現在位置

  1. トップページ
  2. 市政情報
  3. 平成29年度 施政方針
  4. 1 豊かな市民生活


1 豊かな市民生活

最終更新日 平成29年3月22日

はじめに、「豊かな市民生活」の実現に向けた、まちづくりの指針に関する考えについて、申し上げます。

1-1 市民公益活動の推進

まず、「市民公益活動の推進」についてであります。

本市は良好な住宅都市としての特性を生かし、住み良さを追求したまちづくりを進めております。このまちづくりを支えているものは、市民の皆さま一人一人の地域を愛する心であり、市民の皆さまの地域を思う気持ちが行動として公益的な活動となり、協働のまちづくりを推進する力となっています。

特に、各地区自治会は、まちづくりの担い手として、地域に根ざした防犯・防災、環境美化、地域福祉の推進などさまざまな活動に取り組んでいただいております。 このような活動が更に活性化していくように、中学校区別の役員研修会や各委員会の全体研修、校区別ふれあい事業などの運営面の支援や、まちづくり交付金による財政面の支援を行ってまいります。また、活動の担い手の確保や自治会への加入促進などの課題の解決に向けて、自治会連合会とともに、方策を研究してまいります。

地域コミュニティ拠点施設の充実につきましては、地区公民館の長寿命化、バリアフリー化を図るため、大規模改修工事を継続的に実施しており、平成28年度までに11館の改修工事を終えております。平成29年度につきましては、岡本地区および大谷地区公民館の大規模改修を実施し、また、若葉台東地区および天神山地区公民館の大規模改修に向けた設計を行い、今後も地域住民の皆さまに愛される拠点施設となるよう整備を進めてまいります。

また、まちづくりの担い手の育成やその活動の活性化を図るため、「市民活動活性化事業補助金」の活用を促進するとともに、市民活動団体への支援機能をもつ「春日まちづくり支援センター・ぶどうの庭」の運営を支援するなど、市民公益活動を推進してまいります。

1-2 人権の尊重

次に、「人権の尊重」についてであります。

本市では、「春日市人権を尊ぶまちづくり条例」や「人権教育および人権啓発推進 第3次春日市実施計画」に基づき、人権教育および人権啓発に関するさまざまな施策の推進を図っているところです。

平成29年度は、「人権・同和問題市民意識調査」を実施し、これまでの施策の検証や課題を抽出し、平成30年度に策定する「人権教育および人権啓発推進 第4次春日市実施計画」に反映させていくための準備を進めてまいります。

人権啓発におきましては、市民の人権意識の高揚のため、人権擁護委員と連携して人権講演会や街頭啓発、人権相談の更なる充実を図るとともに、自治会やPTAが行う人権に関する学習会などを積極的に支援してまいります。

また、教育活動において、子どもたちの豊かな心を育成するため、人権について正しく理解し、人権感覚を身に付けられるよう、規範意識、道徳性を養う教育の充実を進めてまいります。

今後とも、さまざまな人権問題を解決するため、市民と協働し、差別のない心豊かな社会の実現に向けた「人権を尊ぶまちづくり」を推進してまいります。

1-3 男女共同参画社会の実現

次に、「男女共同参画社会の実現」についてであります。

本市では、性別に関わりなく、全ての人が個人として尊重され、自らの意思により、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指しております。

このため、「春日市男女共同参画センター じょなさん」を拠点とした、男女共同参画のまちづくりを推進するリーダーの育成や、DV被害者などへの相談体制の充実を図るとともに、「福岡県男女共同参画センター あすばる」や男女共同参画を推進する団体との連携による講座の開催など、さまざまな施策や事業を実施いたしております。

平成29年度におきましても「第3次春日市男女共同参画プラン」に基づき、「地域活動における女性の活躍推進」を図るため、自治会や市内事業所などに積極的に働きかけを行ってまいります。

1-4 環境との共生

次に、「環境との共生」についてであります。

近年世界的規模で増加するCO2(二酸化炭素)などの影響により、地球温暖化は年々深刻化しており、これに伴う異常気象や生態系への影響が危惧される中、再生エネルギーや省エネルギーなどの政策を更に進めていくことが求められており、低炭素型および循環型都市づくりが喫緊の課題となっております。

