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平成26年度税制改正

最終更新日 平成27年1月5日

1.個人住民税の均等割額の変更

東日本大震災復興基本法に基づき、地方公共団体で実施する防災事業に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間に限り、市民税・県民税の均等割額が引き上げられます。

市民税・県民税の均等割額
税区分 平成25年度まで 平成26年度から平成35年度まで
市民税の均等割額 3,000円 3,500円
県民税の均等割額 1,500円 2,000円

2.ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直し

平成25年から国税で復興特別所得税が課税されることに伴い、平成26年度から平成50年度までの市民税・県民税について、寄附金税額控除の算定に用いる所得税の税率に復興特別所得税率(2.1パーセント)を乗じて得た率を加算することになりました。

ふるさと寄附金税額控除額=基本控除額(1)+特例控除額(2)

  • (1)基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10パーセント
  • (2)【改正前】特例控除=(寄附金額-2,000円)×(90パーセント-所得税の適用税率)

    【改正後】特例控除=(寄附金額-2,000円)×(90パーセント-所得税の適用税率×1.021)

※ 控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の30パーセントが限度です。

※ 特例控除額は、個人住民税所得割額の1割が限度です。

3.公的年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続の簡素化

公的年金に係る所得以外の所得を有しなかった人が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合に市民税・県民税の申告書を提出する必要がなくなりました。

なお、日本年金機構などに提出する「扶養親族等申告書」の提出時に寡婦(寡夫)の記載漏れなどがあった場合は、控除が適用されませんので、控除の適用をするためには確定申告もしくは市民税・県民税申告を行う必要があります。

4.市税における延滞金および還付加算金の割合の見直し

国税における延滞税などの見直しに合わせ、平成26年1月1日以降の期間に対応する市税における延滞金および還付加算金の割合も見直されます。

延滞金の割合の見直し
延滞金および還付加算金 本則 平成25年度まで(※1) 改正後の特例(※1)
延滞金 納期限1ヵ月経過後 14.6% なし 特例基準割合(※2)+7.3%
納期限1ヵ月経過後 7.3% 商業手形の基準割引率+4% 特例基準割合(※2)+1%
還付加算金 7.3% 商業手形の基準割引率+4% 特例基準割合(※2)

※ 表中の単位「%」は「パーセント(割合)」を表す。

※1 延滞金の割合は当分の間特例を適用とするものとされています

※2 財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の当該年の前々年10月から前年9月までにおける平均に、1パーセントを加算した割合です。

(注1)特例の割合が本則を超える場合は、本則の割合となります。

(注2)申告期限の延長の適用を受けた法人市民税には、別の特例が適用されます。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 税務課 市民税担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階
電話:092-707-1195
ファックス:092-584-1141
メールアドレス:zeimu@city.kasuga.fukuoka.jp