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5 行財政改革の推進

最終更新日 平成29年3月22日

最後に、「行財政改革の推進」に向けた、指針に関する考えについて、申し上げます。

5-1 組織力の向上

まず、「組織力の向上」についてであります。

他団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている本市において、多様化する市民ニーズに対応し、質の高い行政サービスを実現していくためには、職員の士気を高め、能力をより引き出していくことが求められます。

このため、人材育成の基調となる人事評価制度の活用、職員研修などによる能力開発の促進を図り、職員が能力を発揮できる活力ある組織づくりに努めてまいります。

さらに、組織力の向上に貢献する優秀で多様な人材を確保するため、平成28年に引き続き、新たな手法による人物重視の職員採用試験を実施するとともに、再任用制度による定年退職者などの活用を図ってまいります。

また、社会情勢が刻々と変化する中で、多様な市民ニーズに的確に対応できる組織づくりを目指し、更なる組織活性化の方策や組織機構の見直しを検討してまいります。

広報および広聴体制の強化につきましては、平成28年7月に「広報広聴戦略推進本部」を設置し、平成29年3月を目途とし、広報広聴戦略の策定を進めており、平成29年度は、この戦略に基づき、春日市の魅力を市内外に発信する戦略的なシティプロモーションを推進してまいります。

また、広報の柱である「市報かすが」につきましては、市民の関心を高める魅力的な紙面となるよう充実を図り、市ウェブサイトにつきましても、分かりやすく閲覧しやすいサイト構成やページ作成に努めてまいります。さらに、ソーシャル ネットワーキング サービスいわゆるSNSやマスメディアを通じた、即時性や浸透性のある情報発信を積極的に活用してまいります。

広聴の取り組みにつきましては、「出前トーク」など市民の皆さまとの対話の機会を通して、市民ニーズの的確な把握に努め、協働のまちづくりを推進してまいります。

5-2 経営資源の有効な活用

次に、「経営資源の有効な活用」についてであります。

増え続ける扶助費などの社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策に係る改修費を捻出するために、今まで以上に長期的な視点を持った財政運営が求められます。社会保障分野をはじめとする市民サービスの低下を招かないためにも、持続可能な財政の確立は不可欠であり、新規の借入を可能な限り抑制するとともに、民間活力の導入や行政コストの節減などの行財政改革を推進し、健全化判断比率4指標の適正な数値を維持し、財政の健全性を堅持してまいります。

また、財源確保と税負担の公平性を確保するため、滞納処分の強化を図るとともに、口座振替やコンビニ収納の利用拡大に努めてまいります。口座振替の手続につきましては、新たにキャッシュカードによる申込受付を、まずは国民健康保険税から導入し、口座振替の利用拡大と市民の皆さまの利便性向上に努めてまいります。

ふるさと納税につきましては、平成28年9月から「かすがふるさと応援寄付金事業」を実施し、全国からたくさんの寄付金をいただいたところです。今後も、自主財源の確保および市内特産品のPRの観点から、事業を推進してまいります。

市役所本庁舎1階フロアを中心とした窓口改善につきましては、平成29年2月1日から広告付き窓口番号案内システムを導入し、来庁者をスムーズに案内できるように改善いたしております。平成29年度におきましても、更なる窓口改善に向け検討を進めてまいります。

公共施設などの維持管理につきましては、平成29年3月に策定予定としております「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の適切な改修時期の把握と、財政支出の平準化による計画的な保全改修を図るとともに、より安全に公共施設を利用していただけるよう、全庁一体となった安全点検の方策を推進してまいります。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 経営企画課 企画担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階
電話:092-584-1133
ファックス:092-584-1145
メールアドレス:kikaku@city.kasuga.fukuoka.jp