本市では、省エネルギー政策、地球温暖化防止の啓発および環境保全の率先的活動への奨励など、着実に事業を実施し、環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築を目指してまいります。

ごみの排出量につきましては、市民の皆さまのごみ減量やリサイクルの率先した取り組みによりまして、人口は増えているにも関わらず平成25年度以降は横ばいの状態で推移しております。

今後も、平成28年3月に策定いたしました「春日市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、家庭系可燃ごみに含まれる紙ごみの資源化や生ごみおよび事業系ごみの減量を進めるなど、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の推進による循環型都市づくりに取り組んでまいります。

可燃ごみの処理施設「福岡都市圏南部工場」につきましては、地元周辺の皆さまのご理解とご協力のもと、平成28年4月から本格稼動し、安全で効率的に運営されております。今後とも、循環型社会の推進に寄与する施設として「福岡都市圏南部環境事業組合」が効率的な施設運営を推進していく中で、本市も構成団体として、周辺環境保全にも配慮した安全で信頼できる運営の取り組みに、積極的に関わってまいります。

また、周辺地区の環境整備につきましては、引き続き、地元の皆さまとの協議を重ねながら、残る多目的広場などの環境整備を図ってまいります。

生活環境の保全につきましては、近年、特に犬やねこに関する苦情が多く寄せられているため、飼い主の飼育マナーの向上や適正な管理などを促進するための方策を更に研究してまいります。また、人と動物が共生する社会の実現を目指し、引き続き、ボランティアで動物愛護活動をされている方々と連携を図ってまいります。

空き家対策につきましては、空家等対策計画の策定に向け、空家等対策協議会を設置し、総合的かつ計画的な対策の検討を進めてまいります。

1-5 防犯体制の整備

次に、「防犯体制の整備」についてであります。

各地区自治会が中心となり、防犯パトロールや子どもの見守り活動などに積極的に取り組んでいただいた結果、市内における刑法犯認知件数は、減少し続けております。

今後とも、防犯講座や総合情報メールなどによる情報発信を通じて地域の防犯活動の更なる支援を行うとともに、地域・警察・行政の連携を一層強化し防犯体制を整備してまいります。

また、平成29年度には、JR春日駅周辺と西鉄春日原駅周辺に街頭防犯カメラを設置し、更なる犯罪抑止を図ってまいります。

暴力団対策につきましては、引き続き「春日市暴力団排除条例」に基づき警察と連携の上、公共工事をはじめとする市のあらゆる事務事業から暴力団排除を徹底していくとともに、暴力追放決起大会の開催などを通じて、市を挙げて暴力団を排除する機運の醸成と体制強化に努めてまいります。

1-6 商工業の振興・農業支援

次に、「商工業の振興・農業支援」についてであります。

地域の活力を創出するためには、市内商工業の更なる活性化が不可欠であります。

このため、「特定創業支援事業」や「創業融資制度」による創業者に対する支援、並びに「事業資金融資制度」による中小企業者への支援などを継続するとともに、総合的な支援施策を展開されている春日市商工会と連携し、地元中小企業の経営安定と商工業の振興に努めてまいります。

また、商工会が実施する「プレミアム付商品券事業」への助成による市内の消費拡大、「地域の元気な商店会づくり事業補助金」による市内の商店会への支援を行うなど、地域と商工業の活性化を推進してまいります。

農業支援につきましては、水路など農業用施設の適切な維持管理を行い、また、「市民農園」などを通じて、貴重な都市内緑地であり多面的な価値を持つ農地の活用に努めてまいります。

消費者行政につきましては、本市消費生活センターを拠点とし、地域住民や小中学校の児童生徒に対する啓発・教育を推進していくとともに、春日警察署等の関係機関と情報の共有化を図り、連携を密にして悪質商法等の被害防止、被害拡大を防ぐ迅速な対応に努めてまいります。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 経営企画課 企画担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階
電話:092-584-1133
ファックス:092-584-1145
メールアドレス:kikaku@city.kasuga.fukuoka.jp