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軽自動車税

最終更新日 平成29年2月9日

目次(リンクをクリックすると、掲載箇所へ移動します。)

軽自動車税を納める人(納税義務者)

4月1日に、春日市内で原動機付自転車や軽自動車などを持っている人に対して課税されます。納期限は5月末です。

なお、4月2日以降に廃車や譲渡をしても、普通自動車のような月割の減額はありません。


税率

二輪車などの税率

平成28年度以降 軽自動車の車種・区分別税額(年額) 一覧(二輪車など)
車種 区分 税額
原動機付自転車 50ccまたは0.6キロワット以下のもの 2,000円
50ccまたは0.6キロワットを超え90ccまたは0.8キロワット以下のもの 2,000円
90ccまたは0.8キロワットを超え125ccまたは1.0キロワット以下のもの 2,400円
三輪以上(ミニカー)20ccまたは0.25キロワットを超え50ccまたは0.6キロワット以下のもの 3,700円
小型特殊  農耕作業用(トラクターなど) 2,400円
その他(フォークリフトなど) 5,900円
軽二輪 125cc超~250cc以下 3,600円
小型二輪 250cc超 6,000円

※ 表中の単位「cc」は「シーシー(=立方センチメートル)」を表す。

軽四輪自動車などの税率

平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受ける軽四輪自動車などの税率(年額)が、乗用自家用車は1.5倍、そのほかの区分の車両は約1.25倍に引き上げられました。

また、グリーン化を進める観点から、自動車検査証の「初度検査年月」から13年を経過した車両に対して、改正後の税率のおおむね20%の重課税率が平成28年度課税分から適用されています。

平成28年度以降 軽自動車の車種・区分別税額(年額)一覧(軽四輪自動車など)
車種区分 平成27年3月31日までに最初の新規検査をした車両 平成27年4月1日以後に最初の新規検査をした車両 最初の新規検査から13年を経過した車両
三輪   3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上 乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円

※ 平成27年3月31日以前に最初の新規検査をした軽四輪などについては、現在の税率から変更ありません。ただし、次表の「初度検査年月」の期間に新規検査を受けた車両については、「最初の新規検査から13年を経過した車両」の欄の税率(重課税率)になります。

軽自動車税重課税率の適用年度早見表
初度検査年月 重課税率適用年度
平成14年(平成14年12月)以前 平成28年度~
平成15年~平成16年3月 平成29年度~
平成16年4月~平成17年3月 平成30年度~
平成17年4月~平成18年3月 平成31年度~
平成18年4月~平成19年3月 平成32年度~
平成19年4月~平成20年3月 平成33年度~
平成20年4月~平成21年3月 平成34年度~
平成21年4月~平成22年3月 平成35年度~
平成22年4月~平成23年3月 平成36年度~
平成23年4月~平成24年3月 平成37年度~
平成24年4月~平成25年3月 平成38年度~
平成25年4月~平成26年3月 平成39年度~
平成26年4月~平成27年3月 平成40年度~
平成27年4月~平成28年3月 平成41年度~
平成28年4月~平成29年3月 平成42年度~
平成29年4月~平成30年3月 平成43年度~

※平成15年10月14日以前に登録されたものについては車検証に月の記載がありません。月の記載のないものについては全て12月と読み替えてください。(地方税法等の一部を改正する法律改正附則第14条第2項)

グリーン化特例(軽課)による軽減税率の適用

次の対象期間に新規取得した四輪以上および三輪の軽自動車(新車に限る)で、一定の環境性能があるものについて、軽自動車税の税率を軽減する特例措置(グリーン化特例)が適用されます。

