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未熟児の医療費給付制度(養育医療)

最終更新日 平成29年8月16日

養育医療とは

未熟児(出生時体重が2,000グラム以下または生活力が特に薄弱であるもの)で、医師が入院養育を必要と認める乳児に対し必要な医療の給付を行うことにより、乳児の健全な育成を目的とした制度(母子保健法第20条)です。手続きは、生後30日以内に行ってください。

医療費負担について

養育医療は、入院中の医療費を市や県・国で補助します。扶養義務者の所得税額などにより一部自己負担額が生じますが、こども医療費支給制度の対象者で指定養育医療機関の入院であれば、医療証を医療機関に提示することで、窓口での一部自己負担額の支払が不要となります。

※ オムツ代や衣類代、差額ベッド代などにかかる費用は自己負担となります。

※ 指定養育医療機関での治療のみが給付対象です。詳しくは、国保医療課へ問い合わせてください。

申請に必要なもの

  1. 養育医療給付申請書(PDF 23キロバイト)PDFファイルをダウンロードします
    養育医療給付申請書(記入例)(PDF 25キロバイト)PDFファイルをダウンロードします
  2. 養育医療意見書(PDF 12キロバイト)PDFファイルをダウンロードします
    ※ 入院中の医療機関の主治医に提出し、記入してもらってください。
  3. 世帯調書(PDF 24キロバイト)PDFファイルをダウンロードします
    世帯調書(記入例)(PDF 26キロバイト)PDFファイルをダウンロードします
    ※ 世帯全員の個人番号を記入して持ってきてください。
  4. 同意書(PDF 13キロバイト)PDFファイルをダウンロードします
    同意書(記入例)(PDF 68キロバイト)PDFファイルをダウンロードします
    ※ 同意する本人が署名してください。
  5. 母子健康手帳
  6. 健康保険証
  7. こども医療証
  8. 児の両親の所得税が確認できる書類
    • 給与所得(1カ所のみの人) → 直近の年末調整済の源泉徴収票の原本(勤務先から)
    • 確定申告をしている人  → 直近の確定申告書の受付済控え
    • 扶養義務者全員が所得税非課税の場合 → 市町村長が発行する市町村民税納税証明書および所得証明書(市町村窓口)
      ※ 別世帯の人でも単身赴任などで現に赤ちゃんを扶養している場合は、同様に確認書類が必要です。
      ※ 7月以降に申請する場合は不要となる可能性があります。
      ※ 児の両親が非課税の場合、同居の祖父母なども必要です。
  9. 認印
  10. 健康保険限度額適用・標準負担額減額認定確認証(赤ちゃんの分)
  11. 個人番号通知書または個人番号カード(扶養義務者と赤ちゃんの分)
  12. 扶養義務者の本人確認書類(運転免許証など、官公庁発行の写真付きのもの)

申請後について

申請受付後、市で審査を行い、給付が決定すれば申請者宛に「養育医療給付医療券」を送ります。送られてきた医療券は、速やかに入院中の医療機関窓口に提出してください。

その他

次の場合には手続きが必要です。

  1. 医療券を紛失・破損した場合
  2. 住所・氏名・健康保険証などの変更があった場合
  3. 医療券の有効期間を過ぎても継続入院が必要な場合
  4. やむを得ない理由により指定養育医療機関を転院する場合

※ 詳しくは問い合わせてください。

申請先

春日市役所 国保医療課 医療担当

福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階

電話:092-584-1111

このページについての問い合わせ先

春日市役所 国保医療課 医療担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階
電話:092-707-1178
ファックス:092-584-1141
メールアドレス:kokuho@city.kasuga.fukuoka.jp