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職員給与・職員数の状況(平成18年度)

最終更新日 平成28年4月1日

春日市職員の給与と職員数をお知らせします。

市職員の給与と職員定数は、国や他の地方公共団体の状況を考慮して、条例で定められています。

人件費の状況(平成17年度普通会計決算)

人件費の状況(平成17年度普通会計決算)
住民基本台帳人口(平成18年3月31日現在) 10万9,395人
歳出額(A) 280億8,332万3,000円
実質収支 3億6,937万円
人件費(B)(※) 42億9,826万6,000円
人件費率(B/A) 15.3%(前年度は16.1%)

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注)人件費には、市長や議員などの特別職の職員に支給される給料や報酬と、一般職の職員に支給される給料や諸手当、共済組合負担金、退職手当、災害補償費などが含まれています。

職員給与費の状況(平成17年度普通会計決算)

職員給与費の状況(平成17年度普通会計決算)
職員数(A) 402人
給与費 給料 16億9,508万4,000円
職員手当 3億4,117万6,000円
期末・勤勉手当 7億3,090万8,000円
合計(B) 27億6,716万8,000円
1人当たり給与費(B/A) 688万4,000円(類似団体平均は701万2,000円)

職員給与費の内訳を示した円グラフの画像

(注1) 職員数は、平成17年4月1日現在の人数です。

(注2) 職員手当には、退職手当は含みません。

ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

平成13年と18年の4月1日における、春日市・類似団体平均・全国市平均それぞれのラスパイレス指数を示した棒グラフの画像。春日市は平成13年が102.0、平成18年が99.5、類似団体平均は平成13年が102.4、平成18年が98.6、全国市平均は平成13年が101.4、平成18年が97.4となっている。

(注1) 「ラスパイレス指数」とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

(注2) 「類似団体平均」とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

給与改定の状況(平成18年度)

給与改定の状況(平成18年度)
月例給の給与改定率 0%(国の改定率は0%)
特別給の年間支給月数 4.45月(国の年間支給月数は4.45月)

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成18年4月1日現在)

一般行政職(※1)

一般行政職の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成18年4月1日現在)
区分 平均年齢 平均給料月額(※2) 平均給与月額(※3) 平均給与月額(国ベース)
春日市 42.0歳 34万967円 42万2,496円 38万9,531円
福岡県 43.1歳 35万3,471円 43万5,596円 38万8,675円
40.4歳 32万8,477円 - 38万1,212円
類似団体 44.5歳 36万3,208円 45万9,063円 42万2,918円
技能労務職
技能労務職の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成18年4月1日現在)
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
春日市 54.6歳 39万9,510円 44万1,825円 42万7,766円
春日市(うち学校給食員) 54.4歳 40万171円 43万7,403円 42万8,613円
春日市(うち用務員) 54.1歳 39万5,900円 44万6,819円 42万5,996円
春日市(その他の技能労務職) 58.0歳 41万1,900円 45万9,614円 43万6,614円
福岡県 49.4歳 34万8,852円 39万9,208円 37万7,828円
48.4歳 28万6,500円 - 31万8,595円
類似団体 45.7歳 33万9,379円 40万404円 38万5,285円

(注1) 「一般行政職」とは、行政職の職員のうち、税務職・福祉職・看護職・保健師職の職員を除いたものです。

(注2) 「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。

(注3) 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

また、「平均給与月額(国ベース)」とは、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当などの手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

職員の初任給の状況(平成18年4月1日現在)

職員の初任給の状況(平成18年4月1日現在)
区分 春日市 福岡県
一般行政職 大学卒 17万200円 17万3,264円 17万200円
高校卒 14万2,800円 13万9,944円 13万8,400円
技能労務職 高校卒 14万300円 - -
中学卒 - - -

職員の経験年数(※)別・学歴別平均給料月額の状況(平成18年4月1日現在)

職員の経験年数(※)別・学歴別平均給料月額の状況(平成18年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 27万1,700円 32万8,980円 38万6,300円
高校卒 23万5,700円 該当者なし 32万7,500円
技能労務職 高校卒 該当者なし 該当者なし 該当者なし
中学卒 該当者なし 該当者なし 該当者なし

