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マイナンバー(個人番号)について

最終更新日 平成29年3月27日

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、住民票に登録された全ての人に1人1つの番号を付与して、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を正確かつ効率的に連携させるための制度です。マイナンバーは、各機関が分散管理する個人情報をつなぐ役目を果たすため、国や地方公共団体などでの情報のやり取りが可能となります。

マイナンバーとは

  • 住民票に登録がある全ての人に付与された12桁の番号です。原則として、番号は一生変わりません。
  • 行政手続の際や勤務先、金融機関などで提示が求められます。
  • 提示を求めることができる者は、法令で定められています。マイナンバーをみだりに他人に知らせないようにしてください。

通知カードとは

通知カードはマイナンバーをお知らせするためのカードです。春日市に住民登録している人は平成27年11月下旬から12月上旬にかけて世帯ごとに発送しています。

紛失した場合は、市民課で再発行の申請ができますが、お手元に届くまでに約1カ月かかります。再発行の手数料は1人につき500円です。

なお、通知カードはマイナンバーを証明する書類として使用できますが、本人確認書類として使用することはできませんので、ご注意ください。

通知カードの見本画像
通知カードの見本

マイナンバー(個人番号)カードとは

マイナンバーカードは、プラスチック製の顔写真付きICカードで、表面に基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)、裏面にマイナンバーなどが記載されています。本人確認書類として利用できるほか、e-Taxなどの電子申請などを行うことができる公的個人認証サービス機能が標準搭載されています。

マイナンバーカードの有効期間は、20歳以上の人は発行日から10回目の誕生日まで、未成年の人は発行日から5回目の誕生日までです。

初回交付は無料ですが、紛失などによる再発行には、手数料(カード800円、電子証明書200円)がかかります。

マイナンバーカードの表面の見本画像
マイナンバーカードの表面の見本

マイナンバーカードの裏面の見本画像
マイナンバーカードの裏面の見本

マイナンバーカードを申請するには

マイナンバーカードの交付を希望される場合は、「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」に写真を貼り、必要事項を記入の上、下記宛先まで送付してください。なお、申請から受取りまで1カ月程度かかります。

※ 「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」は通知カードと一緒に送付されています。住所や氏などが変更になった場合は使用できませんので、お住まいの市区町村窓口で新しい申請書を受け取ってください。

[「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」送付先]

〒219-8650 日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号

地方公共団体情報システム機構 個人番号カード交付申請受付センター 宛て

個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書の見本画像
個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書の見本

※ マイナンバーカードは、パソコンやスマートフォンなどインターネットを通じての申請も可能です。詳細な申請方法については、「マイナンバーカード総合サイト/マイナンバーカード交付申請」(https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/index.html)《外部サイト》新しいウインドウが開きますをご覧ください。

マイナンバーカードを受け取るには

マイナンバーカードは市役所で交付します。交付の準備が整い次第、「交付通知書(はがき)」を送付しますので、届いたら以下の書類を持参し、本人が市民課へお越しください。窓口で本人確認の上、暗証番号を設定すると、カードが受け取れます。

※ 15歳未満の人または成年被後見人は、その法定代理人と一緒にお越しください。

[必要書類]
  • 交付通知書(はがき)
  • 通知カード
  • 住民基本台帳カード(持っている人のみ)
  • 本人確認書類(15歳未満の人または成年被後見人に同行する法定代理人も同様に必要)
    1. 顔写真付の身分証明書(運転免許証、旅券、在留カードなど)を持っている人は1点
    2. 1.を持っていない人は「氏名・生年月日」、「氏名・住所」が記載された書類2点(例:健康保険証、年金手帳、医療受給者証、学生証など)

電子証明書とは

マイナンバーカードには2種類の電子証明書が標準搭載されています。電子証明書の有効期間は、発行日から5回目の誕生日までです。ただし、マイナンバーカードの有効期限が満了した場合、電子証明書の有効期間も切れることになります。

  1. 署名用電子証明書:インターネットなどで電子文書を作成・送信する際に利用します。
    (例:電子申請(e-Taxなど)、民間オンライン取り引き(オンラインバンキングなど)の登録など)
  2. 利用者証明用電子証明書:インターネットサイトやキオスク端末などにログインなどをする際に利用します。
    (例:行政のサイト(マイナポータルなど)や民間のサイト(オンラインバンキングなど)へのログイン)

マイナンバーカードの記載内容に変更があった場合は

マイナンバーカード取得後に住所や氏などに変更があった場合は、新しい住所などを記載しますので、届け出の際に持参してください。

また、マイナンバーカードの記載内容に変更があった場合、署名用電子証明書が失効します。再発行を希望する場合は、届け出の際に申し出てください。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 市民課 受付戸籍担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階
電話:092-584-1120
ファックス:092-584-1141
メールアドレス:simin@city.kasuga.fukuoka.jp