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職員給与・職員数の状況(平成19年度)

最終更新日 平成28年4月1日

1.総括

春日市職員の給与と職員数をお知らせします。

市職員の給与と職員定数は、国や他の地方公共団体の状況を考慮して、条例で定められています。

(1)人件費の状況(平成18年度普通会計決算)

人件費の状況(平成18年度普通会計決算)
住民基本台帳人口(平成18年度末) 10万8,920人
歳出額(A) 253億2,513万2,000円
実質収支 10億5,025万5,000円
人件費(B) 43億1,925万4,000円
人件費率(B/A) 17.1%(前年度は15.3%)

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(2)職員給与費の状況(平成18年度普通会計決算)

職員給与費の状況(平成18年度普通会計決算)
職員数(A) 414人
給与費 給料 17億2,462万2,000円
職員手当 3億5,038万5,000円
期末・勤勉手当 7億4,870万円
合計(B) 28億2,370万7,000円
1人当たり給与費(B/A) 682万1,000円

(注1)職員手当には退職手当と児童手当は含まない。

(注2)職員数は、平成18年4月1日現在の人数である。

(参考)類似団体平均1人当たり給与費:695万8,000円

(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

平成13年と18年の4月1日における、春日市・類似団体平均・全国市平均それぞれのラスパイレス指数を示した棒グラフの画像。春日市は平成13年が102.0、平成18年が99.5、類似団体平均は平成13年が102.4、平成18年が98.6、全国市平均は平成13年が101.4、平成18年が97.4となっている。
ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

(注1)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。

(注2)類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

(注3)地域手当補正後ラスパイレス指数(平成19年4月1日現在)104.1

※ 「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数である。

2.職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成19年4月1日現在)

一般行政職
一般行政職の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成19年4月1日現在)
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
春日市 42.3歳 33万8,851円 41万8,519円 38万6,721円
福岡県 43.4歳 35万7,973円 43万8,150円 39万4,356円
40.7歳 32万5,724円 - 38万3,541円
類似団体 44.5歳 35万9,680円 45万7,413円 41万8,196円

(注)一般行政職とは、行政職の職員のうち、税務職、福祉職、看護職、保健職の職員を除いたもの。

技能労務職
技能労務職の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成19年4月1日現在)
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
春日市 5.4歳 39万9,225円 43万9,156円 42万7,949円
春日市(うち学校給食員) 55.6歳 40万171円 43万7,322円 42万8,747円
春日市(うち用務員) 54.1歳 39万4,040円 44万2,811円 42万5,716円
春日市(その他の技能労務職) 59.0歳 41万1,900円 44万6,614円 43万6,614円
福岡県 49.9歳 35万4,259円 40万4,099円 38万4,432円
48.8歳 28万7,094円 - 32万514円
類似団体 46.0歳 33万7,956円 40万2,603円 38万1,860円

(注1)「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

(注2)「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2)職員の初任給の状況(平成19年4月1日現在)

職員の初任給の状況(平成19年4月1日現在)
区分 春日市 福岡県
一般行政職 大学卒 17万2,200円 17万6,800円 17万2,200円
高校卒 14万4,500円 14万2,800円 14万100円
技能労務職 高校卒 14万1,900円 - -
中学卒 - - -

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成19年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成19年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 26万7,300円 33万2,440円 37万5,375円
高校卒 該当者なし 27万3,900円 31万2,200円
技能労務職 高校卒 該当者なし 該当者なし 該当者なし
中学卒 該当者なし 該当者なし 該当者なし

3.一般行政職の級別職員数等の状況

一般行政職の級別職員数の状況(平成19年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況(平成19年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
7級 部長 10人 3.0%
6級 課長 34人 10.0%
5級 課長補佐、統括係長 72人 21.2%
4級 係長、主査 80人 23.6%
3級 主任 88人 26.0%
2級 主事 34人 10.0%
1級 主事 21人 6.2%

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注1)春日市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。

(注2)標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

一般行政職の級別職員数の状況のグラフ
一般行政職の級別職員数の状況(平成19年4月1日現在)

(注)平成18年に9級制から7級制に変更している。(旧給料表の1級および2級並びに4級および5級をそれぞれ統合)

