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2 安心な健康福祉

最終更新日 平成29年3月22日

第2に、「安心な健康福祉」の実現に向けた、まちづくりの指針に関する考えについて、申し上げます。

2-1 地域福祉の推進

まず、「地域福祉の推進」についてであります。

平成28年3月に策定した第3次地域福祉計画・地域福祉活動計画「春日市地域しあわせプラン2016」に掲げる基本理念「みんなで支え合う誰にも優しいまち かすが」の実現に向けて、地域に暮らす市民が、生涯を通して生き生きと、自分らしく、安心して生活できる地域社会の構築を図りながら、地域福祉の更なる充実に努めてまいります。

地域福祉推進の中心となる民生委員・児童委員につきましては、少子高齢化の急速な進展などに伴い、その役割がますます重要なものとなっていることから、平成28年12月の一斉改選時に委員定数の増員を図り、また、民生委員児童委員協議会を4地区から中学校区と同じ6地区に拡充し、学校や地域との連携強化を図っております。

今後とも民生委員・児童委員、自治会、地区の福祉委員、春日市社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係機関との連携を更に強化し、よりよい地域福祉活動ができる体制の充実に努めてまいります。

2-2 高齢者支援

次に、「高齢者支援」についてであります。

「若いまち春日」と言われてきた本市も、平成28年9月に高齢化率が初めて20パーセントを超え、超高齢社会は目前に迫っております。

今後ますます増加することが見込まれる高齢者の皆さまが、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう「地域包括ケアシステム」の構築を進めていかなければなりません。

本市においては、全ての自治会で、安心生活創造事業による地域支え合い活動や「ふれあい・いきいきサロン」など、高齢者の支援活動が行われております。この本市の特性を活かしながら、自治会はもとより、ボランティアやNPO、協同組合などにおける、地域のさまざまな人材に、高齢者を「支える側」として、今後とも、しっかりと関わっていただくこと、そして、「介護予防」を推進する新たな視点として、多くの元気な高齢者の皆さまに、自ら「支える側」にまわっていただくことが重要となります。

このため、従来の個々の高齢者に対する福祉施策を一部見直し、高齢者「本人」の支援に加えて、「支える人」、「見守る人」を、継続的に支援していく仕組みづくりに力を入れてまいります。

この一環として、「高齢者祝い金制度」の支給対象を、従来の80歳以上から、80歳と90歳、そして、100歳以上の方々に変更させていただき、この見直しによる財源を活用して、各自治会に対する「まちづくり交付金」に、新たに「高齢者支援加算」を設け、地域において高齢者を見守り・支える活動に対する支援を充実することといたしております。

併せて、「いきいきプラザ」で実施している介護予防事業や、地域の「ふれあい・いきいきサロン」などに、より多くの方々に「支える側」として、関わっていただくため、介護予防ボランティア・ポイント制度を新たに実施し、人材の確保につなげてまいります。

また、総合スポーツセンターにおいて介護予防事業を新たに開始するなど、介護予防の取り組みの更なる充実に努めてまいります。

認知症施策といたしましては、認知症の高齢者の方々が、自分らしく安心して生活できる場として、新たに定員18人のグループホームが、平成29年8月頃に、開設する予定といたしております。

また、平成25年度から地域包括支援センターに、認知症地域支援推進員を配置し、認知症高齢者やその家族の支援、関係機関とのネットワークづくりなどを進めており、この実績を踏まえ、認知症サポート医など多職種によるチームを設置し、認知症の初期の段階から集中的に支援していく体制を整備いたします。

平成28年来、加齢に伴う認知機能の衰えなどに起因する高齢者の悲惨な交通事故が多発し、大きな社会問題となっており、平成29年3月12日には、75歳以上の高齢運転者の認知機能検査を厳しくする改正道路交通法が施行されます。

このことを踏まえ、本市では、平成29年度から高齢者運転免許証自主返納支援事業を開始し、運転免許証の自主返納と公共交通機関などの利用を促し、高齢者が加害者となる交通事故の抑止を図ってまいります。

介護保険制度改革に伴う新しい介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、新たに、身体介助ニーズの低い軽度の要支援者などに対する生活支援型の予防通所事業を開始し、利用者の多様なニーズに応えてまいります。

