現在位置

  1. トップページ
  2. 子育て・教育
  3. 学校教育/就学援助・貸付
  4. 就学援助


就学援助

最終更新日 平成30年6月5日

経済的な理由で就学が困難と認められる小・中学生の保護者に対し、学校給食費、学用品費、修学旅行費などを援助します。希望する保護者は、申請してください。

就学援助制度は、年度を単位とした制度ですので、平成29年度に就学援助を受給していた人も申請が必要です。ただし、平成30年1〜2月に新入学児童生徒学用品費の入学前支給を申請した人は、申請の必要はありません。

[対象]

春日市立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次のいずれかに該当する世帯

※ 国立・県立・私立の小・中学校へ在籍している児童生徒は、援助の対象にはなりません。

  1. 世帯全員の平成30年度市町村民税が非課税
  2. 世帯全員の平成30年度市町村民税所得割額の合計が認定基準以下(次表参照)
  3. 児童扶養手当を受給している
  4. 生活保護を廃止または停止された世帯で、なお経済的に困窮している
  5. 経済的な理由で子どもの就学が困難であると教育長が認める
  6. 生活保護を受けている
認定基準額(市民税所得割額の世帯合計)(※1)
子どもの数(※2) 1~2人 3人 4人 5人 6人(※3)
認定基準額(※6) 8万200円 10万1,500円 12万2,800円 14万4,100円 16万5,400円
世帯年収の目安(※4) 365万円 410万円 455万円 500万円 545万円

※1 住宅借入金等特別控除がある場合は、その控除前の額となります。

※2 人数は、平成14年1月2日以降生まれの子どもの数です。

※3 子どもの数が7人以上の場合は、6人の場合の認定基準額に1人当たり2万1,300円を加算した額です。

※4 世帯収入の目安は、父(会社員)、母(無職)、子どもの数が上記の「子どもの数(※2)」の場合のモデルであり、実際に認定となる世帯の収入は、世帯の構成や収入の種類などにより異なります。

※5 非婚のひとり親世帯の人で、上記の認定基準額を超える場合、下記の問い合わせ先へ相談してください。

※6 政令指定都市から課税されている場合の平成30年度認定基準額は次のとおりとなります。

政令指定都市から課税されている場合の認定基準額(市民税所得割額の世帯合計)(※1)
子どもの数(※2) 1~2人 3人 4人 5人 6人(※7)
認定基準額 10万6,900円 13万5,300円 16万3,700円 19万2,100円 22万0,500円

※7 子どもの数が7人以上の場合は、6人の場合の認定基準額に1人当たり2万8,400円を加算した額です。

[援助する範囲と支給額]
援助する範囲と支給額(※1)
費目 小学生 中学生
学用品費 年額 1万1,420円 年額 2万2,320円
通学用品費 年額 2,230円(2~6年生のみ) 年額 2,230円(2~3年生のみ)
校外活動費(宿泊なし) 年額 1,570円 年額 2,270円
校外活動費(宿泊あり) 実費(交通費・見学費のみ) 実費(交通費・見学費のみ)
新入学児童生徒学用品費(※2) 4万600円(1年生のみ) 4万7,400円(1年生のみ)
修学旅行費 実費 実費
クラブ活動費 支給なし 年額 6,000円
生徒会費 支給なし 年額 1,800円
PTA会費(※3)
  • 長子:年額 1,920円
  • 次子以降:支給無し
  • 長子:年額 2,800円
  • 次子以降:年額 1,200円
医療費 自己負担分(学校保健安全法施行令第8条に定める学校病(※4)で医療券の交付を受けた人) 自己負担分(学校保健安全法施行令第8条に定める学校病(※4)で医療券の交付を受けた人)
学校給食費 実費 実費(牛乳給食費・弁当給食費)
※ 弁当給食費は、弁当給食を選択した人のみ支給

※1 生活保護を受けている人は、前述のうち修学旅行費、医療費のみを援助します。

※2 新入学児童生徒学用品費は、4月に就学援助の認定を受けている人に限り支給します。

※3 PTA会費のうち、次子以降の支給額を平成30年度から改定しています(長子は同じ学校に在籍する最年長者、次子は同じ学校に在籍する長子以外の者)。

※4 学校保健安全法施行令第8条に定める学校病とは、トラコーマ・結膜炎、白癬(はくせん)、疥癬(かいせん)・膿痂疹(のうかしん)、中耳炎、慢性副鼻腔炎・アデノイド、う歯(虫歯)、寄生虫病(虫卵保有を含む)を指します。

[申請に必要なもの]
  • 印鑑(認印可)
  • 保護者名義の振込先金融機関の通帳やキャッシュカードなど(振込先の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号が確認できるもの)
[対象要件ごとに必要なもの]
  • 1.・2.の世帯:平成30年度課税・非課税証明書

    ※ 平成30年1月1日現在、春日市に居住し、平成30年度の市民税の申告をした人は不要です。

  • 3.の世帯:児童扶養手当証書
  • 4.の世帯:生活保護廃止(停止)通知書
  • 5.の世帯:経済的理由により児童生徒の就学が困難であることを証明する資料
[注意事項]
  1. 就学援助費は、認定を受けた月分からが支給対象です。
  2. 郵送による申請は原則としてできません。また、保護者以外の人が申請する場合、委任状が必要です。
[申請・問い合わせ先]

春日市教育委員会 学校教育課 学校保健担当

福岡県春日市原町3-1-5 春日市役所4階

電話:092-584-1111(代表)

ファックス:092-584-1153

このページについての問い合わせ先

春日市教育委員会 学校教育課 学校保健担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所4階
電話:092-584-1111(代表)
ファックス:092-584-1153
メールアドレス:gakkou@city.kasuga.fukuoka.jp