4.職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当
区分 春日市 福岡県
1人当たり平均支給額(平成18年度) 180万円 184万2,000円 -
平成18年度支給割合
  • 期末手当:3月分(1.6)月分
  • 勤勉手当:1.45月分(0.75)月分
  • 期末手当:3月分(1.6)月分
  • 勤勉手当:1.45月分(0.75)月分
  • 期末手当:3月分(1.6)月分
  • 勤勉手当:1.45月分(0.75)月分
加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算(5~15%)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算(5%~20%)
  • 管理職加算(10%~25%)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算(5%~20%)
  • 管理職加算(10%~25%)

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2)退職手当(平成19年4月1日現在)

退職手当(平成19年4月1日現在)
春日市
勤続20年
  • 自己都合:23.50月分
  • 勧奨・定年:30.55月分
  • 自己都合:23.50月分
  • 勧奨・定年:30.55月分
勤続25年
  • 自己都合:33.50月分
  • 勧奨・定年:41.34月分
  • 自己都合:33.50月分
  • 勧奨・定年:41.34月分
勤続35年
  • 自己都合:47.50月分
  • 勧奨・定年:59.28月分
  • 自己都合:47.50月分
  • 勧奨・定年:59.28月分
最高限度額
  • 自己都合:59.28月分
  • 勧奨・定年:59.28月分
  • 自己都合:59.28月分
  • 勧奨・定年:59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置(2%~20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
1人当たり平均支給額 2,644万6,000円 -

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成18年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3)地域手当(平成19年4月1日現在)

地域手当(平成19年4月1日現在)
支給実績(平成18年度決算) 1億1,514万7,000円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成18年度決算) 25万3,000円
支給対象地域 全域
支給率 6%
支給対象職員数 456人
国の制度(当該地域の支給率) 2%

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注)支給対象職員数には、再任用職員を含む。

(平成22年度の制度完成時)

制度完成時の地域手当
支給対象地域 全域
支給率 3%
国の制度(当該地域の支給率) 3%

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注)平成22年度の制度完成を目指して、平成20年度から支給率を段階的に引き下げることとしている(国は段階的に引き上げ)。

(4)特殊勤務手当(平成19年4月1日現在)

特殊勤務手当(平成19年4月1日現在)
支給実績(平成18年度決算) 158万8,000円
支給職員1人当たりの平均支給年額(平成18年度決算) 6万3,520円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成18年度) 5.5%
手当の種類(手当数) 4種類
手当の名称(主な支給対象職員、主な支給対象業務、支給単価)
  • 徴収手当

    (税徴収担当職員、税の徴収業務、月額6,000円)

  • 社会福祉業務手当

    (ケースワーカー、生活保護業務、月額5,000円)

  • 消防業務手当

    (消防担当職員、消防関連業務、月額2,500円)

  • 行旅病人および死人取扱手当

    (福祉担当職員、行旅病人の病院搬送などの業務、病人1人につき1,000円・死人1体につき2,000円)

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(5)時間外勤務手当

時間外勤務手当
支給実績(平成18年度決算) 8,861万5,000円
職員1人当たり平均支給年額(平成18年度決算) 19万4,000円
支給実績(平成17年度決算) 9,988万2,000円
職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 22万3,000円

(6)その他の手当(平成19年4月1日現在)

その他の手当(平成19年4月1日現在)
手当名 内容および支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(平成18年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(平成18年度決算)
扶養手当 扶養親族のある職員に支給。配偶者1万3,000円、扶養親族6,500円 同じ - 5,675万7,000円 25万31円
住居手当 借家または持ち家に居住している職員に支給。借家居住者は家賃に応じた基準額(2万7,000円限度)、持ち家居住者は一律6,500円 一部異なる 持ち家居住者
国:2,500円
4,482万3,000円 15万6,179円
通勤手当 通勤のために交通機関や自動車等を利用している職員に支給。交通機関利用者は運賃相当額(5万5,000円限度)、自動車等使用者は距離に応じた基準額(1キロメートル以上に支給。3万4,500円限度)。うち自転車利用者は1,000円加算。 一部異なる 自動車等使用
国:2キロメートル以上が対象
4,708万7,000円 11万6,265円
管理職手当 管理、監督の地位にある職員に支給。部長級は給料月額の16%、課長級は12%、保育所長は10% 同じ - 3,379万9,000円 67万5,972円

