現在位置

  1. トップページ
  2. 子育て・教育
  3. 学校教育/コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)
  4. コミュニティ・スクール進捗状況評価


コミュニティ・スクール進捗状況評価

最終更新日 平成27年1月5日

学校が、コミュニティ・スクール推進上の課題や改善点を把握し、学校・家庭・地域との連携を深めながら地域とともにある学校づくりに向けて学校経営・運営に努めることを目的として、コミュニティ・スクール進捗(しんちょく)状況評価を行っています。

進捗状況評価アンケートは全教職員、地域住民、保護者などを対象として行っており、評価結果については、学校評価とともに課題解決のためのツールとして活用しています。

1 「校区における共育文化の醸成」の分析

(1)「観点1 目標の共有化の状況」について

学校運営協議会委員との学校教育目標・課題の共有化は、小中学校ともに充実期にある。

家庭との学校教育目標・課題の共有化は、小学校は充実期、中学校は基礎期にある。

学校・家庭・地域住民との共育目標の共有化は、小学校は基礎期、中学校は充実期にある。

(2)「観点2 学校と家庭・地域との双方向の連携構築の状況」について

小学校は、拡充期から成熟期の段階に高まりつつある。特に、「地域・家庭による学校支援」

「家庭・地域との協働の取組」「三者の役割分担の取組」が充実している。

中学校は、多くの項目での伸びが見られ、家庭・地域との連携が図られるようになってきている。これは、「地域による学校支援」が進んだからと捉えられる。しかし、「家庭との協働の取組」に関するいくつかの項目は基礎期にあり今後の取り組みが求められる。

(3)「観点3 コミュニティ・スク-ルの浸透状況」について

小中学校ともに、教職員へは拡充期で浸透してきており、校区民への浸透が微増している。しかし、保護者・地域への浸透が基礎期のままで、今後の課題である。

(4)「観点4 コミュニティ・スク-ルの当事者意識の状況」について

小中学校ともに、教職員は拡充期に入り、保護者・校区民は基礎期である。昨年度に比べて、中学校の教職員の当事者意識が高まり拡充期になった。

(5)「観点5 コミュニティ・スク-ルの組織と運営状況」について

小学校は、協議会の「協議内容」「活発な協議」が成熟期から拡充期へ下降している。協議事項などのマンネリ化を防ぐ工夫が必要と考えられる。実働組織は効果的に活用されており、「負担感・充実感」も拡充期に入っている。

中学校は、協議会の「協議内容」が拡充期で充実してきている。「活発な協議」「実働組織の効果的な活用」「負担感・充実感」が基礎期で不十分な状況である。

(6)「観点6 家庭・地域などの参画状況」について
  1. 「学校支援ボランティアの活動」

    小学校は、「組織化」「種類と人数」「十分な協力者」が拡充期であり、ほとんどの学校で学校支援ボランティアの活動が広がっている。

    中学校は、全ての項目が基礎期である。まず、ボランティアの意義・場面・組織化が課題である。

  2. 「保護者の各種団体の加入」

    小学校は、PTAが成熟期、自治会・子ども育成会が拡充期であり、参画状況は活発である。

    中学校は、PTAは成熟期にあるが、自治会は基礎期、おやじの会は1.8と基礎期でも低位の状況にある。今後は、小中学校ともに、コミュニティ・スクールとして保護者の動きが見える組織編成とおやじの会の活性化が課題である。

  3. 「県アンビシャス広場活動」

    小学校は、「校区での推進」「支援関係者の意欲」が充実期にある。かかる地域の取組の成果が「子どもの参画意欲」の伸びとして表れてきている。

    中学校は、全てにおいて基礎期であり、今後アンビシャス広場の活用が課題である。

(7)「観点7 中学校ブロックコミュニティ・スク-ルの連携・推進状況」について
  1. 「目標・課題の共有化の状況」

    北中ブロックは、全項目にわたって充実期で、目標・課題の共有化が図られている。次に、南中ブロック、春日野中ブロック、春日中ブロックの順となっており、共育目標・課題の共有化が図られつつある。東中ブロックと西中ブロックは、全て基礎期であり、今後は、家庭・地域に対してCSだよりや公民館の掲示を活用した広報活動が必要である。

