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職員給与・職員数の状況(平成25年度)

最終更新日 平成28年4月1日

1.総括

(1)人件費の状況(平成24年度普通会計決算)

人件費の状況(平成24年度普通会計決算)
住民基本台帳人口(平成24年度末) 11万1,045人
歳出額(A) 288億7,693万8,000円
実質収支 9億771万8,000円
人件費(B) 38億2,570万1,000円
人件費率(B/A) 13.2%(前年度は14.3%)

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(2)職員給与費の状況(平成24年度普通会計決算)

職員給与費の状況(平成24年度普通会計決算)
職員数(A) 364人
給与費 給料 13億6,764万7,000円
職員手当 2億7,403万6,000円
期末・勤勉手当 5億902万3,000円
合計(B) 21億5,070万6,000円
1人当たり給与費(B/A) 590万9,000円

(注1)特別職、教育長および再任用職員を除く。

(注2)職員手当には退職手当と児童手当は含まない。

(注3)職員数は、平成24年4月1日現在の人数である。

(参考)類似団体平均1人当たり給与費:627万8,000円

(3)特記事項(給与減額の状況)

[国の要請などを踏まえた減額措置の取組]

実施

[減額実施機関]

平成25年7月1日から平成26年3月31日まで

[減額措置の内容]
  • 特別職および教育長
    • 給料:10パーセント削減
    • 地域手当:給料月額に対する地域手当の額×10パーセントに相当する額を減額
  • 市議会議員
    • 議員報酬:5パーセント削減
  • 一般職
    • 給料
      • 部長級:9.77パーセント削減

        平成25年4月1日ラスパイレス指数:109.7(参考値(※):101.4)

      • 課長級~主任級:7.77パーセント削減

        平成25年7月1日ラスパイレス指数:101.2

      • 主事級:4.77パーセント削減

        ※ 「参考値」は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定・臨時特例法による給与削減措置が無いとした場合の値

    • 手当
      • 管理職手当:10パーセント削減
      • 地域手当:給料月額に対する地域手当の額×給料減額率に相当する額を減額

(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況を示した棒グラフ
ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
区分 ラスパイレス指数(平成20年4月1日現在) ラスパイレス指数(平成25年4月1日現在)
春日市 100.8 109.7
類似団体平均 99.9 107.4
全国市平均 98.3 106.6

(注1)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数。

(注2)類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したもの。

(注3)「参考値」は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定・臨時特例法による給与減額措置が無いとした場合の値。

2.職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成25年4月1日現在)

一般行政職
職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成25年4月1日現在)
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
春日市 40.1歳 31万3,494円 38万1,334円 35万2,220円
福岡県 43.6歳 34万4,975円 42万5,466円 38万3,157円
43.1歳 30万7,220(33万2,446)円 - 37万6,257(40万5,463)円
類似団体 43.3歳 33万6,925円 43万2,199円 37万6,115円
技能労務職
技能労務職の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成25年4月1日現在)
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
春日市 57.6 384,500 421,613 405,256
福岡県 53.2 338,581 387,555 367,075
49.9 272,119(286,850) - 309,534(325,400)
類似団体 49.7 339,155 384,870 373,595

(注1)「平均給料月額」とは、平成25年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均。

(注2)「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているもの。
また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したもの。

(注3)国家公務員欄における「平均給料月額」及び「平均給与月額(国比較ベース)」の括弧書きは、給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値(減額前)。

(注4)一般行政職とは、行政職の職員のうち、税務職、福祉職などの職員を除いたもの。

(2)職員の初任給の状況(平成25年4月1日現在)

職員の初任給の状況(平成25年4月1日現在)
区分 春日市 福岡県
一般行政職 大学卒 17万2,200円 17万8,800円
  • 総合職:172,557円(181,200円)
  • 一般職:163,987円(172,200円)
高校卒 14万4,500円 14万4,500円 133,418円(140,100円)
技能労務職 高校卒 14万1,900円 13万7,500円 -
中学卒 - 12万5,400円 -

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成25年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成25年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
一般行政職 大学卒 25万7,060円 36万6,463円 38万9,780円 41万2,800円
高校卒 20万8,900円 該当者なし 35万6,767 339万7,500円
技能労務職 高校卒 該当者なし 該当者なし 該当者なし 該当者なし
中学卒 該当者なし 該当者なし 該当者なし 該当者なし

