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次世代育成支援と女性職員活躍のための特定事業行動計画

最終更新日 平成29年2月17日

春日市における次世代育成支援及び女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画(以下「本計画」)は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条および女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」)第15条に基づき、春日市長、春日市議会議長、春日市教育委員会、春日市選挙管理委員会、春日市代表監査委員及び春日市農業委員会が一体となって策定する特定事業主行動計画です。

1 計画の期間

平成28年度から平成32年度までの5年間を対象期間とし、必要に応じて見直しを行うものとする。

※ 次世代育成支援対策推進法に基づく計画は平成27年度〜36年度、女性活躍推進法に基づく計画は平成28年度〜37年度が計画の期間です。

2 計画の対象

本計画の対象は、本市職員です。

ただし、次世代育成支援の推進に係るもの(女性職員の活躍の推進に向けた目標以外)については、県費負担教職員を含むものとします。

※ 県費負担教職員については、本計画中「所属長」とあるのは「教育委員会事務局における人事担当課」とします。

3 計画の目標

1. 働き方改革の推進

職員の意識や職場風土の改革、職場における仕事の改革など、男女全ての職員の働き方改革によって、仕事と子育てが両立できるような仕組みへの転換を図り、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を推進する。

2. 男性職員も子育てを積極的に行うことができる環境づくり

さまざまな働き方へのニーズがあることを踏まえ、男女全ての職員が、育児休業、育児短時間勤務、部分休業その他の職員の仕事と子育ての両立支援のための制度(以下「両立支援制度」という。)を利用しやすい環境を整備する。

3. 女性職員の活躍の推進に向けた目標

女性活躍推進法第15条第3項および、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定などに係る内閣府令(平成27年内閣府令第61号)第2条に基づき、市長部局、議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局および農業委員会事務局における女性職員の職業生活における活躍に関する状況を一体的に把握し、改善すべき事情について分析を行った。

この分析の結果、女性職員の活躍を推進する上での最も大きな課題に対応するものとして、平成32年度までに、春日市一体として、管理的地位にある職員に占める女性の割合を、平成27年度の実績(18.8%)から30%以上まで引き上げることを設定しました。

4 具体的な取組

1. 働き方改革を推進するための取り組み

1. 価値観・意識の改革
  • 職員の意識啓発

    人事担当課は、管理職を始めとする職員に対し、組織の生産性・持続可能性を高めるため、仕事と子育てが両立できるような構造に作り変える必要があることをメッセージとして明確に発信する。

    また、両立支援制度の概要について全職員に周知・徹底を図るため、「子育て応援ハンドブック」をできる限り早期に作成する。

    所属長は、職員に「子育てにおいてわが家で大事にしたいものは何か」を家庭で話し合うなどして決めるよう促し、その優先順位の把握に努める。

  • 実施状況などの報告

    人事担当課は、職員の両立支援制度の部署ごとの利用状況および本計画に基づく措置の実施状況について定期的に任命権者に報告するとともに全職員に周知し、両立支援制度の利用の促進を図る。

2. 職場における仕事改革
  • 育児休業を取得する職員がいることを前提とした業務運営

    所属長は、育児休業を取得する職員の業務が、必要に応じて周囲の職員によっても処理できるよう日ごろから業務に関する情報の適切な共有化を推進するとともに、育児休業を取得した職員の業務が円滑に処理されるよう業務分担の見直しを行う。

  • 恒常的な長時間勤務の縮減など

    人事担当課は、長時間勤務の上限の目安時間を設定する、または時間外勤務の早朝へのシフトを検討するなどして、長時間勤務縮減のための意識啓発を行う。

    所属長は、業務処理方法の改善や事務の簡素化・効率化を図り、上限の目安時間を超えて勤務させないよう取り組む。

    また、妊娠中又は出産後1年以内の女性職員に対しては、原則として時間外勤務を命じないこととする。

  • 年次有給休暇の取得促進

    人事担当課は、全ての職員に対し、定期的に年次有給休暇の取得促進のための啓発を行う。

    所属長は、職員の計画的な年次有給休暇の取得促進を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに努める。

3. 人事評価への反映

事務処理方法の改善や事務の簡素化・効率化による時間外勤務の縮減その他のワーク・ライフ・バランスに資する取組については、適切に人事評価へ反映する。

2. 男性職員も子育てを積極的に行うことができる環境づくりのための取組

1. 育児休業等を取得しやすい環境づくり

所属長は、日頃から職員とのコミュニケーションを図り、両立支援制度の利用について、職員が相談しやすい職場環境づくりに努める。

また、女性職員の育児休業の取得等、定着している両立支援制度の利用については、職員の働き方へのニーズを踏まえ、より高い利用実績を目指す。

2. 妻の産前・産後期間中における男性職員の育児参加の促進

妻の産前・産後期間は、母体の健康維持と回復に専念するための休養の期間とされており、妻の負担を軽減し、男性の育児参加意識を高めるためにも、この時期の男性職員の育児分担を積極的に促す。

