現在位置

  1. トップページ
  2. 市政情報
  3. 平成30年度 施政方針
  4. はじめに


はじめに

最終更新日 平成30年3月22日

平成30年第1回春日市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さまにおかれましては、公私ともにご多用の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。

月日の経つのは早いもので、私が、平成11年に市民の皆さまの負託を受け、市長としての重責を担わせていただくことになって、平成30年で20年目を迎えます。

その間、常に変化する我が国の社会情勢と春日市の地域課題を的確に踏まえながら、毎年、さまざまな施策を実行してまいりました。また、市債残高を就任当時から約218億円削減するなど、長期的な視野で行財政改革を進めてまいりました。平成30年もこれまでと同様に、「現在」と「将来」の市民の皆様に対して、責任ある市政運営を行ってまいる所存です。

さて、昨今の我が国の経済状況に目を向けますと、政府の経済政策、いわゆる「アベノミクス」により景気は緩やかな回復基調が続いております。国内の景気拡大が続いている期間は、平成29年9月で戦後2番目の長さとなり、雇用におきましても、昨年平均の有効求人倍率が高度経済成長期を上回る44年ぶりの高水準になるなど、改善が一段と進んでいる状況です。

しかしながら、平成29年12月に日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート調査」によれば、暮らしに「ゆとりが出てきた」と回答した人の割合は「ゆとりがなくなってきた」と回答した人の割合を34パーセントも下回っており、景気回復がいまだ国民には実感できない現状が伺えます。

また、国の平成30年度当初予算案においては、好調な企業業績を背景として27年ぶりの高水準となる59兆1,000億円の税収が見込まれていますが、医療費や介護費の膨張により社会保障費が約5,000億円増加した影響から、一般会計の歳出総額は97兆7,000億円と6年連続で過去最大を更新しております。

一方、春日市の平成30年度一般会計当初予算は、増え続ける社会保障関係経費を確保した上で、教育環境の更なる充実、子育て支援の一層の推進、老朽化した公共施設の計画的な更新に必要な経費を盛り込み、対前年度比3.3パーセント増の328億6,752万6,000円となっております。

さて、我が国は、「少子高齢化による人口減少」という大きな危機に直面しております。すでに約80パーセントの市町村で人口の減少が始まっており、春日市においても「春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、平成32年度以降は人口減少が進むと試算しているところです。

一方で、平成29年12月、公益財団法人九州経済調査協会から、春日市は2040年においても人口が現在よりも増加している自治体の一つになるだろうという発表もございました。人口減少が当然の社会情勢の中で、人口が増えるまちとして評価されたのは、春日市のこれまでの取り組みと、将来に向けた春日市のビジョンが認められたからだと考えております。しかしながら、春日市の人口が増加するという見込みについても、微増であるため、決して楽観視できるものではありません。

今後も引き続き、「2060年時の人口10万人維持」と「人口構造の変化に対応した持続可能な社会の構築」を目標に掲げ、人口減少問題の克服に向けた地方創生の推進に取り組んでいく必要があります。

平成30年度におきましては、まず、子育てしやすい環境づくりとして、待機児童の解消に向けて私立保育園を開園いたします。また、高齢者福祉の充実として、高齢者の見守りサービスの拡充を進めてまいります。加えて、ふれあい文化センター、春日市民図書館、JR春日駅前駐車場の3つの施設に指定管理者制度を導入するなど、行財政改革により持続可能な社会の実現を目指してまいります。

こうした施策を実行し、将来にわたって責任のある市政を運営していくためには、何よりも市民の皆さまとの協働が不可欠です。これまで、協働のまちづくりを推進するため、市民の皆さまと真摯に誠実な対話を積み重ねてまいりました。特に市民の皆さまとの対話の場として始めました「出前トーク」は、平成29年7月に600回を迎えることができました。最近では会場で中学生の姿を目にする機会も増えました。自分が住んでいる地域を「より良いまちにしていこう」とする若者の姿を拝見しておりますと、とても頼もしく、春日市の未来に大きな希望を感じております。

このような希望を春日市の「春」と重ねて、「みんなで春をつくろう」という春日市のブランドイメージを、平成29年12月に決定いたしました。

今後も、広く市民の皆さまと協働して、希望に満ちた「春」を一緒に迎えられるよう、春日市の魅力を更に引き出し、「より暮らしやすいまち」、「ずっと住み続けたいまち」の実現に向けて取り組んでまいりますので、市民と議員の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

それではここから、平成30年度の市政運営に当たり、具体的な施策とともに、私の所信の一端を述べさせていただきます。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 経営企画課 企画担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階
電話:092-584-1133
ファックス:092-584-1145
メールアドレス:kikaku@city.kasuga.fukuoka.jp