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平成20年度税制改正

最終更新日 平成27年1月5日


地震保険料控除の創設(損害保険料控除は廃止)

  1. 市民税・県民税において、最高2万5,000円を限度として地震保険契約に係る保険料などの金額の2分の1に相当する額。

    (所得税においては、最高5万円を限度として地震保険契約に係る保険料などの全額)

  2. 経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約などに係る保険料については、従前の損害保険料控除を適用します。

    (市民税・県民税は最高1万円、所得税は最高1万5,000円)

  3. 上記1、2の両方を適用する場合、市民税・県民税は最高2万5,000円、所得税は最高5万円とします。

    ※ 平成19年分以後の所得税、平成20年度分以後の市民税・県民税について適用。

住宅ローン控除の減少額相当分を市民税・県民税で調整

住宅借入金等特別控除は所得税のみの制度でしたが、税源移譲により所得税額が減少した結果、控除限度額が所得税額より大きくなり控除しきれなくなる場合があります。

このような税負担の軽減を図るため、所得税から控除されなくなった住宅借入金等特別控除を市民税・県民税で控除することができます。

[対象者]

住宅借入金等特別控除の適用者で平成11年から平成18年末までに入居した人

[手続き]

市民税・県民税における上記控除を受ける場合は、その年の3月15日までに市役所へ控除申告書を提出する必要があります。

ただし、確定申告を行う場合は、控除申告書を税務署に提出することになります。

※ 平成20年度分から平成28年度分の市民税・県民税について適用。

税源移譲に伴う年度間の所得の変動に係る経過措置

税源移譲とは所得に変動がない場合、平成19年度の市民税・県民税(平成18年中の所得)の増額分を、平成19年分の所得税(平成19年中の所得)で減額し、調整する制度です。

ところが、平成19年中の所得が大きく下がり、所得税がかからない場合は、税源移譲に伴う所得税の減額が受けられず、市民税・県民税だけ増額となってしまいます。

このような年度間の負担増を調整するため、平成19年度分の市民税・県民税について、経過措置が設けられました。

[対象者]

以下の(ア)と(イ)の両方を満たす人

  1. (ア) 平成19年度の市民税・県民税について

    「平成19年度市民税・県民税の課税所得金額(申告分離課税を除く)」が「所得税との人的控除額の差(下表参照)の合計額」より大きい

  2. (イ)平成20年度の市民税・県民税について

    「平成20年度市民税・県民税の課税所得金額(申告分離課税を含む)」が「所得税との人的控除額の差(下表参照)の合計額」以下

[手続き]

平成20年7月31日で終了しました。

[計算方法]

平成19年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額を減額します。

既に納付済みの場合は、還付します。

※ 平成19年度分の市民税・県民税についてのみ適用(平成20年度分以降は適用されません)。

所得税と市民税・県民税の人的控除額の差
人的控除の種類 所得税 市民税・県民税 差額
障害者控除 普通 27万円 26万円 1万円
特別 40万円 30万円 10万円
寡婦控除 一般 27万円 26万円 1万円
特別 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
老人 48万円 38万円 10万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額38万円超40万円未満 38万円 33万円 5万円
配偶者の合計所得金額40万円以上45万円未満 36万円 33万円 3万円
扶養控除 一般 38万円 33万円 5万円
特定 63万円 45万円 18万円
老人 48万円 38万円 10万円
同居老親など 58万円 45万円 13万円
同居特別障害者加算 35万円 23万円 12万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

福岡県森林環境税の導入

福岡県で、荒廃した森林の再生を目的とした「福岡県森林環境税」(年額500円)が新たに導入されました(福岡県森林環境税条例 平成18年12月27日公布)

これにより、県民税均等割額(1,000円)に500円が加算され、1,500円となります。

なお、福岡県森林環境税の導入経緯などについては、下記リンク先を見てください。

[リンク]

福岡県庁ホームページ/福岡県森林環境税(http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d06/keepforest.html)《外部サイト》新しいウインドウが開きます

[問い合わせ先]
  • 税のしくみについて

    福岡県総務部税務課

    電話:092-643-3063

    ファックス:092-643-3069

    メールアドレス:zeimu@pref.fukuoka.lg.jp

  • 税の使いみちについて

    福岡県農林水産部林業振興課

    電話:092-643-3540

    ファックス:092-643-3541

    メールアドレス:rinshinko@pref.fukuoka.lg.jp

このページについての問い合わせ先

春日市役所 税務課 市民税担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階
電話:092-707-1195
ファックス:092-584-1141
メールアドレス:zeimu@city.kasuga.fukuoka.jp