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私立幼稚園 就園奨励費の補助(平成28年度)

最終更新日 平成28年9月27日

春日市は、幼稚園教育の振興を図るため、国の補助を受け、私立幼稚園に通園している園児がいる世帯で基準を満たしている世帯について、次の要領で助成を行っています。

※ 就園奨励費の補助は、国の方針が決定した後に市の条例や規則などを変更するため、例年6月末ごろに決定をし、4月にさかのぼって適用しています。

補助の対象

春日市内に居住している園児を私立幼稚園に通園させ、その保育料を納付している保護者が対象です。ただし、次の要件があります。

  1. 平成28年4月1日以降、春日市に住民登録があること(あったこと)が確認できる人
  2. 対象となる園児が、満3歳以上であること。
  3. 平成28年度の住民税(市区町村民税・都道府県民税)の申告をし(ただし、所得税の確定申告または年末調整が済んでいる人で、住民税が確定している人は、本補助金を受けるに当たって住民税の申告の必要はありません)、補助金申請に必要な書類を提出していること。

補助金を受けられる期間

平成28年4月分~平成29年3月分の12カ月間が対象です。

ただし、期間の途中で転入・転出をした場合は、住民登録があった月数を対象期間とします。

補助金の申請方法

6月下旬以降に幼稚園で配布される「春日市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則様式第1号(PDF 100キロバイト)PDFファイルをダウンロードします」に、次の要領で必要事項を記入し、幼稚園が指定する日までに、幼稚園に提出してください。

  1. 保護者の現住所は、公称の住所を正確に書いてください。
  2. 園児の世帯の状況欄は、同居の家族(保護者に当たる人で、単身赴任中の人を含む)を全員書いてください。状況欄に入りきらない場合は、裏面または別紙に書いてください。
  3. 平成28年1月2日以降に春日市に転入した人は、「平成28年度市区町村民税(非)課税証明書」および平成28年度住民税の額の決定通知書を提出してください。父母両方の証明書が必要です(課税証明書は平成28年1月1日に住んでいた市町村の税務課で発行)。

補助金の額について

補助金額は、次の各表のうち保護者が本年度に納付すべき市町村民税の額(同居の家族に所得があり市町村民税が課税されており、家計の主宰者とみなされる場合は、税額を合算)が該当する区分の額を限度とし、実際に負担した保育料の範囲で交付しますので、限度額(次表の額)より少なくなることがあります。

補助金の限度額一覧表
区分 補助金の限度額(園児1人の年額)
第1子 第2子 第3子以降
(1)生活保護を受けている世帯など 308,000円 308,000円 308,000円
(2)市町村民税非課税世帯および均等割のみ課税されている世帯((1)に該当する世帯を除く) 272,000円 290,000円 308,000円
(3)市町村民税の所得割額が77,100円以下の世帯((1)または(2)に該当する世帯を除く) 115,200円 211,000円 308,000円
(4)市町村民税の所得割額が211,200円以下の世帯((1)から(3)までのいずれかに該当する世帯を除く) 62,200円 185,000円 308,000円
(5)上記区分以外の世帯 - 154,000円 308,000円
[子の順番の数え方について]
  • 区分(1)~(3)の世帯
    生計を同じにする兄または姉などを補助金の算定人数にカウントします(昨年度までの小学校3年生以下の年齢制限が撤廃)。
  • 区分(4)および(5)の世帯
    同一世帯において、園児より年長の小学校3年生以下の兄姉が小学校、保育所、認定こども園もしくは特別支援学校の幼稚部に在籍している場合、情緒障害児短期治療施設通所部に通う場合または児童発達支援もしくは医療型児童発達支援を利用する場合(小学生以外の児童は受給者証の写しまたは在園証明が必要)は、補助金算定の児童数にカウントします。

※ 一人親、在宅障害児(者)世帯などは補助金額が一部異なります。次表を確認してください。

一人親、在宅障害児(者)世帯などの補助金額一覧表
区分 補助金の限度額(園児1人の年額)
第1子 第2子 第3子以降
(1)生活保護を受けている世帯など 308,000円 308,000円 308,000円
(2)市町村民税非課税世帯および均等割のみ課税されている世帯((1)に該当する世帯を除く) 308,000円 308,000円 308,000円
(3)市町村民税の所得割額が77,100円以下の世帯((1)または(2)に該当する世帯を除く) 217,000円 308,000円 308,000円
(4)市町村民税の所得割額が211,200円以下の世帯((1)から(3)までのいずれかに該当する世帯を除く) 62,200円 185,000円 308,000円
(5)上記区分以外の世帯 - 154,000円 308,000円

※ 一人親の世帯は戸籍謄本(コピー可)、在宅障害児(者)世帯は障害者手帳などの写しを提出した場合に限り、当該表を使用します。添付書類の提出が無い場合は、裏面の補助金表により計算をします。

[子の順番の数え方について]
  • 区分(1)~(3)の世帯
    生計を同じにする兄または姉などを補助金の算定人数にカウントします(昨年度までの小学校3年生以下の年齢制限が撤廃)。
  • 区分(4)および(5)の世帯
    同一世帯において、園児より年長の小学校3年生以下の兄姉が小学校、保育所、認定こども園もしくは特別支援学校の幼稚部に在籍している場合、情緒障害児短期治療施設通所部に通う場合または児童発達支援もしくは医療型児童発達支援を利用する場合(小学生以外の児童は受給者証の写しまたは在園証明が必要)は、補助金算定の児童数にカウントします。

