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職員給与・職員数の状況(平成28年度)

最終更新日 平成29年5月23日

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

人件費の状況(平成27年度普通会計決算)
住民基本台帳人口(平成28年3月31日) 112,762人
歳出額(A) 35,202,249千円
実質収支 1,032,143千円
人件費(B) 3,513,937千円
人権比率(A/B) 10%
(参考)平成27年度の人権比率 11.6%

※ 表中の単位「%」は「パーセント(割合)」を表す。

(2)職員給与の状況(平成27年度普通会計決算)

職員給与の状況(平成27年度普通会計決算)
職員数(A) 351人
給料 1,323,575千円
職員手当 333,109千円
期末・勤勉手当 539,227千円
給与費総額(B) 2,195,911千円
(参考)1人当たりの給与費(B/A) 6,256千円

※ 表中の単位「%」は「パーセント(割合)」を表す。

※ 職員手当には退職手当を含まない。

※ 職員数は、平成28年4月1日現在の人数である。

※ 給与費については、再任用職員(短時間勤務)の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいない。

(3)ラスパイレス指数の状況

ラスパイレス指数の状況
ラスパイレス指数の状況

※ ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数。

※ 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

[平成28年4月1日のラスパイレス指数が100を超えている理由]

一般行政職高卒区分の初任給が国と比較して高いため(国:1級5号給、春日市:1級9号給)。

(4)給与改定の状況

1 月例給
月例給の改定状況(平成28年度)
人事委員会の勧告 民間給与(A) 411,692円
公務員給与(B) 410,984円
軸差(A-B) 708円
勧告(改定率) 0.2%
春日市の給与改定率 0.2%
(参考)国の改定率 0.2%
2 特別給(期末・勤勉手当)
特別給(期末・勤勉手当)の改定状況(平成28年度)
人事委員会の勧告 民間の支給割合(A) 4.32月
公務員の支給月数(B) 4.20月
軸差(A-B) 0.12月
勧告(改定月数) 0.1月
春日市の年間支給月数 4.30月
(参考)国の年間支給率 4.30月

※ 「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与などの特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当および勤勉手当の年間支給月数である。

(5)給与制度の総合的見直しの実施状況について

概要:国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均2パーセントの引き下げおよび地域手当の支給割合の見直しなどに取り組むとされている。

1 給料表の見直し

実施済み

[給料表の改定実施]

平成27年4月1日

[実施内容]
  • 一般行政職の給料表については、国の見直し内容を踏まえ、平均2パーセント引き下げ。
  • 1級(全号給)および2級(1~12号給)は据え置き、最大4パーセント程度引き下げ。
  • 他の給料表については、一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施。
2 地域手当の見直し

※ 実施内容は、国基準における場合の支給割合および当該団体の支給割合です。

[支給割合]

国基準10パーセントに対し、春日市においても10パーセントを実施。

[実施時期]

平成27年4月から実施。段階的に支給割合を引き上げることとし、平成27年4月1日時点は5パーセント、給与改定後は平成27年4月に遡及し7パーセント、平成28年4月1日時点は10パーセントを支給。

地域手当の見直し状況
区分 平成26年度の支給割合 平成27年度の支給割合(4月1日時点) 平成27年度の支給割合(遡及改定後) 平成28年度の支給割合
国基準による支給割合 3% 5% 7% 10%
春日市の支給実績 3% 5% 7% 10%

※ 表中の単位「%」は「パーセント(割合)」を表す。

3 その他の見直し内容

昇給1号抑制について、国の実施時期から1年遅れで実施(平成28年1月実施)。

2.職員の平均給与月額、初任給などの状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成28年4月1日現在)

職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成28年4月1日現在)
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国比較ベース)
春日市 40.2歳 309,500円 403,335円 366,819円
福岡県 43歳 331,300円 426,380円 369,121円
43.6歳 331,816円 - 410,984円
類似団体 42.3歳 320,953円 411,085円 372,969円

※ 「平均給料月額」とは、平成28年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

※ 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、「平均給与月額(国比較ベース)」は、比較のため、国家公務員と同じベース(=時間外勤務手当などを除いたもの)で算出している。

(2)職員の初任給の状況(平成28年4月1日現在)

