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別段の面積(下限面積)の設定について

最終更新日 平成28年1月4日

農地などを売買などで権利移転したり、賃貸借などで権利を設定したりするには、原則として農地法に基づく許可が必要です。

下限面積要件とは、耕作面積があまりにも小さいと生産性が低く農業経営が効率的かつ安定的に行われないことが想定されることから、許可後の耕作面積が50アール以上でないと許可できないという要件です。

ただ、農地法では地域の実情に合わせて、別段の面積(下限面積)を定めることができることとなっています。

また、「農業委員会の適正な事務実施について(平成21年1月23日20経営第5791号農林水産省経営局長通知)」において、農業委員会は毎年、下限面積の設定または修正の必要性について審議することとなっています。

春日市農業委員会は、平成28年12月9日開催の総会で下限面積について検討した結果、耕作面積が10アール未満の農家数が全体の4割を超えていることから、下限面積を10アールに設定しました。

[公示]

別段の面積の公示(PDF 51キロバイト)PDFファイルをダウンロードします

このページについての問い合わせ先

春日市農業委員会 事務局
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所4階(地域づくり課内)
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