器 949 970 992 1,014 1,005
主として紙製の容器包装であって上記以外のもの 合計 106 112 118 123 124
引渡量 0 0 0 0 0
独自処理量 106 112 118 123 124
主としてポリエチレンテレフタレート(PET)製の容器であって飲料又はしょうゆその他主務大臣が定める商品を充てんするためのもの 合計 119 120 120 120 120
引渡量 82 83 83 83 83
独自処理量 37 37 37 37 37
主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの 合計 1 1 1 1 1
引渡量 1 1 1 1 1
独自処理量 0 0 0 0 0
主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの(うち白色トレイ) 合計 1 1 1 1 1
引渡量 1 1 1 1 1
独自処理量 - - - - -
合計 1,804 1,836 1,866 1,895 1,886

一般廃棄物処理基本計画の中で推計したごみ量予測と同様に、下記の方法により品目ごとに算定した。

[算定式]

見込み量の算定=将来発生量の推計(1人当たりが1日に排出するごみの量)×人口推計×組成比率

※ 人口推計は次のとおり設定した。

人口
(単位:人)
年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度
人口 113,302 113,727 114,152 114,577 115,000 115,000
  • (1)主としてスチール製の容器
    上記算定式どおり
  • (2)主としてアルミ製の容器
    上記算定式どおり
  • (3)空きびん(無色・茶色・その他)
    上記算定式どおり
  • (4)紙パック及びダンボール
    • 家庭系
      上記算定式に過去5年間の古紙回収量に対する紙パックの回収量の割合をかける
    • 事業系
      前年度排出量に過去5年間の平均伸び率をかける
  • (5)主として紙製の容器包装であって上記以外のもの
    上記算定式に過去5年間の古紙回収量に対するその他紙製容器包装の回収量の割合をかける
  • (6)ペットボトル
    上記算定式どおり
  • (7)白色トレイ
    上記算定式どおり

分別収集は、現行の収集体制を活用して行う。

なお、自治会や市民団体による集団回収が進んでいる飲料用紙製容器・段ボール・その他紙製容器包装については、引き続きこれらの団体が分別収集を実施することとする。

また、事業系古紙回収事業により一般廃棄物収集運搬許可業者が分別収集している事業系の段ボール・その他紙製容器包装については、引き続き同業者が分別収集を実施することとし、同事業に対する補助を行う。

分別収集を実施する業者
容器包装廃棄物の種類 収集に係る分別の区分 収集・運搬 選別・保管等
スチール製容器 びん・カン 市による定期収集 一部事務組合
アルミ製容器
無色のガラス製容器
茶色のガラス製容器
その他のガラス製容器
ペットボトル ペットボトル・白色トレイ
白色発泡スチロール製食品トレイ
飲料用紙製容器 紙製容器包装 集団回収収集運搬許可業者 民間業者
段ボール
その他紙製容器包装

当面は、びん・カン・ペットボトル・白色トレイについては、春日大野城リサイクルプラザにて選別・圧縮・保管を行う。

分別収集の用に供する施設
分別収集する容器包装廃棄物の種類 収集に係る分別の区分 収集容器 収集車 中間処理
スチール製容器 びん・カン 指定袋 パッカー車 春日大野城リサイクルプラザ(選別・圧縮・保管)
アルミ製容器
無色のガラス製容器
茶色のガラス製容器
その他のガラス製容器
ペットボトル ペットボトル・白色トレイ
白色発泡スチロール製食品トレイ
  • (1)容器包装廃棄物の分別収集を円滑かつ効率的に行うために、市民・自治会・行政が一体となった取り組みを進めていく。
  • (2)自治会等の市民団体による集団回収を促進するため、古紙等集団回収報償金制度を推進していく。
  • (3)一般家庭には、正しいごみの出し方のパンフレットを全戸配布し分別意識の向上を図る。
  • (4)転入者に対するごみの出し方の周知のため、「ごみの正しい出し方」及び「市指定ごみ袋 お試しセット」の配付を継続的に行う。

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このページについての問い合わせ先

春日市役所 環境課 ごみ減量担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所3階
電話:092-584-1124
ファックス:092-584-1147
メールアドレス:gomigen@city.kasuga.fukuoka.jp