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介護保険サービスの利用

最終更新日 平成29年10月18日

介護保険のサービスの利用を希望する人は、まずは要介護認定の申請をし、要介護度の認定を受ける必要があります。市役所高齢課に相談・申請してください。

目次(リンクをクリックすると、掲載箇所へ移動します。)

対象者

介護保険の被保険者と給付の対象者は、次のとおりです。

介護保険の対象者
対象者 第1号被保険者 第2号被保険者
加入対象者(被保険者) 65歳以上の人 40歳~64歳で医療保険に加入している人
給付の対象者(サービスを利用できる人) 日常生活において、介護もしくは支援が必要な人 老化に伴う病気(次の特定疾病)によって、介護や支援が必要になった人(交通事故などで障がいが残り、介護が必要になった場合などは介護保険の対象になりません)
[給付の対象となる特定疾病の種類]
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯(じんたい)骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 多系統委縮症(シャイ・ドレーガー症候群)
  • 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症など)
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症(ウェルナー症候群など)
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞など)
  • パーキンソン病関連疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支ぜんそくなど)
  • 両側の膝関節または股関節の著しい変形を伴う変形性関節症
  • がん末期
[問い合わせ先]

春日市役所 高齢課 介護保険担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階

電話:092-584-1122

ファックス:092-584-3090

メールアドレス:kaigo@city.kasuga.fukuoka.jp


要介護度の認定の申請方法

申請の際は、次の申請に必要なものを用意し、市役所高齢課窓口へ来てください。申請書は、窓口にあります。

本人または家族が申請に行くことができない場合は、地域包括支援センター、または指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。また、郵送での申請もできます。

[申請に必要なもの]
  1. 申請書(押印は不要です。2枚目の認定調査確認連絡票も必要です。)
  2. 介護保険被保険者証(原本)
  3. 健康保険証(40~64歳のみ)
  4. 本人のマイナンバーが確認できる書類(通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)、個人番号が記載された住民票の写しなど)
  5. 本人の身元確認ができる書類 ( 例 : 個人番号カード、健康保険証、介護保険負担割合証、年金手帳、運転免許証、住基カード、障害者手帳など)
  6. 主治医(かかりつけの医師)の氏名(フルネーム)と病院名が分かるもの
  7. 代理人が手続きする場合は、5に代えて、代理人の顔写真付き公的証書(個人番号カード、運転免許証、住基カードなど)(これらがない場合、健康保険証などの「氏名・生年月日」または「氏名・住所」がわかるものを2点)
[申請方法]
  • 直接窓口に提出

    申請に必要なものを高齢課(市役所1階)に提出してください。 提出代行者(代理人)による申請も可能です。

  • 郵送による提出

    申請に必要なもの(2は原本、3〜5は写し)を送ってください(後日、内容について確認する場合があります)。

[ダウンロード]
[申請・問い合わせ先]

春日市役所 高齢課 介護保険担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階

電話:092-584-1122

ファックス:092-584-3090

メールアドレス:kaigo@city.kasuga.fukuoka.jp

※ 介護を必要とする程度(要介護度)は変動する可能性があるため、認定の有効期間が決められています。有効期間が終了する前に、更新の申請をしてください(有効期間終了日の60日前から申請することができます)。

また、有効期間の途中で、心身の状態が変わり、要介護度の変更が必要になったときは、区分変更の申請をすることができます。

要介護度の認定の手順

認定の手続きは、次の1.~5.の手順で行われます。

申請してから認定の結果が出るまでには、通常約1カ月程度かかります。

  1. 申請

    春日市役所高齢課に申請書を提出(郵送可)。

  2. 認定調査および主治医の意見書
    • 認定調査

      調査員が自宅や病院を訪問し、心身の状態について聞き取り調査などを行います。

    • 主治医の意見書

      主治医に心身の状況についての意見書を書いてもらいます。

  3. 介護認定審査会

    認定調査結果と主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家5人からなる介護認定審査会で審査し、判定します。

  4. 認定

    非該当(自立)、要支援1・2、要介護1~5の区分が決定します。

    ※ 認定結果に不服がある場合は、県の介護保険審査会に申し立てができます。

  5. ケアプラン(居宅サービス計画)作成

    要介護度に応じて、サービスをどのように利用するかのケアプランを作成します。

    • 要介護1~5に認定された人

      居宅介護支援事業者または(看護)小規模多機能型居宅介護事業者に依頼すると、ケアマネジャーが、本人や家族と話し合いながら、より効果的なサービスの計画を無料で作ってくれます。

    • 要支援1・2に認定された人

      地域包括支援センターに連絡してください。地域包括支援センターは市内に2カ所(北・南)ありますので、自分の地区の地域包括支援センターに依頼すると、本人や家族と話し合いながら介護予防計画を無料で作ってくれます。

