現在位置

  1. トップページ
  2. 暮らし
  3. 税金/市民税・県民税
  4. 税制改正
  5. 平成24年度税制改正


平成24年度税制改正

最終更新日 平成27年1月5日

扶養控除の改正

  1. 年少扶養控除の廃止

    子ども手当の創設に伴い、年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されました。

    ※ なお、市民税・県民税独自の制度である非課税限度額の算定には16歳未満の扶養親族の人数が必要ですので、確定申告書などの所定の欄に扶養親族の氏名などを記入する必要があります。

  2. 特定扶養控除の縮減

    高校の授業料無償化に伴い、16歳以上19歳未満の扶養親族に限り、扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除額が33万円になりました。

特定扶養控除の縮減の図解

同居の特別障害者に対する障害者控除の見直し

  1. 年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、扶養控除に加算されていた同居特別障害者加算額が特別障害者控除に加算されることになりました。

    なお、障害者控除は年少扶養親族で扶養控除が適用されない場合でも適用されます。

同居の特別障害者に対する障害者控除のイメージ図

寄付金税額控除の拡充

  1. 寄付金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。
  2. 東日本大震災に係る寄付をした場合、所得税と市民税・県民税において控除が受けられます。申告の際に下記の書類を提示または添付してください。
    [必要書類]

    寄付先の地方自治体が発行する受領書または振込み依頼書の控えや郵便振替の半券および、寄付金が被災地のために使われることが証明できる新聞記事や募金要綱などの写し

    県内の指定寄付金対象法人などについては、下記リンク先で確認できます。

    [リンク]

このページについての問い合わせ先

春日市役所 税務課 市民税担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階
電話:092-707-1195
ファックス:092-584-1141
メールアドレス:zeimu@city.kasuga.fukuoka.jp