  2. 「学校・家庭・地域との連携構築の状況」

    北中ブロックは、ほぼ全項目において拡充期にあり、小中連携の構築が進んできている。他のブロックは、全項目が基礎期であことから、今後、家庭との協働による行動連携を推進していく必要がある。

2 「学校における開かれた教育文化の醸成」の分析

(1)「観点1 地域連携カリキュラムの整備・推進状況」について
  1. 「一般のカリキュラムの整備・取組」

    小学校は、「地域を生かすカリキュラム」「地域に学ぶカリキュラム」が拡充期で整備・取組が定着してきている。

    中学校は、ほぼ全てのカリキュラムに特色があまり見られず基礎期にある。拡充期に向けて創意工夫が望まれる。

  2. 「隠れたカリキュラムの整備・取組」

    小学校は、「地域情報にふれる環境整備」「地域情報の児童生徒への配布」ともに拡充期で推進されてきている。中学校は、共に基礎期で取組が不十分な状況にある。

(2)「観点2 地域に開かれた学校情報の状況」について

小学校は、「学校関係者評価」「学校関係者評価の公開」「参観機会の拡充」「リーフレットの配布」は拡充期であるが、「ホームページの情報刷新」「公民館の掲示板の活用」は基礎期にある。地域に開かれた学校づくりが推進されている。

中学校は、「学校関係者評価」「公民館の掲示板の活用」が基礎期で、「学校関係者評価の公開」

「参観機会の拡充」「リーフレットの配布」が拡充期にある。全体としては、「ホームページの情報刷新」「公民館の掲示板の活用」が課題である。

(3)「観点3 学力向上(知育)の推進状況」について

小学校は、全項目が拡充期にあり、家庭とともに家庭学習の習慣化に向けての取組が積極的に推進されている。

中学校は、「学校の組織的取組」が拡充期で推進されている。「家庭との協働による家庭学習の取組」「学校と家庭地域との役割分担による取り組み」は基礎期であり、学力向上に向けて家庭を巻き込んだ保護者との連携が課題である。

(4)「観点4 体力向上(体育)の推進状況」について

小中学校ともに、「学校の組織的取組」は拡充期であり、一定の推進がなされている。「家庭との協働による取組」「三者との連携による取組」は基礎期で連携が不十分な状況である。中学校では、部活動との関連及び発達段階の特性として、家庭・地域との連携の取組は限定される。

(5)「観点5 心の教育(徳育)の推進状況」について

「学校の組織的取組」は小中学校ともに拡充期にあり、一定の推進がなされている。「家庭との協働による取組」「家庭との家庭地域との役割分担による取り組み」は小中学校ともに基礎期にあり、三者連携による推進が望まれる。

(6)「観点6 子どもの市民性の育成状況」について

「地域行事の参加」「地域活動(地域貢献)の参画」ともに小学校は基礎期、中学校は拡充期にある。中学校は、生徒自身の地域行事への企画・運営への関わりが促進されてきているが、小学校は、今後、地域行事と児童をつなぐ取組が課題である。

(7)「観点7 学校の重点的特設の取組の推進状況」について
  • 小学校

    「家庭との連携による取組」は、「学校の組織的取組」「協働の取組」が拡充期と一定の推進がなされている。(読書ボランティア、福祉教育、食育、キャリア教育、元気モリモリカード)「三者との連携による取組」は、「学校の組織的取組」が拡充期で、「協働の取組」は基礎期である。(キャリア教育、福祉教育、JRC活動、挨拶キャンペーン、人権教育、絆、食べる力)

  • 中学校

    「家庭との連携による取組」は、「学校の組織的取組」「協働の取組」ともに基礎期である。(部伍活動、人権同和教育の推進、キャリア教育、不登校対策、食育)