なお、軽減が適用されるのは、次のとおり、当該取得をした日の翌年度分の軽自動車税の1年限りになります。

[対象期間]
  • 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得した車両

    →税率の軽減年度:平成28年度軽自動車税

  • 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新規取得した車両

    →税率の軽減年度:平成29年度軽自動車税

[対象車種]
対象車種一覧
対象車 内容
  • 電気自動車
  • 天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOx 10パーセント低減)
概ね75パーセント軽減
ガソリン車・
ハイブリッド車
  • 乗用車平成32年度燃費基準 +20パーセント達成
  • 貨物車平成27年度燃費基準 +35パーセント達成
概ね50パーセント軽減
  • 乗用車平成32年度燃費基準 達成
  • 貨物車平成27年度燃費基準 +15パーセント達成
概ね25パーセント軽減

※ 表中のNOxは窒素酸化物を表す。

※ 本特例は、平成28年度軽自動車税のみの特例措置でしたが、平成28年度税制改正により特例の適用期限が1年間延長され、平成29年度軽自動車税にも適用されることになりました。


手続き

原動機付自転車・小型特殊自動車

原動機付自転車・小型特殊自動車の手続き
手続きが必要な場合 手続きに必要なもの 手続き先
新規登録する場合
  • 所有者の印鑑
  • 譲渡(販売)証明書
  • 届け出者の身分証明書(運転免許証など)
  • 春日市役所 税務課(平日のみ)
  • 春日市役所 西出張所(平日のみ)
廃棄した場合
  • 春日市のナンバープレート
  • 所有者の印鑑
  • 届け出者の身分証明書(運転免許証など)
  • 春日市役所 税務課(平日のみ)
  • 春日市役所 西出張所(平日のみ)
所有者が春日市外へ転出した場合
  • 春日市のナンバープレート
  • 所有者の印鑑
  • 届け出者の身分証明書(運転免許証など)
  • 標識交付証明書
新住所地の市(区)役所、町村役場の軽自動車税担当課
※ 廃車については、春日市役所税務課(平日のみ)または西出張所(平日のみ)でも手続きができます。
譲渡した場合(旧所有者の手続き)
  • 春日市のナンバープレート
  • 旧所有者の印鑑
  • 届け出者の身分証明書(運転免許証など)
  • 標識交付証明書
新住所地の市(区)役所、町村役場の軽自動車税担当課
※ 廃車については、春日市役所税務課または西出張所(平日のみ) でも手続きができます。
譲渡した場合(新所有者の手続き)
  • 新・旧所有者の印鑑(譲渡証明書が必要な場合あり)
  • 届け出者の身分証明書(運転免許証など)
  • 廃車申告受付書(廃車時発行のもの)
新住所地の市(区)役所、町村役場の軽自動車税担当課

軽自動車・二輪の小型自動車

個々の車両によりさまざまなケースがありますので、次の問い合わせ先に問い合わせてください。

※ 県外や管轄外へ転出した場合は、転出先の軽自動車協会、運輸支局へ問い合わせてください。

※ 車検を受ける時に必要な納税証明書は、軽自動車・二輪の場合は、車の定置場である市区町村で取得できます。

※ 軽自動車税納付書の納税証明書(継続検査用)は、車検のときにはさみなどを使って切り離して利用してください。

[ダウンロード]
[注意事項]

郵送での申請はできません。

[提出・問い合わせ先]

春日市役所 税務課市民税担当(〒816-8501福岡県春日市原町3-1-5)

電話:092-584-1111(代表)

ファックス:092-584-1141


手続きのよくある質問(Q&A)

Q 質問

バイクが盗難にあったのですが。

A 回答

まず、近くの交番に盗難届けを出してください。その後、市役所、または西出張所の窓口で廃車の手続きを行ってください。

Q 質問

車両が無いのに税金の納付書がきたのですが。

A 回答

廃棄処分したり友人に譲渡したりしたときなど、車両を所有しなくなったときは、廃車や名義変更の申告が必要です。手続きを忘れていると、税金はその車両の元の所有者にかかってきます。必ず4月1日までに必要な手続きをしてください。