(注)「経験年数」とは、卒業後直ちに採用された場合は採用後の年数を、採用前に民間会社に勤務した経験がある場合はその期間を換算し、採用後の年数に加算した年数のことです。

一般行政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容(※1) 職員数(※2) 構成比
7級 部長 10人 2.9%
6級 課長、保育所長 34人 10.0%
5級 課長補佐、統括係長 72人 21.1%
4級 係長、主査 68人 19.9%
3級 主任 103人 30.2%
2級 主事・技師 26人 7.6%
1級 主事・技師 28人 8.2%

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注1)「標準的な職務内容」とは、それぞれの級に該当する代表的な職務のことです。

(注2)職員数は、春日市の給与条例に基づく給料表の級区分による数です。

一般行政職の級別職員数の状況のグラフ
一般行政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在)

(注)平成18年に9級制から7級制に変更しています(旧給料表の1級および2級ならびに4級および5級をそれぞれ統合)。

昇給期間短縮の状況

昇給期間短縮の状況
区分 職員数(A) 普通昇給期間(12月~24月)を短縮して昇給した職員数(B) 比率(B/A)
平成16年度 456人 142人 31.1%
平成17年度 452人 75人 16.6%

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

職員の手当の状況

期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当
区分 春日市 福岡県
1人当たり平均支給額(平成17年度) 182万1,000円 182万9,000円 -
平成17年度支給割合
  • 期末手当:3月分(再任用は2月分)
  • 勤勉手当:1.45月分(再任用は0.75月分)
  • 期末手当:3月分(再任用は2月分)
  • 勤勉手当:1.4月分(再任用は0.7月分)
  • 期末手当:3月分(再任用は1.6月分)
  • 勤勉手当:1.45月分(再任用は0.75月分)
加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算(5~15%)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算(5%~20%)
  • 管理職加算(15%~20%)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
  • 役職加算(5%~20%)
  • 管理職加算(10%~25%)

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

退職手当(平成18年4月1日現在)
退職手当(平成18年4月1日現在)
春日市
勤続20年
  • 自己都合:23.50月分
  • 勧奨・定年:30.55月分
  • 自己都合:23.50月分
  • 勧奨・定年:30.55月分
勤続25年
  • 自己都合:33.50月分
  • 勧奨・定年:41.34月分
  • 自己都合:33.50月分
  • 勧奨・定年:41.34月分
勤続35年
  • 自己都合:47.50月分
  • 勧奨・定年:59.28月分
  • 自己都合:47.50月分
  • 勧奨・定年:59.28月分
最高限度額
  • 自己都合:59.28月分
  • 勧奨・定年:59.28月分
  • 自己都合:59.28月分
  • 勧奨・定年:59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置(2%~20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
1人当たり平均支給額 2,544万2,000円 -

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成17年度に退職した職員に支給された平均額です。

地域手当(平成18年4月1日現在)
地域手当(平成18年4月1日現在)
支給実績(平成17年度決算) 1億1,440万9,000円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 25万6,000円
支給対象地域 全域(平成22年度制度完成時 全域)
支給率 6%(平成22年度制度完成時 3%)
支給対象職員数 458人
国の制度(支給率) 1%(平成22年度制度完成時 3%)

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

(注)地域手当は、平成17年度決算では「調整手当」に該当します。

なお、国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることにしています。

特殊勤務手当(平成18年4月1日現在)
特殊勤務手当(平成18年4月1日現在)
支給実績(平成17年度決算) 170万円
支給職員1人当たりの平均支給年額(平成17年度決算) 6万8,000円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成17年度) 5.4%
手当の種類(手当数) 4種類
手当の名称(主な支給対象職員、主な支給対象業務、支給単価)
  • 徴収手当

    (税徴収担当職員、税の徴収業務、月額6,000円)

  • 社会福祉業務手当

    (ケースワーカー、生活保護業務、月額5,000円)

  • 消防業務手当

    (消防担当職員、消防関連業務、月額2,500円)

  • 行旅病人および死人取扱手当

    (福祉担当職員、行旅病人の病院搬送などの業務、病人1人につき1,000円・死人1体につき2,000円)