    「三者との連携による取組」についても基礎期である。(道徳教育の推進、福祉教育、スチューデントコミュニティ)

(8)「観点8 中学校ブロックコミュニティ・スク-ルの連携・推進状況」について
  1. 「行動連携の整備・取組」

    北中ブロックは、全ての行動連携が拡充期である。春日中ブロック、南中ブロック、春日野中ブロックは、「学力向上」「家庭学習定着」が拡充期である。他の2つのブロックは、全ての項目について基礎期である。春日中ブロック、東中ブロック、西中ブロック、南中ブロックは、「基本的生活習慣」「体力向上」「心の教育」に関して、春日野中ブロックは「基本的生活習慣」「心の教育」に関して具体的な行動連携の取組を企画・運営することが課題である。

  2. 「情報連携の整備・取組」

    春日野中ブロック、北中ブロックは、全ての項目が拡充期であり、小中情報の共有化が図られている。西中ブロックは、「不登校支援に関する情報」と「教育活動に関する情報」が拡充期、南中ブロックは「不登校支援に関する情報」が拡充期である。春日中ブロックと東中ブロックは、全ての項目が基礎期である。ブロック間で情報連携整備・取組に格差が見られる。今後は、全てのブロックにおいて「不登校支援に関する情報」「進学に関する情報」の共有化を図るため内容面の充実が課題である。

3コミュニティ・スクールの推進上の成果・課題・改善策

コミュニティスクールとして各学校は、学校の特色に応じた様々な創意工夫の中での実践が推進されている。また、平成23年度から中学校ブロックコミュニティ・スクールも推進されてきている。平成25年度の調査結果から、以下のような成果と課題が明らかになって来ており、各学校においての今後の具体的改善の指針として活用してもらいたい。

(1)コミュニティ・スクールの推進上の成果と課題
コミュニティ・スクールの推進上の成果と課題
評価項目 コミュニティスクール推進上の成果 コミュニティスクール推進上の課題
校区における共育文化の醸成 目標の共有化 小中学校ともに、校運営協議会での目標の共有化はできてる。 小中学校ともに、家庭、地域との目標の共有化が弱い。
双方向の連携構築 小学校では、家庭・地域による学校支援が十分進んでいる。 小学校では、地域貢献と家庭・地域単独の取組が弱い。
中学校では、地域による学校支援と協働の取組が進んできている。 中学校では、家庭・地域単独の取組と協働の取組が弱い。
浸透状況 小中学校ともに、教職員のコミュニティスクール推進の意識は浸透している。 小中学校ともに、家庭・地域へのコミュニティスクールの浸透度が低い。
当事者意識の状況 小中学校ともに、教職員の当事者意識は高い。 小中学校ともに、保護者・校区民の当事者意識は低い。
組織と運営状況 小中学校ともに、学校運営協議会の協議内容は充実してきている。 中学校では、協議会の承認事項実働組織の活用が弱い。
家庭・地域などの参画状況 小学校では、学習支援ランティアが組織化され、多く参画している。 中学校は、小学校に比べ、家庭、地域などの参画についての施策が不十分である。
中学校ブロッ クコミュニティ・スクー ル の 連 携・推進状況 北中ブロックは、三者との目標・課題の共有化と連携構築が図られている。南中ブロックについても、三者との連携構築が図られてきている。 春日中・東中・西中・春日野中ブロックは、ブロック運営協議会委員・小中学校間・家庭・地域とのブロック共育目標・課題の共有化が不十分である。
学校における開かれた教育文化の醸成 地域連携カリキュラムの整備・推進 小中学校ともに、地域のひと、もの、ことを活用したカリュラム編成がなされてきている。 小中学校ともに地域と共学する場が少ない。中学校では、地域情報の生徒への配付が不十分である。
地域に開かれた学校情報 小学校では、積極的な情報発信などがなされている。 小中学校ともに、ホームページの情報刷新の取組が不十分である。
学力・体力向上、徳育の育成の推進 学力向上、体力向上、心の教育は、小中学校ともに学校での組織的取組はある程度推進されている。 小中学校ともに、家庭、地域と連携した学力向上、体力向上、徳育の推進が不十分である。
子どもの市民性の育成 小学校よりも中学校の方が、市民性を育成する取組が実践されている。 小学校では、上級生を地域貢献活動に積極的に参加させることが課題である。
重点的な取組の推進状況 小中学校ともに、食育やキャリア教育などについて学校主体で組織的に取り組まれている。 小中学校ともに、取組の中に家庭や地域の参画が十分ではなく、協働の場面も少ない。
中学校ブロックコミュニティ・スクールの連携・推進状況 北中ブロックは、行動連携と情報連携ともに進んでいる。他のブロックでも、不登校支援に関する情報連携が進んできている。 春日中・東中・西中ブロックは、「学力向上」「家庭学習定着」「基本的生活習慣形成」に関する動連携が不十分である。
(2)コミュニティ・スクールの推進に向けての改善策
[小学校での改善策]

