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納税の猶予制度について

最終更新日 平成29年5月11日

納税の猶予制度とは

納税の猶予制度には、次のものがあります。

  • 病気や事業で著しい損失を受けた時などに、納税者の申請により納税を猶予する「徴収猶予」
  • 事業の継続又は生活の維持を困難にする恐れがある場合に差押財産の換価を猶予する「申請による換価の猶予」「職権による換価の猶予」

    ※ 換価とは、差し押さえた財産を金銭に換えて、滞納となっている税金に充当するための強制的手続きのことです。

効果

猶予が認められたときは、財産の差押えや換価が猶予されます。また、猶予期間中の延滞金が軽減されます。

要件

徴収猶予

原則として次のいずれかの事項に該当するとき

  • 財産について災害を受け、または盗難にあったとき
  • 納税者またはその生計を一にする親族などが病気にかかり、または負傷したとき
  • 事業を廃止し、または休止したとき
  • 事業について著しい損失を受けたとき
  • 上記に類する事実があったとき

換価の猶予

納税について誠実な意思を有すると認められ、原則として次のいずれかの事項に該当するとき

  • 財産の換価を直ちにすることにより、事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがあるとき
  • 財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して徴収上有利であるとき

※ 申請による換価の猶予の申請期限は、納期限から6カ月以内です。

※ 申請する市税以外に、既に滞納となっている市税がある場合には、申請による換価の猶予は認められません。

申請の手続き

提出書類

  1. 「徴収猶予申請書」または「換価の猶予申請書」
  2. 「財産収支状況書」(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)
  3. 「財産目録」及び「収支の明細」(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
  4. 「担保提供書」
  5. 災害などの事実を証する書類(徴収猶予の場合)

担保の提供

猶予の申請をする場合、猶予を受けようとする金額に相当する担保(土地、建物、有価証券、保証人など)を提供する必要があります。ただし、下記の場合は必要ありません。

  • 猶予に係る金額が100万円以下
  • 猶予期間が3カ月以内
  • 特別な事情がある場合

猶予期間及び納付の方法

猶予期間は原則として1年の範囲内です。

猶予期間内で各月に分割して納付する必要があります。なお、やむを得ないと認められる場合はこの限りではありません。

猶予の取り消し

猶予申請が承認された場合でも、猶予期間中に次のような事由に該当することとなった場合などには猶予が取り消しとなる場合があります。

  • 分割納付計画のとおりの納付がない場合
  • 猶予を受けている市税以外に市税を滞納した場合

申請書様式

申請書

添付資料

申請書についての問い合わせ先

春日市役所 納税課 納税推進担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階

電話:092-584-1111(代表)

ファックス:092-584-1141

メールアドレス:syuuzei@city.kasuga.fukuoka.jp

このページについての問い合わせ先

春日市役所 納税課 納税推進担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階
電話:092-584-1140
ファックス:092-584-1141
メールアドレス:syuuzei@city.kasuga.fukuoka.jp