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平成19年度税制改正

最終更新日 平成27年1月5日

少子・高齢化など、社会の構造変化に対応し、社会共通の費用を広く公平に分かち合い、経済社会の活性化を持続するために行われる「税制改正」。

これに伴い、市・県民税の課税内容などを見直します。

定率減税の見直し

市・県民税の定率減税の減税率を見直します。

市・県民税の定率減税の減税率
課税年度 減税率
平成17年度まで 所得割額の15パーセント(限度額は4万円)
平成18年度 所得割額の7.5パーセント(限度額は2万円)
平成19年度以降 廃止

所得割の税率の見直し

市・県民税の所得割の税率は、これまでは3段階の超過累進構造になっていました。

これを、平成19年度からは、所得の多い少ないにかかわらず、一律10パーセントの比例税率構造に変更することになりました。

所得割における課税所得金額と税率
課税所得金額 税率(平成18年度まで) 税率(平成19年度以降)
200万円以下 5パーセント(市民税3パーセント・県民税2パーセント) 10パーセント(市民税6パーセント・県民税4パーセント)
200万1円~700万円 10パーセント(市民税8パーセント・県民税2パーセント) 10パーセント(市民税6パーセント・県民税4パーセント)
700万1円以上 13パーセント(市民税10パーセント・県民税3パーセント) 10パーセント(市民税6パーセント・県民税4パーセント)

老年者非課税措置を段階的に廃止

65歳以上で、前年の合計所得金額が125万円以下の人に適用していた老年者非課税措置を、平成20年度までに段階的に廃止します。

ただし、寡婦(寡夫)や障害者に該当する65歳以上で、合計所得金額が125万円以下の人は、これまでどおり非課税です。

老年者非課税措置の段階的な減額率
課税年度 減額内容
平成17年度まで 非課税
平成18年度 市・県民税の3分の2を減額
平成19年度 市・県民税の3分の1を減額
平成20年度以降 減額なし

全国地方税務協議会

平成19年度税制改正について、詳しくは、次のリンク先を見てください。

広報 | 全国地方税務協議会(http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/juumin/01/index.html)《外部サイト》新しいウインドウが開きます

このページについての問い合わせ先

春日市役所 税務課 市民税担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階
電話:092-707-1195
ファックス:092-584-1141
メールアドレス:zeimu@city.kasuga.fukuoka.jp