職員の初任給の状況(平成28年4月1日現在)
区分 春日市 福岡県
一般行政職 大学卒 178,200円 184,800円
  • 総合職:182,700円
  • 一般職:178,200円
高校卒 150,500円 150,500円 146,100円
技能労務職 高校卒 148,200円 148,200円 -
中学卒 - 135,500円 -

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成28年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成28年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
一般行政職 大学卒 257,020円 357,650円 380,267円 386,625円
高校卒 該当者なし 311,800円 該当者なし 398,900円
技能労務職 該当者なし 該当者なし 該当者なし 該当者なし

3. 一般行政職の級別職員数などの状況

(1)一般行政職の級別職員数および給料表の状況(平成28年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数および給料表の状況(平成28年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比 1号級の給料月額 最高号給の給料月額
1級 主事 26人 8.2% 141,600円 246,600円
2級 特に高度の知識または経験を必要とする業務を行う主事 39人 12.3% 191,700円 303,400円
3級 主任 98人 30.9% 227,900円 349,200円
4級 主査 48人 15.1% 261,100円 384,400円
5級 統括係長、課長補佐 63人 19.8% 287,100円 392,200円
6級 課長 34人 10.6% 317,700円 409,400円
7級 部長 10人 3.1% 361,800円 444,100円

※ 表中の単位「%」は「パーセント(割合)」を表す。

※ 春日市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。

※ 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

級別職員の構成比の棒グラフ
級別職員の構成比

級別職員の構成比
区分 平成23年度 平成27年度 平成28年度
7級 2.5%(8人) 2.8%(9人) 3.1%(10人)
6級 9.8%(32人) 10.6%(34人) 10.6%(34人)
5級 19.3%(63人) 20.4%(65人) 19.8%(63人)
4級 21.2%(69人) 15.7%(50人) 15.1%(48人)
3級 26.7%(87人) 28.2%(90人) 30.9%(98人)
2級 10.1%(33人) 13.8%(44人) 12.3%(39人)
1級 10.4%(34人) 8.5%(27人) 8.2%(26人)

※ 表中の単位「%」は「パーセント(割合)」を表す。

(2)昇給への勤務成績の反映状況

昇給への勤務成績の反映状況
平成28年4月2日〜平成29年4月1日における運用 春日市
管理職員 一般職員 管理職員 一般職員
人事評価を実施した 人事評価を実施した 人事評価を実施した 人事評価を実施した 人事評価を実施した
人事評価のうち標準に加え、上位および下位の区分も適用 - - 人事評価のうち標準に加え、上位および下位の区分も適用した 人事評価のうち標準に加え、上位および下位の区分も適用した
人事評価のうち標準に加え、上位の区分も適用 - - - -
人事評価のうち標準に加え、下位の区分も適用 - 人事評価のうち標準に加え、下位の区分も適用した - -
人事評価のうち標準の区分のみ適用 人事評価のうち標準の区分のみ適用した - - -
人事評価を実施していない - - - -

4.職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

春日市
[1人当たりの平均支給額(平成27年度)]

1,499,000円

[期末手当支給割合(平成27年度)]

2.60月分(1.45月分)

※ ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

[勤勉手当支給割合(平成27年度)]

1.60月分(0.75月分)

※ ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

[加算措置の状況]

職制上の段階、職務の級などによる加算措置

  • 役職加算:5〜15パーセント
福岡県
[1人当たりの平均支給額(平成27年度)]

1,590,000円

[期末手当支給割合(平成27年度)]

2.60月分(1.45月分)

※ ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

[勤勉手当支給割合(平成27年度)]

1.60月分(0.75月分)

※ ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

[加算措置の状況]

職制上の段階、職務の級などによる加算措置

  • 役職加算:5〜20パーセント
  • 管理職加算:10〜25パーセント
[1人当たりの平均支給額(平成27年度)]

非公表

[期末手当支給割合(平成27年度)]

2.60月分(1.45月分)

※ ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

[勤勉手当支給割合(平成27年度)]

1.60月分(0.75月分)

※ ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

[加算措置の状況]