(注)経験年数とは、卒業後直ちに採用された場合は採用後の年数、採用前に民間会社などに勤務した経験がある場合はその期間を換算し、それを採用後の年数に加算した年数。

3.一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(平成25年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況(平成25年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比 1号給の給料月額 最高号給の給料月額
7級 部長 8人 2.5% 366,200円 456,200円
6級 課長 33 人 10.3% 320,600円 422,600円
5級 課長補佐、統括係長 67 人 21.0% 289,200円 405,800円
4級 係長、主査 56 人 17.6% 261,900円 395,800円
3級 主任 80 人 25.1% 222,900円 354,700円
2級 主事 45 人 14.1% 185,800円 307,800円
1級 主事 30 人 9.4% 135,600円 243,700円

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注1)春日市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数。

(注2)標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務。

一般行政職の級別職員数の割合を示したグラフ
一般行政職の級別職員数の割合

一般行政職の級別職員数の割合(単位:パーセント)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級
平成25年の構成比 9.4 14.1 25.1 17.6 21.0 10.3 2.5 0 0
1年前の構成比 9.6 11.1 27.6 18.9 20.4 9.9 2.5 0 0
5年前の構成比 6.8 10.9 25.3 24.4 20.6 9.7 2.3 0 0

(注)平成18年に、9級制から7級制に変更(旧給料表の1級および2級並びに4級および5級をそれぞれ統合)。

(2)昇給への勤務成績の反映状況

職員は、昇給日(毎年1月1日)前1年間の勤務成績に応じて昇給します。

昇給号給数の決定については、職員の勤務成績に基づき判断されます。

4.職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当
区分 春日市 福岡県
1人当たり平均支給額(平成24年度) 141万円 154万5,000円 公表なし
平成24年度支給割合
  • 期末手当:2.60月分
  • 勤勉手当:1.35月分
  • 期末手当:2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当:1.35月分(0.65月分)
  • 期末手当:2.60月分(1.45月分)
  • 勤勉手当:1.35月分(0.65月分)
加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算(5~15%)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算(5~20%)
  • 管理職加算(10~25%)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算(5~20%)
  • 管理職加算(10~25%)

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合。

(参考)勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職):前年の勤務実績を職員(部長級および主事級を除く。)に対する成績率に反映しています。

(2)退職手当(平成25年4月1日現在)

退職手当(平成25年4月1日現在)
区分 春日市
勤続20年
  • 自己都合:23.03月分
  • 勧奨・定年:28.7875月分
  • 自己都合:23.03月分
  • 勧奨・定年:28.7875月分
勤続25年
  • 自己都合:32.83月分
  • 勧奨・定年:38.955月分
  • 自己都合:32.83月分
  • 勧奨・定年:38.955月分
勤続35年
  • 自己都合:46.55月分
  • 勧奨・定年:55.86月分
  • 自己都合:46.55月分
  • 勧奨・定年:55.86月分
最高限度額
  • 自己都合:55.86月分
  • 勧奨・定年:55.86月分
  • 自己都合:55.86月分
  • 勧奨・定年:55.86月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置(2%~20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
1人当たり平均支給額 2,051万円 公表なし

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成24年度に退職した全職種に係る職員に支給した額。

(3)地域手当(平成25年4月1日現在)

地域手当(平成25年4月1日現在)
支給実績(平成24年度決算) 4,599万5,000円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成24年度決算) 11万5,000円
支給対象地域 全域
支給率 3%
支給対象職員数 399人
国の制度(当該地域の支給率) 3%

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(4)特殊勤務手当(平成25年4月1日現在)

特殊勤務手当(平成25年4月1日現在)
支給実績(平成24年度決算) 176万1,000円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成24年度決算) 6万5,222円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成24年度) 6.8%
手当の種類(手当数) 4種類
手当の名称(主な支給対象職員、主な支給対象業務、支給単価)
  • 徴収手当

    (税徴収担当職員、税の徴収業務、月額6,000円)

  • 社会福祉業務手当

    (ケースワーカー、生活保護業務、月額5,000円)

  • 消防業務手当

    (消防担当職員、消防関連業務、月額2,500円)

  • 行旅病人および死人取扱手当

    (福祉担当職員、行旅病人の病院搬送などの業務、病人1人につき1,000円・死人1体につき2,000円)

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(5)時間外勤務手当

時間外勤務手当
支給実績(平成24年度決算) 1億332万3,000円
職員1人当たり平均支給年額(平成24年度決算) 29万1,000円
支給実績(平成23年度決算) 9,956万5,000円
職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算) 24万2,000円

(注)平成24年度は参議院議員通常選挙および県知事・県議会議院選挙、平成21年度は衆議院議員総選挙関係の時間外勤務手当を含む。

(6)その他の手当(平成25年4月1日現在)