Q 質問

春日市のナンバープレートをつけたまま市外に転出しましたが。

A 回答

転出先の市町村で住所変更の手続きを行って新しいナンバープレートと取り替えてください。

Q 質問

身体障がい者などが所有する軽自動車の場合、税の軽減などの制度はありますか。

A 回答

身体障がい者本人、または身体障がい者と生計を一にしている人が所有している軽自動車などで一定の要件に当てはまる場合は、減免される制度があります。 詳しくは、春日市ウェブサイト | 自動車税・自動車取得税・軽自動車税の免除を見てください。


商品車である軽自動車などの課税免除について

春日市では、一定の要件を満たす商品であって使用しない軽自動車などについて、申出書の提出により、軽自動車税の課税免除を行っています。

期限を過ぎて提出した場合は、課税免除ができませんので注意してください。

[ダウンロード]

軽自動車税課税免除申出書(PDF 9キロバイトPDFファイルをダウンロードしますエクセル 37キロバイト文書ファイルを別画面でダウンロードします

注意事項

[対象車両]

毎年4月1日現在で、次の1から4までのすべての条件を満たすもの

  1. 原動機付自転車、ミニカー、小型特殊自動車以外の軽自動車であること
  2. 軽自動車などが商品であること
  3. 軽自動車などが使用しないものであること
  4. 軽自動車税申告書の所有形態欄に、「3.商品車」の記入をしていること
[申請方法]
  • 提出書類
    1. 軽自動車税課税免除申出書(春日市様式)
    2. 4月1日現在の販売状態の分かる写真
      ※ 車両番号が特定できるよう前方から撮影したもの
    3. 該当車両の車検証の写し(二輪車の場合は軽自動車届済証の写し)
    4. 古物商許可証または質屋許可証の写し(販売業者につき1部)

    ※ 1~3については、車両ごとにクリップまたはホッチキス止めしてください。車両ごとにまとまっていないものは受付できません。

  • 受付期間

    毎年4月1日から4月10日まで(1日、10日が閉庁日の場合は翌開庁日)

    ※ 受け付け期間外や開庁時間外の受け付けはできません(事前提出も不可)。

[申請・問い合わせ先]

春日市役所 税務課 市民税担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5

電話:092-584-1111(代表)

ファックス:092-584-1141

メールアドレス:zeimu@city.kasuga.fukuoka.jp

東日本大震災(原子力災害)における被災代替車両にかかる軽自動車税の特例について

特例により、被災車両の代替車両として取得した軽自動車などの軽自動車税は、取得時期により非課税となる場合があります。この特例措置を受けるためには、手続きが必要です。詳しくは問い合わせてください。

[特例措置を受けることができる場合]
被災車両の車種とその代替車両の車種
被災車両の車種 特例措置を受けることができる代替車両の車種
  • 普通自動車
  • 小型自動車(三輪以上)
  • 軽自動車(三輪以上)
軽自動車(三輪以上)
  • 小型自動車(二輪)
  • 軽自動車(二輪)
  • 原動機付自転車
  • 小型自動車
  • 軽自動車(二輪)
  • 原動機付自転車
小型特殊自動車 小型特殊自動車

※ 被災車両とは、次のいずれかに該当し、永久抹消登録などを行ったものを指します。

  • 東日本大震災で滅失・損壊した普通自動車・軽自動車など
  • 原子力災害における警戒区域内にある普通自動車・軽自動車など
[非課税となる年度]
  1. 平成23年3月11日から平成25年3月31日までに取得した軽自動車:平成23年から平成25年まで
  2. 平成25年度取得した軽自動車:平成25年度および平成26年度
  3. 平成26年度取得した軽自動車:平成26年度および平成27年度
  4. 平成27年度取得した軽自動車:平成27年度および平成28年度
  5. 平成28年度取得した軽自動車:平成28年度および平成29年度
  6. 平成29年度取得した軽自動車:平成29年度および平成30年度
  7. 平成30年度取得した軽自動車:平成30年度および平成31年度

※ 前記の期間であっても、法定納期限から5年を経過した場合は、納めた税金の還付を受けることができません。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 税務課 市民税担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階
電話:092-584-1111(代表)
ファックス:092-584-1141
メールアドレス:zeimu@city.kasuga.fukuoka.jp