補助金の算定例

補助限度額は、補助することができる限度額であり、実際に補助する金額を示したものではありません。そのため、支給額が補助限度額を下回る場合があります。

(例)4歳児で第3子に該当(補助限度額は30万8,000円)し、入園料0円、保育料(月額)2万5,000円の場合の補助金額の算定

  • 就園奨励費補助金の対象となる費用は「入園料」と「保育料」
  • 入園料+保育料(年額)の合計

2万5,000円×12カ月=30万円<30万8,000円(補助限度額)

※ 入園料と保育料の合計が補助限度額を下回るため、補助金額は30万円となります。

住宅借入金等特別税額控除を受けている人へ

所得税で控除しきれない住宅借入金等特別税額控除を市民税所得割額から控除している場合は、奨励費の補助金額は、この市民税住宅借入金等特別税額控除を適用する前の市民税所得割額で判定します。


よくある質問

市民税に関すること

Q 質問

市民税の額が知りたいのですが。

A 回答

市町村民税の通知書(下図を参照)で確認してください。なお、電話では本人確認ができないため答えられません。

  • 市民税を給与天引きで納付している場合

    6月~7月にかけて会社から交付される「平成28年度市(町村)県民税特別徴収税額通知書(源泉徴収票ではありません)」の、市民税額を確認してください。

    ただし、給与天引き(特別徴収)以外に、納付書払い(普通徴収)がある場合は、納税通知書の市民税額を確認してください。

    市民税を給与天引きで納付している場合
    市民税 税額控除前所得割額(4)
    税額控除額(5)
    所得割額(6) (この金額を確認)円
    均等割額(7)
  • 市民税を個人で納付している場合

    市役所から送付される「平成28年度市(町村)県民税納税通知書」の、市民税額の「所得割額」を確認してください。

    市民税を個人で納付している場合の市民税の記入例
    市民税
    税額控除額 円 所得割額 円 均等割額 円
    (この金額を確認)円
Q 質問

確定申告(年末調整)および市民税のどちらも申告をしていないのですが、どうすればよいですか。

A 回答

税の申告をしていない人は対象になりませんので、所得税が課税されるなら税務署へ確定申告を、所得税が非課税なら市民税申告をしてください。

Q 質問

市民税の額に、同居の人および単身赴任中の保護者の額を合算することについて納得いかないのですが。

A 回答

生計を同一にしている人について市民税額を合算しており、同居の人および単身赴任中の保護者についても、生計を別にしていることを客観的に判断できないため、生計が同一とみなして合算しています。

申請に関すること

Q 質問

申請はどこでするのですか。

A 回答

申請は通園している幼稚園で、幼稚園が指定する日までに行ってください。

Q 質問

添付書類は必要ですか。

A 回答

本年1月1日以前から春日市民である人は必要ありません。

本年1月2日以降に春日市に転入された人は、本年1月1日に住民登録のあった市町村の市町村民税の、父母両方の課税証明書(非課税の人は非課税証明書)を添付してください。なお、給与明細と一緒に送付される市(町村)県民税特別徴収税額通知書のみでは受け付けできません。普通徴収が別にある可能性があるため、必ず課税証明書を添付してください。

補助の対象に関すること

Q 質問

春日市外の園に在園しているのですが、対象になるのでしょうか。

A 回答

対象になりますので、忘れずに申請してください。

Q 質問

中途入園(退園)したのですが、対象になるのでしょうか。

A 回答

在園期間に応じ減額して支払います。入園(退園)した月の取り扱いについては、保育料を幼稚園に支払った場合は対象になります。

Q 質問

春日市へ転入(または転出)したのですが、対象になるのでしょうか。

A 回答

転入した月から(または転出した月まで)対象になりますが、同一の幼稚園に引き続き在園する場合は、転入前(転出後)の市町村との二重助成はできません(いずれか一方の市町村による助成)。

Q 質問

兄弟姉妹で別の園に在園しているのですが、どのような扱いになるのでしょうか。

A 回答

下の子が第2子の額(3人以上いる場合は、2番目に在園している子が第2子、3番目以降の子が第3子以降の額)となります。この場合の子どもの数え方は、幼稚園に在園している子どもの数です。小学校1年生から3年生の兄姉がいたり、園児より年長の保育園児、幼稚園児でない認定こども園児がいるなどの場合は、複合的に考慮することになります。

その他

Q 質問

申請書がほしいのですが。

A 回答

幼稚園または春日市役所こども未来課の窓口で配布しています。また、下記のリンク先からダウンロードすることもできます。

郵送を希望する場合は、切手を貼った返信用の封筒を同封し、春日市役所こども未来課に請求してください。

[配布請求先]

春日市役所 こども未来課 保育担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5

電話:092-584-1111

ファックス:092-584-1115

[申請書ダウンロード]

春日市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則様式第1号(PDF 91キロバイト) PDFファイルをダウンロードします

このページについての問い合わせ先

春日市役所 こども未来課 保育担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所2階
電話:092-584-1126
ファックス:092-584-1115
メールアドレス:kodomo@city.kasuga.fukuoka.jp