職制上の段階、職務の級などによる加算措置

  • 役職加算:5〜20パーセント
  • 管理職加算:10〜25パーセント
勤勉手当への勤務成績の反映状況(一般行政職)
勤勉手当への勤務成績の反映状況(一般行政職)
平成28年度中における運用 春日市
管理職員 一般職員 管理職員 一般職員
人事評価を実施した 人事評価を実施した 人事評価を実施した 人事評価を実施した 人事評価を実施した
人事評価のうち標準に加え、上位および下位の区分も適用 人事評価のうち標準に加え、上位および下位の区分も適用した 人事評価のうち標準に加え、上位および下位の区分も適用した 人事評価のうち標準に加え、上位および下位の区分も適用した 人事評価のうち標準に加え、上位および下位の区分も適用した
人事評価のうち標準に加え、上位の区分も適用 - - - -
人事評価のうち標準に加え、下位の区分も適用 - - - -
人事評価のうち標準の区分のみ適用 - - - -
人事評価を実施していない - - - -

(2)退職手当(平成28年4月1日現在)

退職手当(平成28年4月1日現在)
春日市
区分 自己都合支給率 応募認定・定年支給率 区分 自己都合支給率 応募認定・定年支給率
勤続20年 20.445月分 25.55625月分 勤続20年 20.445月分 25.55625月分
勤続25年 29.145月分 34.5825月分 勤続25年 29.145月分 34.5825月分
勤続35年 41.325月分 49.59月分 勤続35年 41.325月分 49.59月分
最高限度額 49.59月分 49.59月分 最高限度額 49.59月分 49.59月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置(2〜45パーセント加算) 定年前早期退職特例措置(2〜45パーセント加算) その他の加算措置 定年前早期退職特例措置(2〜45パーセント加算) 定年前早期退職特例措置(2〜45パーセント加算)
1人当たりの平均支給額 20,970千円 1人当たりの平均支給額 非公表

(3)地域手当(平成28年4月1日現在)

[支給実績(平成27年度決算)]

105,403千円

[支給職員1人当たり平均支給年額(平成27年度決算)]

264,831円

[支給対象地域]

春日市内全域

[支給率]

10パーセント

[支給対象職員数]

398人

[国の制度(支給率)]

10パーセント

[地域手当補正後ラスパイレス指数(ラスパイレス指数)]

100.1(100.1)

※ 地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数。
補正前のラスパイレス指数×(1+当該団体の地域手当支給率)/(1+国の指定基準に基づく地域手当支給率)により算出。

(4)特殊勤務手当(平成28年4月1日現在)

[支給実績(平成27年度決算)]

1,784千円

[支給職員1人当たり平均支給年額(平成27年度決算)]

68,615円

[職員全体に占める手当支給職員の割合(平成27年度)]

6.5パーセント

[手当の種類(手当数)]

4

[手当の名称]
  • 徴収手当
  • 社会福祉業務手当
  • 行旅病人および死人取扱手当
  • 消防業務手当
[主な支給対象職員]
  • 徴収手当:納税推進担当職員、医療担当職員
  • 社会福祉業務手当:保護担当職員
  • 行旅病人および死人取扱手当:保護担当職員
  • 消防業務手当:消防防災担当職員
[主な支給対象業務]
  • 徴収手当:税・保険料の徴収
  • 社会福祉業務手当:社会福祉業務の現業または指導監督
  • 行旅病人および死人取扱手当:行旅病人および死人などの取り扱い
  • 消防業務手当:消防業務
[支給実績(平成27年度決算)]
  • 徴収手当:1,008千円
  • 社会福祉業務手当:740千円
  • 行旅病人および死人取扱手当:6千円
  • 消防業務手当30千円
[支給単価]
  • 徴収手当:月額6,000円
  • 社会福祉業務手当:月額5,000円
  • 行旅病人および死人取扱手当:病人1人当たり1,000円、死人1体当たり2,000円
  • 消防業務手当:月額2,500円

(5)時間外勤務手当

[支給実績(平成27年度決算)]

100,409千円

[職員1人当たり平均支給年額(平成27年度決算)]

287千円

[支給実績(平成26年度決算)]

104,869千円

[職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算)]