  • 妻の出産休暇の取得促進

    所属長は、父親となる全ての男性職員が目的に応じて妻の出産休暇を有効に活用できるように配慮する。

  • 男性職員の養育(育児参加)休暇の取得促進

    所属長は、父親となった男性職員が養育(育児参加)休暇を有効に活用できるよう環境を整備し、取得を奨励する。

3. 男性職員の育児休業等の取得促進

人事担当課は、男性職員も育児休業、育児短時間勤務又は部分休業を取得できることについての周知等を行い、男性職員の希望を十分に尊重した上でこれらの取得を奨励する。

育児は人生の中で最も大切なことの一つであり、育児休業の効果として、育児の苦労と喜びに気付き、仕事への意欲を高めて復職することが期待できるため、業務上取得が難しい立場の男性職員でも最低連続5日の取得を奨励する。

特に、配偶者が就労している男性職員については、配偶者が育児休業を終えて職場復帰する際など、育児休業の取得を積極的に奨励する。

4. 子の看護休暇の取得促進

所属長は、男女全ての職員が子の看護休暇を取得しやすい環境を整備する。

5. 産前産後休暇中及び育児休業中の代替要員の確保

人事担当課は、職員の産前産後休暇及び育児休業の取得に際しては、適切な代替要員を確保する等、人員の適正配置に努める。

育児休業中の職員への配慮

所属長及び所属内の職員は、育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援のため、休業中の職員に対し、職場や業務の状況について定期的に情報提供を行う。

育児休業からの復帰支援

所属長は、育児休業を取得した職員の復帰に際して、必要に応じて業務分担の見直しを行うなど、職員が円滑に職場復帰できるよう配慮する。

所属内の職員は、育児休業から復帰した職員が業務になれるまで職場全体でサポートする。

人事担当課は、育児休業から復帰した職員と所属長との復職時における面談制度を早期に整備する。

子育ての状況に応じた人事面の配慮

任命権者は、妊娠したことを申し出た職員や小学校就学前の子どもがいる職員の人事異動には、できる限り配慮する。

3. その他の次世代育成支援に関する取組

1. 子ども・子育てに関する地域貢献活動の推進

任命権者は、地域における子ども・子育てに関する活動への参加意欲のある職員が、当該活動に積極的に参加しやすい職場づくりに努める。

職員は、地域における子育て支援や子どもの健全育成に関する活動、子どもが参加する地域の行事などに積極的に協力する。

4.女性職員の活躍の推進に向けた目標を達成するための取組

「男性職員も子育てを積極的に行うことができる環境づくり」で掲げた数値目標の達成に向け、次に掲げる取組を実施する。

なお、この取組は、市長部局、議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局及び農業委員会事務局における女性職員の職業生活における活躍に関する状況を一体的に把握し、改善すべき事情について分析を行った結果、最も大きな課題に対応するものとして掲げている。

1.メンター制度の導入(実施時期目標:平成29年度から)

女性が管理職になることへの不安を払拭し、仕事や昇任に対する意欲を向上させるため、女性管理職と管理職候補の女性職員が気軽に相談、情報交換ができる体制を整備する。

2.ロールモデル事例等の紹介(実施時期目標:平成28年度から)

ロールモデルとなる女性管理職の事例や活躍する女性職員の姿を情報提供する。

3.女性職員を対象とした派遣研修等の実施(実施時期目標:平成28年度から)

女性職員のキャリア形成支援及び意欲向上を図るため、外部研修への派遣を軸に、これらに資する研修を実施する。

4.女性職員を多様な職域へ積極的に配置(実施時期目標:平成28年度から)

十分な職務経験が蓄積できるよう、これまで男性職員に固定化されてきたような職域へも女性職員を配置し、仕事を通じた女性職員の育成を図る。

また、女性職員がライフイベント(結婚、出産、子育て等)を経験した後も仕事や昇進に対する意欲を高めるため、ライフイベントを迎える前の若手のうちに公務の魅力、仕事の面白さを認識できるよう多様な職務機会を付与する。

5 参考資料

女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報を公表します。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 人事法制課 人事担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階
電話:092-584-1130
ファックス:092-584-1145
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