      介護予防小規模多機能型居宅介護を利用する人は直接事業所に相談してください。

[問い合わせ先]

春日市役所 高齢課 介護保険担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階

電話:092-584-1122

ファックス:092-584-3090

メールアドレス:kaigo@city.kasuga.fukuoka.jp


地域包括支援センターとは

地域で暮らす高齢者を、介護、福祉、健康などのさまざまな面から総合的に支える介護予防の拠点です。保健師や社会福祉士、ケアマネジャーなどの専門職が中心となって、地域の高齢者が適切なサービスを受け、できるだけ自立した生活が送れるよう、次のような事業を行います。

  • 介護予防マネジメント
  • 総合相談・支援
  • 権利擁護・虐待の早期発見と防止
  • 地域のケアマネジャーの支援

春日市内の地域包括支援センター

  • 春日市北地域包括支援センター

    福岡県春日市桜ヶ丘4-23 福岡徳洲会病院前

    電話:092-589-6227

    ファックス:092-589-6228

    担当地区名:大谷、岡本、小倉、小倉東、桜ヶ丘、サン・ビオ、須玖北、須玖南、宝町、ちくし台、千歳町、昇町、光町、日の出町、弥生、大和町、若葉台西、若葉台東

  • 春日市南地域包括支援センター

    福岡県春日市塚原台3-129 特別養護老人ホームかすがの郷内

    電話:092-595-8188

    ファックス:092-595-6069

    担当地区名:泉、大土居、春日、春日公園、春日原、春日原南、上白水、下白水北、下白水南、白水池、白水ヶ丘、惣利、塚原台、天神山、平田台、松ヶ丘、紅葉ヶ丘

認知症施策総合推進事業

認知症地域支援推進員

「認知症地域支援推進員」を市内2カ所の地域包括支援センターに配置しています。

推進員は、認知症の人やその家族の支援・相談に乗り、医療機関・介護サービス・地域の支援機関をつなぐコーディネーターの役割を担います。

認知症の支援は、初期対応・治療・介護などのさまざまな状況に応じて切れ目なく行うことが重要です。

本人や家族、知り合いなどで、認知症について気になることがあれば、担当地区の地域包括支援センターの認知症地域支援推進員に相談してください。

[相談先]
  • 春日市北地域包括支援センター

    推進員:吉川(よしかわ)

    電話:092-589-6227

    ファックス:092-589-6228

  • 春日市南地域包括支援センター

    推進員:大内田(おおうちだ)

    電話:092-595-8188

    ファックス:092-595-6069

認知症初期集中支援チーム

認知症または認知症の疑いのある人やその家族を、医療・介護・福祉の専門職が訪問し、必要に応じて認知症に関する情報提供や医療機関の受診・介護保険の説明、心理的サポートやこれからの生活について助言などを行います。

初期集中支援チームへの相談を希望される場合は、お住まいの地域包括支援センターの認知症地域支援推進員に連絡してください。

春日市認知症支援の手引き(認知症ケアパス)作成

「春日市認知症支援の手引き(認知症ケアパス)」を作成しました。

「認知症ケアパス」とは、認知症の人やその家族が、認知症の疑いから症状が進行していく中で、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスが受けられるのか、一目でわかるようにまとめたものです。

認知症とわかったとき、「今」そして「これから先」も住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように「春日市版認知症ケアパス」を活用しましょう。

[一般の人向け資料]
[支援者向け資料]

費用

介護保険のサービスを利用したときの費用負担

介護保険のサービスを利用したときに支払うのは、サービスにかかった費用の1割(または2割)で、残りの9割(または8割)は介護保険から給付されます。

利用者負担の割合
対象者 合計所得金額 負担割合
第1号被保険者(65歳以上) 合計所得金額が160万円以上 同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額の合計が346万円超(単身の場合は280万円超) 2割負担
同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額の合計が346万円以下(単身の場合は280万円以下) 1割負担
合計所得金額が160万円未満、市民税非課税、生活保護受給者 1割負担
第2号被保険者(40〜64歳) - 1割負担

※ 合計所得金額:収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除をする前の所得金額

在宅でのサービスを利用したときの費用

介護保険では、要介護状態区分に応じて利用できる上限額(支給限度額)が決められています。

上限額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割(または2割)ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担です。

支給限度額一覧
要介護状態区分 居宅サービスの支給限度額(1カ月)
要支援1 5万30円
要支援2 10万4,730円
要介護1 16万6,920円
要介護2 19万6,160円
要介護3 26万9,310円
要介護4 30万8,060円
要介護5 36万650円