学校と家庭、地域との関係を双方向の関係にするために、学校が積極的に家庭、地域への貢献・支援活動を仕組んでいく。特に、上級生の教育活動について見直しを図りながら、中学校とのスムーズな接続をめざし、自覚と責任と自信をもたせる活動を地域の素材として展開する。

  • 地域奉仕活動・地域参画活動・夏のラジオ体操リーダー参加・地域の運動会支援を中学生と協働する。 (地域協働参画活動)
  • 家庭の子育てを支援するために地域人材を講師として招聘した「子育て講座」などを実施する。 (子育て支援活動)
  • 地域や家庭情報を集約しながら効果的な教育活動を企画運営する実働部隊を構築する。(実働組織の編成・実施)
[中学校での改善策]

多くの地域や家庭と協働する場を創出する教育活動を仕組む。

  • 家庭・地域と一体となったキャリア教育を推進する。(連携キャリア教育)
  • 生徒の自主性・自立性を育成する活動の場を創出する。(地域貢献・参画活動)
  • 地域環境奉仕活動・夏のラジオ体操支援・夏祭り参画・敬老会支援・地域運動会支援・地域文化祭支援など、年間を通して実施される地域活動への生徒参画体制の確立及びリーダー育成に努める。

中学校ブロックコミュニティ・スクールを推進する。

  • 学校、家庭、地域との双方向の関係を築く小中連携部会を設立する。(小中連携部会)
  • 自校のコミュニティスクールづくりを基盤に、家庭・地域の教育力を生かした教育課程の工夫を通して連携を推進する。(地域連携カリキュラム)
[小学校と中学校との連携に関わる改善策]

中学校ブロックコミュニティ・スクール推進に向け、学力向上、体力向上、規範意識の育成、マナーの向上、基本的生活習慣の定着などについて、まず、小中学校間の連携を図り、保護者・地域住民間の連携に広げる。

  • 中学校ブロック単位の小中連携(学校間、家庭間、地域間)による取組を推進る。(小中連携カリキュラム-総合、特別活動、外国語活動など)
    • 家庭学習の定着、学習方法、学習規律などの確立に向けた共有する取組の企画・実施・評価とその啓発に努める。(指針の策定)
    • 中学校からの出前授業、運動会の演技指導などの推進。(交換授業)
    • 保護者・地域の体力向上に向けた取組などの企画・実施・評価とその啓発に努める。(体力向上推進会議)
    • 基本的生活習慣の確立や規範意識の育成などに向けた共有する取組の企画・実施・評価とその啓発に努める。(自己チェック表、ノートの活用)

このページについての問い合わせ先

春日市教育委員会 教務課 教育総務担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所4階
電話:092-584-1128
ファックス:092-584-1153
メールアドレス:kyoumu@city.kasuga.fukuoka.jp