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課税標準の特例

最終更新日 平成29年3月21日

住宅用地については、税負担を軽減するため課税標準の特例措置があります。

  • 専用住宅(人の居住用にのみ使用する家屋)の敷地用の土地

    その土地の全部が対象(ただし家屋の床面積の10倍まで)

  • 併用住宅(一部を人の居住用に使用する家屋)の敷地用の土地

    その土地の面積に一定の率を乗じた面積に相当する土地(ただし家屋の床面積の10倍まで)

※ 住宅の敷地用の土地とは、その住宅を維持、またはその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

特例措置となる住宅用地の面積
家屋の種類 居住部分の割合 住宅用地の率
専用住宅 全部 1.0
併用住宅(地上5階以上の耐火建築物を除く) 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上 1.0
併用住宅(地上5階以上の耐火建築物) 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

特例措置の減額率は、次の表のとおりです。

区分 軽減
小規模住宅用地
 200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)
課税標準額は価格(評価額)の6分の1
一般住宅用地
 小規模住宅用地以外の住宅用地
課税標準額は価格(評価額)の3分の1

(例)敷地300平方メートルの一戸建ての住宅用地の場合、200平方メートルは小規模住宅用地、残りの100平方メートルは一般住宅用地となります。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 税務課 資産税担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階
電話:092-584-1123
ファックス:092-584-1141
メールアドレス:sisanzei@city.kasuga.fukuoka.jp