※ 前述の支給限度額は標準地域のケースで、人件費などの地域差に応じて限度額の加算があります。

施設でのサービスを利用したときの費用

ショートステイや介護保険施設を利用したときは、施設サービス費の1割(または2割)と食事代、居住費、理美容などの日常生活費を自己負担します。

要介護状態区分や施設、設備により費用が異なりますので、費用については施設に問い合わせてください。

低所得のため、施設サービス利用者の食事代、居住費などの負担が困難なとき(負担限度額認定)

介護保険施設に入所している人やショートステイを利用している人で、次の対象者要件に該当する人は、所得に応じて食事代と居住費などの利用者負担の限度額が設けられています。

申請後認定を受けると、「負担限度額認定証」が送られてきますので、認定証を施設に提示してください。

郵送での申請もできます。

[対象者]

次の要件の全てに該当する人

  • 世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む)が市民税非課税(申請日が4月〜7月の場合は前年度の市民税)
  • 預貯金、信託、有価証券、現金などが単身1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下
1日当たりの負担限度額
利用者負担段階 居住費などの負担限度額 食費の負担限度額
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
第1段階
  • 前述対象者要件に該当し、老齢福祉年金受給者を受給している人
  • 生活保護などを受給している人
820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階
  • 前述対象者要件に該当し、「合計所得金額」と「年金収入額」の合計が年間80万円以下の人
820円 490円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階
  • 前述対象者要件に該当し、「合計所得金額」と「年金収入額」の合計が年間80万円超えの人
  • 市町村民税課税層における特例措置の適用がある人
1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円

※ 従来型個室における( )内の金額は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額です。

[注意事項]

虚偽の申請をした場合は、不正に受給した給付額の返還と加算金の支払い義務が発生します。

[ダウンロード]
[申請に必要なもの]
  1. 介護保険負担限度額認定申請書(裏面同意書)
  2. 預金通帳の写し(銀行名、支店名、口座番号、名義の分かるページ、および残高(最終記帳日が申請日から2カ月以内のもの)が分かるページ)
  3. 介護保険被保険者証(原本)
  4. 本人のマイナンバーが確認できる書類(通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)、個人番号が記載された住民票の写しなど)
  5. 本人の身元確認ができる書類 ( 例 : 個人番号カード、健康保険証、介護保険負担割合証、年金手帳、運転免許証、住基カード、障害者手帳など)
  6. 代理人が手続きする場合は、5に代えて、代理人の顔写真付き公的証書(個人番号カード、運転免許証、住基カードなど)(これらがない場合、健康保険証などの「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が分かるものを2点)
[申請・問い合わせ先]

春日市役所 高齢課 指定指導担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階

電話:092-584-1122

ファックス:092-584-3090

メールアドレス:kourei@city.kasuga.fukuoka.jp

高額介護(介護予防)サービス費(サービス費の利用者負担が著しく高額になったとき)

同じ月内に利用した介護サービス費の利用者負担額(同じ世帯に複数のサービス利用者がいる場合は世帯の合計額)が次の表の利用者負担の上限額を超えた場合、超えた分が申請によって高額介護(介護予防)サービス費として支給されます。

郵送での申請もできます。

なお、支給金額が初めて発生したときに、申請を勧奨するはがきを郵送します。一度申請すれば、その後支給される際は、初回申請時に指定された口座に自動的に振り込みます。

利用者負担の上限一覧
利用者負担段階区分 平成29年7月までの利用者負担上限額 平成29年8月からの利用者負担上限額
同じ世帯に、65歳以上で課税所得145万円以上の人(現役並み所得者に相当する人)がいる人 44,400円(世帯) 44,400円(世帯)
同じ世帯に市民税課税の人がいる人(※1) 37,200円(世帯) 44,400円(世帯)
世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円超の人 2万4,600円(世帯) 2万4,600円(世帯)
世帯全員が市民税非課税で
  • 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 老齢福祉年金を受給している人
  • 24,600円(世帯)
  • 15,000円(個人)
  • 24,600円(世帯)
  • 15,000円(個人)
生活保護の受給者など 1万5,000円(個人) 1万5,000円(個人)

※1 平成29年8月から、1カ月の利用者負担上限額が37,200円から44,400円に引き上げられます。ただし、年間を通しての負担額が増えないように、同じ世帯の全ての65歳以上の人の利用者負担割合が1割の世帯には、3年間の緩和措置として、新たに、年間(8月1日から翌年7月31日まで)の利用者負担上限額446,400円(37,200円×12カ月)が設定されます。

