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別段の面積(下限面積)の設定について

最終更新日 平成30年12月20日

農地などを売買などで権利移転したり、賃貸借などで権利を設定したりするには、農地法第3条の規定に基づく許可が必要です。許可要件の一つに、農地取得後の耕作面積が下限面積(原則50アール)以上になるよう規定されています。

これは、耕作面積があまりにも小さいと生産性が低く農業経営が効率的かつ安定的に行われないことが想定されることから、取得後の耕作面積が一定以上でないと許可できないという要件です。

ただし、この下限面積は、地域の実情に合わせて、別段の面積(下限面積)を定めることができることとなっており、「農業委員会の適正な事務実施について(平成21年1月23日20経営第5791号農林水産省経営局長通知)」において、農業委員会は毎年、下限面積の設定または修正の必要性について審議することとなっています。

春日市農業委員会は、平成30年12月11日開催の総会で下限面積について検討した結果、平成30年度は修正を行わないことに決定しました。

春日市内の下限面積
適用する区域 下限面積
春日市全域 10アール
[公示]

別段の面積の公示(PDF 51キロバイト)PDFファイルをダウンロードします

このページについての問い合わせ先

春日市農業委員会 事務局
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所4階(地域づくり課内)
電話:092-584-1117
ファックス:092-584-1153
メールアドレス:tiiki@city.kasuga.fukuoka.jp