301千円

(6)その他の手当

その他の手当
手当名 内容および支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(平成27年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(平成27年度決算)
扶養手当 扶養親族のある職員に対して支給
  • 配偶者:13,000円
  • 配偶者以外の扶養親族1人につき:6,500円(配偶者がいない場合の1人目:11,000円)
  • 16歳になる年度初めから22歳になった年度末までの子の加算:5,000円
同じ - 39,630千円 237,303円
住居手当 自ら居住するために住宅を借り受け、家賃を支払っている職員
  • 家賃23,000円以下:家賃ー12,000円
  • 家賃23,000円超え:11,000円+(家賃ー23,000円)×1/2(支給限度額:27,000円)
同じ - 45,929千円 190,576円
通勤手当 交通機関、交通用具(自動車など)を使用して通勤している職員に支給
  • 運賃相当額(55,000円限度)
  • 交通用具使用額(通勤距離に応じて5,000円〜34,500円)
一部異なる 交通用具使用者など、通勤距離の区分およびそれに対応した額 36,677千円 123,078円
管理職手当 管理または監督の地位にある一定範囲の職員に対しての支給
  • 職務の級、職の区分別に定めた額(12,000円〜77,400円)
一部異なる 区分、支給額が異なる 35,942千円 748,787円
管理職員特別勤務手当 週休日などまたは平日深夜において勤務した管理職員に職の区分などに応じて支給
  • 週休日など:1回6,000円〜8,500円
  • 平日深夜:1回3,000円〜4,300円
一部異なる 区分、支給額が異なる 127千円 42,267円

5. 特別職の報酬などの状況(平成28年4月1日現在)

特別職の報酬などの状況(平成28年4月1日現在)
区分 給料・報酬(月額) (参考)類似団体における最高/最低額 期末手当(平成27年度支給割合) 退職手当 支給時期
算定方法 1期の手当額
市長 952,100円 1,010,000円/835,550円 3.15月分 1年につき給与月額の100分の510 19,422,840円 任期ごとに支給
副市長 783,600円 880,000円/716,000円 3.15月分 1年につき給与月額の100分の300 9,403,200円 任期ごとに支給
教育長 703,900円 805,000円/639,000円 3.15月分 1年につき給与月額の100分の252 7,095,312円 任期ごとに支給
議長 589,200円 720,000円/432,000円 3.15月分 - - -
副議長 515,400円 660,000円/397,000円 3.15月分 - - -
議員 470,600円 610,000円/365,000円 3.15月分 - - -

6. 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

部門別職員数の状況と主な増減理由
部門 区分 職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成27年 平成28年
普通会計 一般行政部門 議会 6人 6人 0人 -
総務企画 80人 83人 3人 業務増
税務 30人 31人 1人 人事交流修了者の補充
民生 98人 93人 -5人 事務の統廃合
衛生 30人 33人 3人 事務の統廃合
農林水産 7人 6人 -1人 業務減
商工 3人 2人 -1人 業務減
土木 36人 37人 1人 組合専従者分の増員
小計 290人 291人 1人 (参考)人口1万人当たりの職員数:25.75人(類似団体平均:44.43人)
特別行政 教育 63人 61人 -2人 業務移管
小計 63人 61人 -2人 -
公営企業など 下水道 9人 8人 -1人 欠員不補充
国保 16人 18人 2人 研修終了後の配属
介護保険 12人 16人 4人 業務増
後期高齢者医療 5人 5人 0人 -
小計 42人 47人 5人 -
総合計(条例定数) 395人(419人) 399人(419人) 4人 -

(2)年齢別職員構成の状況(平成28年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況(平成28年4月1日現在)
年代 20歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上
平成28年度 3人 10人 41人 68人 33人 43人 43人 48人 45人 34人 26人 4人 398人
平成23年度 2人 19人 45人 41人 38人 51人 41人 45人 31人 33人 64人 2人 412人

年齢別職員構成の状況(平成28年4月1日現在)
年齢別職員構成(割合)(平成28年4月1日現在)

(3)職員数の推移

職員数の推移
部門 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 過去5年間の増減数(率)
一般行政 298人 292人 292人 287人 290人 291人 -7人(-2.3%)
教育部門 75人 73人 70人 69人 64人 61人 -14人(-18.7%)
普通会計 計 373人 365人 362人 356人 353人 352人 -21人(-5.6%)
公営企業等会計 計 39人 40人 38人 41人 42人 47人 8人(20.5%)
総合計 412人 405人 400人 397人

396人

399人 -13人(-3.2%)

※ 表中の単位「%」は「パーセント(割合)」を表す。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 人事法制課 人事担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階
電話:092-584-1130
ファックス:092-584-1145
メールアドレス:jinji@city.kasuga.fukuoka.jp