※ 表中の単位「%」は「パーセント」を表す。

時間外勤務手当
時間外勤務手当
支給実績(平成16年度決算) 9,887万3,000円
職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 22万円
支給実績(平成17年度決算) 9,988万2,000円
職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 22万3,000円
その他の手当(平成18年4月1日現在)
その他の手当(平成18年4月1日現在)
手当名 内容 支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(平成17年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算)
扶養手当 扶養親族のある職員に支給 配偶者1万3,000円、扶養親族2人まで6,000円、3人目以降5,000円 同じ - 5,685万9,000円 25万4,971円
住居手当 借家、もしくは持ち家に居住している職員に支給 借家居住者は家賃に応じた基準額(2万7,000円限度)、持ち家居住者は一律6,500円 一部異なる 持ち家居住者は国の場合2,500円 4,212万円 15万1,510円
通勤手当 通勤のために交通機関や自動車などを利用している職員に支給 交通機関利用者は運賃相当額(5万5,000円限度)、自動車などの使用者は距離に応じた基準額(1キロメートル以上に支給。3万4,500円限度)。うち自転車利用者は1,000円加算 一部異なる 自動車などの使用は国の場合2キロメートル以上が対象 4,558万6,000円 11万5,699円
管理職手当 管理、監督の地位にある職員に支給 部長級は給料月額の16%、課長級は12%、保育所長は10% 同じ - 3,066万3,000円 69万6,892円

特別職の報酬などの状況(平成18年4月1日現在)

特別職の報酬などの状況(平成18年4月1日現在)
区分 給料・報酬(月額) 類似団体における最高額と最低額 期末手当(平成17年度支給割合) 退職手当
算定方式 1期の手当額 支給時期
市長 95万5,000円
  • 最高額:107万円
  • 最低額:70万5,000円
3.35月分 1年につき給料月額の100分の510 1,948万2,000円 任期ごとに支給
助役 78万6,000円
  • 最高額:90万円
  • 最低額:64万8,000円
3.35月分 1年につき給料月額の100分の300 943万2,000円 任期ごとに支給
収入役 71万9,000円
  • 最高額:82万円
  • 最低額:57万6,000円
3.35月分 1年につき給料月額の100分の270 776万5,200円 任期ごとに支給
議長 59万1,000円
  • 最高額:70万円
  • 最低額:42万100円
3.35月分 - - -
副議長 51万7,000円
  • 最高額:65万円
  • 最低額:36万6,600円
3.35月分 - - -
議員 47万2,000円
  • 最高額:61万円
  • 最低額:30万800円
3.35月分 - - -

(注)退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
(単位:人)
部門 平成17年職員数 平成18年職員数 対前年増減数 主な増減理由
普通会計部門 一般行政部門 議会 6 6 -
総務企画 87 87 -
税務 36 30 -6 国保部門との調整、税業務縮減
民生 114 116 +2 子育て支援課新設、児童育成業務増
衛生 28 28 -
農林水産 2 8 +6 土木部門との調整
商工 4 4 -
土木 45 40 -5 農林水産部門との調整
小計 322 319 -3 <参考>人口1,000人当たり職員数:2.9人(類似団体の人口1,000人当たり職員数:4.9人)
教育部門 91 90 -1 調理員退職不補充
消防部門 1 1 -
小計 414 410 -4 <参考>人口1,000人当たり職員数:3.7人(類似団体の人口1,000人当たり職員数:6.9人)
公営企業等会計部門 下水道 11 12 +1 欠員補充
国保 14 18 +4 税務部門との調整
老人医療 1 1 -
介護保険 12 11 -1 高齢担当事務との統廃合
駐車場 1 1 -
小計 39 43 +4
合計 453 453 0 <参考>人口1,000人当たり職員数:4.1人
条例定数 497 497 0

年齢別職員構成の状況(平成18年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況(平成18年4月1日現在)
(単位:人)
区分 20歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上 合計
職員数 2 14 35 42 57 40 39 36 45 79 63 1 453

平成12年度と17年度における年齢別の職員構成率を示した棒グラフ
年齢別職員構成の状況(平成18年4月1日現在)

定員管理の数値目標および進捗状況

平成22年度までに定員を5パーセント削減することを目標とした計画を策定中です。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 人事法制課 人事担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階
電話:092-584-1130
ファックス:092-584-1145
メールアドレス:jinji@city.kasuga.fukuoka.jp