その他の手当(平成25年4月1日現在)
手当名 内容および支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(平成24年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(平成24年度決算)
扶養手当 扶養親族のある職員に支給。配偶者1万3,000円、扶養親族6,500円 同じ - 4,391万8,000円 25万2,402円
住居手当 借家または持ち家に居住している職員に支給。借家居住者は家賃に応じた基準額(2万7,000円限度)、持ち家居住者は一律6,500円 一部異なる 国:持ち家居住者なし 4,420万8,000円 17万8,258円
通勤手当 通勤のために交通機関や自動車などを利用している職員に支給。交通機関利用者は運賃相当額(5万5,000円限度)、自動車等使用者は距離に応じた基準額(経過措置として平成25年度まで1キロメートル以上に支給。3万4,500円限度)。うち自転車利用者は1,000円加算。 一部異なる 国:2キロメートル以上が対象 ほか 3,585万2,000円 12万1,532円
管理職手当 管理、監督の地位にある職員に支給。部長級は7万1,300円、課長級は5万1,700円、保育所長は4万3,800円。 一部異なる 定額制の金額 2,905万1,000円 66万250円

5.特別職の報酬等の状況(平成25年4月1日現在)

特別職の報酬等の状況(平成25年4月1日現在)
区分 給料・報酬(月額) 類似団体における最高額と最低額 期末手当(平成24年度支給割合) 退職手当
算定方式 1期の手当額 支給時期
市長 95万2,100円
  • 最高額:101万円
  • 最低額:68万8,100円
2.95月分(役職加算15%あり) 1年につき給料月額の100分の510 1,942万2,840円 任期毎に支給
副市長 78万3,600円
  • 最高額:88万円
  • 最低額:64万9,400円
2.95月分(役職加算15%あり) 1年につき給料月額の100分の300 940万3,200円 任期毎に支給
教育長 70万3,900円 公表なし 2.95月分(役職加算15%あり) 1年につき給料月額の100分の252 709万5,312円 任期毎に支給
議長 58万9,200円
  • 最高額:62万5,000円
  • 最低額:49万5,000円
2.95月分(役職加算15%あり) - - -
副議長 51万5,400円
  • 最高額:56万円
  • 最低額:43万5,000円
2.95月分(役職加算15%あり) - - -
議員 47万600円
  • 最高額:53万円
  • 最低額:41万円
2.95月分(役職加算15%あり) - - -

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注)退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額。

6.職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
(単位:人)
部門 平成24年職員数 平成25年職員数 対前年増減数 主な増減理由
普通会計部門 一般行政部門 議会 6 6 -
総務企画 84 82 -2 総務法制、IT、管財業務増、職員の派遣に係る増
税務 30 30 -
民生 95 99 4 保育所の指定管理者制度導入
衛生 34 32 -2 職員の派遣に係る増
農林水産 7 7 -  
商工 2 2 - 国勢調査業務の終了
土木 34 34 - 用地買収業務の縮減
292 292 - <参考>人口1万人当たり職員数:27.35人(類似団体の人口1万人当たり職員数:44.26人)
教育部門 73 70 -3 各種業務の縮減、調理員退職不補充
消防部門 - - -  
小計 365 362 -3 <参考>人口1万人当たり職員数:34.23人(類似団体の人口1万人当たり職員数:61.30人)
公営企業等会計部門 下水道 8 8 - 実務研修生受け入れに伴う調整
国保 18 17 -1  
老人医療 11 11 - 老人保健医療業務の縮減
後期高齢者医療 3 2 -1 後期高齢者医療業務増
小計 40 38 -2
合計 405[419] 400[419] -5[-34] <参考>人口1万人当たり職員数:36.02人

(注1)職員数は一般職に属する職員数(教育長を含む)。

(注2)[  ]内は、条例定数の合計。

(2)年齢別職員構成の状況(平成25年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況を示したグラフ
年齢別職員構成の状況(平成25年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況(平成25年4月1日現在)
(単位:人)
区分 20歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上 合計
職員数 1 17 45 48 40 45 52 42 37 28 44 1 400

(注)福祉職、技能労務職などを含む、全ての一般職の職員(教育長も含む)。

(3)職員数の推移

職員数の推移
部門 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 過去5年間の贈減数(率)
一般行政 315 308 298 298 292 292 -23(-7.3%)
教育 87 78 81 75 73 70 -17(-19.5%)
警察 0 0 0 0 0 0 0(-)
消防 0 0 0 0 0 0 0(-)
普通会計 計 402 386 379 373 365 362 -40(-10.0%)
公営企業等会計 計 43 45 42 39 40 38 -5(-11.6%)
総合計 445 431 421 412 405 400 -45(-10.1%)

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注)各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 人事法制課 人事担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階
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