※ 「(個人)15,000円」と記載している場合は、個人単位の上限額です。

※ 市民税世帯非課税とは、世帯全員の現年度の市民税(申請日が4月〜7月の場合は前年度の市民税)が非課税であることです。

[ダウンロード]
[申請に必要なもの]
  1. 申請書
  2. 介護保険被保険者証(原本)
  3. 本人のマイナンバーが確認できる書類(通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)、個人番号が記載された住民票の写しなど)
  4. 本人の身元確認ができる書類 ( 例 : 個人番号カード、健康保険証、介護保険負担割合証、年金手帳、運転免許証、住基カード、障害者手帳など)
  5. 申請者(手続きを行う方)の印鑑
  6. 被保険者(サービス利用者)名義の口座が分かるもの
  7. 代理人が手続きする場合は、4に代えて、代理人の顔写真付き公的証書(個人番号カード、運転免許証、住基カードなど)(これらがない場合、健康保険証などの「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が分かるものを2点)
[注意事項]
  • 高額介護(介護予防)サービス費の振込口座は被保険者本人名義の口座を記入してください。
[申請・問い合わせ先]

春日市役所 高齢課 指定指導担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階

電話:092-584-1122

ファックス:092-584-3090

メールアドレス:kourei@city.kasuga.fukuoka.jp

高額介護サービス費支払基金貸付制度

高額介護サービス費は、サービスを利用してから2カ月後以降に支給されます。その間、上の表の上限額を超えた利用者負担額の9割以内の金額を、無利子で借りられる制度です。

春日市介護保険サービス利用者負担額助成金交付事業

春日市の介護保険サービスを利用している人のうち、次の条件すべてに該当する人を対象に、利用者負担額の一部を助成します。

なお、申請にはサービスを利用したときの領収書が必要です。領収書は必ず保管してください。

[条件]
  • 世帯全員の現年度の市民税(申請日が4月〜7月の場合は前年度の市民税)が非課税であること(著しく所得が減少した場合で、市長が特に必要があると認めた場合を含む)。
  • 生活保護法に規定する保護を受けていないこと。
  • 生活保護法に基づく要否判定基準に準じる収入充当額が同基準に準じる最低生活費に1.2を乗じて得た額(基準額)以下であること。
  • 世帯の現金および預貯金などの合計額が、前号の基準額の2倍以下であること。
  • 申請日前の1年6カ月間、納期が到来した介護保険料を完納していること。
[対象の介護サービスと助成率]

上記の対象者に対して、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの利用者負担額から、次に掲げる額を控除して得た額の3割を助成します。

  • 高額介護(介護予防)サービス費として支給される額に相当する額
  • 特別養護老人ホームを介護保険法施行前から利用し、経過措置として軽減の対象となった利用者負担額
  • 介護保険法施行前の「訪問介護(ホームヘルプサービス)利用者に対する支援措置事業」に基づく減免措置の対象となった利用者負担額
  • 「社会福祉法人による介護保険サービス利用者負担額減免措置助成金交付事業」に基づく減免措置の対象となった利用者負担額
[問い合わせ先]

春日市役所 高齢課 指定指導担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階

電話:092-584-1122

ファックス:092-584-3090

メールアドレス:kourei@city.kasuga.fukuoka.jp


各種届出

次に該当する場合は、必要なものを持って、市役所高齢課まで届け出てください。

  • 全ての届出において必要なもの
    1. 介護保険被保険者証(原本)
    2. 本人のマイナンバーが確認できる書類(通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)、個人番号が記載された住民票の写しなど)
    3. 本人の身元確認ができる書類 ( 例 : 個人番号カード、健康保険証、介護保険負担割合証、年金手帳、運転免許証、住基カード、障害者手帳など)
    4. 代理人が手続きする場合は、3に代えて、代理人の顔写真付き公的証書(個人番号カード、運転免許証、住基カードなど)(これらがない場合、健康保険証などの「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が分かるものを2点)
  • 介護サービスが必要になったとき(要介護認定の新規申請)
    介護認定の有効期間の終了が近づいたとき(有効期間終了日の60日前から更新申請可)
    心身の状態が変わり介護度の変更の必要があるとき(区分変更申請)
    1. 全ての届出において必要なもの
    2. 健康保険証(40〜64歳の人)
  • 他の市町村へ転出するとき
    死亡したとき
    1. 全ての届出において必要なもの
    2. 負担割合証
    3. 減額認定証(持っている人のみ)
    4. 印鑑
  • 市内で住所を変えるとき(転居)
    1. 全ての届出において必要なもの
    2. 負担割合証
    3. 減額認定証(持っている人のみ)
  • 介護保険証や負担割合証をなくしたり、汚して使えなくなったとき
    1. 全ての届出において必要なもの
    2. 代理人が手続きをする場合は委任状

    介護保険被保険者証等再交付申請書(PDF 9キロバイト)PDFファイルをダウンロードします

  • 他の市町村から転入するとき
    1. 全ての届出において必要なもの
    2. 受給資格証明書(認定を受けている人のみ)
[問い合わせ先]

春日市役所 高齢課 介護保険担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階

電話:092-584-1122

ファックス:092-584-3090

メールアドレス:kaigo@city.kasuga.fukuoka.jp

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春日市役所 高齢課 指定指導担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階
電話:092-584-1122
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