また、真に必要な人に、必要な介護サービスが適切に提供されるよう、介護サービス利用者への給付および要介護認定の更なる適正化を図るとともに、介護保険料の公平な負担のために滞納対策を充実し、安定的な制度運営に努めてまいります。

平成29年度に策定いたします「高齢者福祉計画2018・第7期介護保険事業計画」につきましては、戦後生まれの団塊の世代の方々が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて、本市の特性を活かした「地域包括ケアシステム」の構築を推進する実効性ある計画となるよう取り組んでまいります。

2-3 子育て支援

次に、「子育て支援」についてであります。

平成28年4月に子育て世代包括支援センターとして開設いたしました「子ども・子育て相談センター」において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまな相談をお受けし、切れ目のない支援・取り組みを行っております。

核家族化の進展などにより、子育て世代が孤立しやすい状況にあることから、子育てに関する情報提供や相談体制の充実に努め、子育て世代に寄り添った子どもを産み育てやすい環境づくりを一層推進してまいります。

保育環境の充実、保育サービス供給体制の確保につきましては、老朽化していた白水保育所について、公私連携保育法人として指定をした社会福祉法人と連携し、現在、新しい保育所の建設を進めており、新しい園舎で保育が始まる平成29年度からは、利用定員を130人から240人に増員し、名称も「白水保育所」から「春日白水保育園」に変更となります。

さらに、待機児童の解消を目指し、子ども・子育て支援事業計画における保育必要量とその提供体制の確保の内容を一部見直し、新たな保育所の整備を進めてまいります。

発達に何らかの配慮が必要な子どもに対する支援といたしましては、心理士や言語聴覚士が相談に応じる「子育てはあと相談」や「くれよんクラブ」における療育訓練などを実施し、発達段階に応じた適切な支援を行ってまいります。

また、さまざまな要因で養育支援が必要となっている家庭に対する支援といたしましては、出産後の養育に支援が必要と思われる家庭に対する育児・家事支援事業を実施するなど、適切な家庭養育の確保を図り、子育ての不安軽減やこどもの虐待を予防するための体制を強化してまいります。

2-5 健康づくり支援

次に、「健康づくり支援」についてであります。

子どもから高齢者まで年齢を問わず、生きがいを持ち生き生きと暮らしていくためには、心身の健康を保つことが不可欠であります。

このため、「第2期いきいき春日21健康づくり支援計画・春日市食育推進基本計画」に基づき、健康寿命の延伸や生活習慣病の発症・重症化予防、健全な食生活の推進などに取り組んでまいります。

また、平成29年度は、両計画が計画期間の中間年度を迎えることから、進捗状況などの評価・検証と計画の見直しを行い、健康づくり活動の一層の推進を図ってまいります。

生活習慣病の発症および重症化の予防につきましては、引き続き、「特定健康診査未受診者対策事業」を実施し、特定健康診査の受診率の向上および特定保健指導実施率の向上に努めるとともに、「慢性腎臓病等重症化対策事業」を実施し、慢性腎臓病などの早期発見と重症化予防に取り組んでまいります。また、平成29年度に計画期間の最終年度を迎える「第2期特定健康診査等実施計画」および「春日市国民健康保険保健事業実施計画」の改訂を行ってまいります。

「がん」の早期発見・早期治療につきましては、引き続き、がん検診推進事業や受診勧奨などの取り組みを行い、がん検診受診率の向上に努めてまいります。

年々増加傾向にあり若年齢層の罹患率も増加している乳がんへの対策としましては、本市独自の施策として、20歳から39歳までの若年齢層の検診を、これまでの「視触診」からより精度の高い「エコー検査」に変更し、乳がんの早期発見・早期治療に取り組んでまいります。

感染症対策としての予防接種につきましては、平成28年10月からB型肝炎ワクチンが定期接種化されました。今後も定期予防接種の制度改正に適切に対応できるよう、適宜、情報収集や関係機関との連携を図るとともに、引き続き定期予防接種の接種率向上に努めてまいります。

また、高齢者を対象とした季節性インフルエンザや市独自で助成対象を拡大しております肺炎球菌感染症のワクチン接種率の向上に努め、市民の健康保持を図ってまいります。

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