5.特別職の報酬等の状況(平成19年4月1日現在)

特別職の報酬等の状況(平成19年4月1日現在)
区分 給料・報酬(月額) 類似団体における最高額と最低額 期末手当(平成18年度支給割合) 退職手当
算定方式 1期の手当額 支給時期
市長 95万5,000円
  • 最高額:107万円
  • 最低額:41万7,700円
3.35月分(役職加算15%あり) 1年につき給料月額の100分の510 1,948万2,000円 任期ごとに支給
助役 78万6,000円
  • 最高額:90万円
  • 最低額:67万円
3.35月分(役職加算15%あり) 1年につき給料月額の100分の300 943万2,000円 任期ごとに支給
収入役 71万9,000円
  • 最高額:82万円
  • 最低額:64万4,000円
3.35月分(役職加算15%あり) 1年につき給料月額の100分の270 776万5,200円 任期ごとに支給
議長 59万1,000円
  • 最高額:76万円
  • 最低額:42万100円
3.35月分(役職加算15%あり) - - -
副議長 51万7,000円
  • 最高額:67万円
  • 最低額:36万6,600円
3.35月分(役職加算15%あり) - - -
議員 47万2,000円
  • 最高額:62万円
  • 最低額:33万8,800円
3.35月分(役職加算15%あり) - - -

(注)退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

6.職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
(単位:人)
部門 平成18年職員数 平成19年職員数 対前年増減数 主な増減理由
普通会計部門 一般行政部門 議会 6 6 -
総務企画 87 86 -1 企画業務の縮減
税務 30 30 -  
民生 116 117 +1 高齢者医療業務増
衛生 28 29 +1 ごみ減量業務増
農林水産 8 8 -  
商工 4 4 -
土木 41 39 -2 土木業務の縮減
320 319 -1 <参考>人口1,000人当たり職員数:2.93人(類似団体の人口1,000人当たり職員数:4.81人)
教育部門 90 91 +1 保健体育業務増
消防部門    
小計 410 410 - <参考>人口1,000人当たり職員数:3.76人(類似団体の人口1,000人当たり職員数:6.72人)
公営企業等会計部門 下水道 12 12 -  
国保 18 18 -  
老人医療 1 2 +1 医療業務の一般会計との調整
介護保険 11 9 -2 介護保険業務の移管、縮減
駐車場 1 0 -1 駐車場特別会計の廃止
小計 43 41 -2
合計 453[497] 451[463] -2[-34] <参考>人口1,000人当たり職員数:4.14人

(注1)職員数は一般職に属する職員数である。

(注2)[ ]内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(平成19年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況(平成19年4月1日現在)
(単位:人)
区分 20歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上 合計
職員数 1 13 38 37 53 42 44 34 35 72 81 1 451

平成12年度と17年度における年齢別の職員構成率を示した棒グラフ
年齢別職員構成の状況(平成19年4月1日現在)

(3)定員管理の数値目標および進捗状況

平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
定員管理の数値目標
平成17年4月1日職員数 平成22年4月1日職員数 純減数 純減率
453人 431人 22人 4.9%

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
職員数の推移
年次 平成17年計画始期 平成18年1年目 (参考)数値目標
一般行政 職員数 323人 319人 308人
増減 - -4人(26.7%) -15人
教育 職員数 91人 91人 80人
増減 - 0人(0.0%) -11人
消防 職員数 0人 0人 0人
増減 - 0人(0.0%) 0人
公益企業等会計 職員数 39人 41人 43人
増減 - 2人(50.0%) 4人
職員数 453人 451人 431人
増減 - -2人(9.1%) -22人

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注1)計画期間は、平成17年から平成22年までの5年間である。

(注2)(パーセント)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す

(注3)増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員数増減を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 人事法制課 人事担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階
電話:092-584-1130
ファックス:092-584-1145
メールアドレス:jinji@city.kasuga.fukuoka.jp