平成21年度春日市人事行政の運営等の状況について（PDF 36KB）
平成20年度春日市人事行政の運営等の状況について（PDF 204KB）
平成19年度春日市人事行政の運営等の状況について（PDF 24KB）
平成18年度春日市人事行政の運営等の状況について（PDF 38KB）
技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針
1．総括
春日市職員の給与をお知らせします
職員の給与と職員定数は、国や他の地方公共団体の状況などを考慮して、条例で定められています。
（1）人件費の状況（平成20年度普通会計決算）
住民基本台帳人口
（平成20年度末） |
10万8,561人 |
| 歳出額（A） |
255億1,877万1,000円 |
| 実質収支 |
2億8,415万6,000円 |
| 人件費（B） |
46億6,779万3,000円 |
| 人件費率（B／A） |
18.3％（前年度は17.1％） |
| （注）1 |
|
人件費には、市長や議員などの特別職の職員に支給される給料・報酬と、一般職の職員に支給される給料や諸手当、共済組合負担金、退職手当、災害保障費などを含む。 |
| 2 |
|
人件費率上昇の主な理由は、退職者数増加に伴い、退職手当支給額が増加したためである。 |
（2）職員給与費の状況（平成20年度普通会計決算）
| ※1 |
|
前年度の給与費総額は27億8,240万円 |
| 2 |
|
職員手当には、退職手当と児童手当は含まない。 |
| 職員数（A） |
403人 |
| 給与費 |
給料 |
16億3,897万4,000円 |
| 職員手当 |
3億1,691万3,000円 |
| 期末・勤勉手当 |
7億1,505万7,000円 |
|
合計（B） |
26億7,094万4,000円 |
一人当たり給与費
（B/A） |
662万8,000円 |
| （注）1 |
|
特別職、教育長及び再任用職員を除く。 |
| 2 |
|
職員手当には退職手当と児童手当は含まない。 |
| 3 |
|
職員数は、平成20年4月1日現在の人数である。 |
（参考）類似団体平均
一人当たり給与費 |
697万4,000円 |
（3）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）
| 区分 |
ラスパイレス指数
（平成16年4月1日現在） |
ラスパイレス指数
（平成21年4月1日現在） |
| 春日市 |
100.5 |
100.1 |
| 類似団体平均 |
99.2 |
100.1 |
| 全国市平均 |
98.2 |
98.4 |
|
（注）1 |
|
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。 |
| 2 |
|
類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。 |
| 3 |
|
地域手当補正後ラスパイレス指数（平成21年4月1日現在） 101.1
※ 「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数である。 |
2．職員の平均給与月額、初任給等の状況
（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成21年4月1日現在）
◇一般行政職
| 区分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均給与月額
（国ベース） |
| 春日市 |
42.5歳 |
33万185円 |
40万1,432円 |
37万1,594円 |
| 福岡県 |
43.7歳 |
35万3,078円 |
44万1,333円 |
39万1,930円 |
| 国 |
41.5歳 |
32万5,521円 |
− |
39万1,770円 |
| 類似団体 |
44.1歳 |
34万9,014円 |
44万3,398円 |
40万6,078円 |
| （注） |
|
一般行政職とは、行政職の職員のうち、税務職、福祉職及び保健師職の職員を除いたものである。 |
◇技能労務職
| 区分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均給与月額
（国ベース） |
| 春日市 |
55.7歳 |
39万4,223円 |
42万5,175円 |
41万5,452円 |
| 春日市（うち学校給食員） |
56.0歳 |
39万5,911円 |
42万3,583円 |
41万6,139円 |
| 春日市（うち用務員） |
54.1歳 |
39万425円 |
42万657円 |
41万3,907円 |
| 福岡県 |
51.2歳 |
34万9,236円 |
39万9,555円 |
38万194円 |
| 国 |
49.2歳 |
28万5,548円 |
− |
32万2,737円 |
| 類似団体 |
46.5歳 |
33万4,795円 |
39万5,591円 |
37万7,965円 |
| （注）1 |
|
「平均給料月額」とは、平成21年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。 |
| 2 |
|
「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。 |
（2）職員の初任給の状況（平成21年4月1日現在）
| 区分 |
春日市 |
福岡県 |
国 |
| 一般行政職 |
大学卒 |
17万2,200円 |
17万8,800円 |
17万2,200円 |
| 高校卒 |
14万4,500円 |
14万4,500円 |
14万100円 |
| 技能労務職 |
高校卒 |
14万1,900円 |
13万3,100円 |
− |
| 中学卒 |
− |
12万1,600円 |
− |
（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成21年4月1日現在）
| 区分 |
経験年数10年 |
経験年数15年 |
経験年数20年 |
| 一般行政職 |
大学卒 |
26万5,717円 |
31万7,420円 |
37万2,188円 |
| 高校卒 |
21万9,550円 |
29万6,000円 |
該当者なし |
| 技能労務職 |
高校卒 |
該当者なし |
該当者なし |
該当者なし |
| 中学卒 |
該当者なし |
該当者なし |
該当者なし |
| （注） |
|
経験年数とは、卒業後直ちに採用された場合は採用後の年数、採用前に民間会社などに勤務した経験がある場合はその期間を換算し、それを採用後の年数に加算した年数のこと。 |
3.一般行政職の級別職員数等の状況
●一般行政職の級別職員数の状況（平成21年4月1日現在）
| 区分 |
標準的な職務内容 |
職員数 |
構成比 |
| 7級 |
部長 |
8人 |
2.4％ |
| 6級 |
課長 |
32人 |
9.6％ |
| 5級 |
課長補佐、統括係長 |
67人 |
20.1％ |
| 4級 |
係長、主査 |
76人 |
22.7％ |
| 3級 |
主任 |
89人 |
26.6％ |
| 2級 |
主事 |
31人 |
9.3％ |
| 1級 |
主事 |
31人 |
9.3％ |
| （注）1 |
|
春日市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。 |
| 2 |
|
標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。 |
●一般行政職の級別職員数の割合
| 区分 |
1級 |
2級 |
3級 |
4級 |
5級 |
6級 |
7級 |
8級 |
9級 |
| 平成21年の構成比 |
9.3％ |
9.3％ |
26.6％ |
22.7％ |
20.1％ |
9.6％ |
2.4％ |
0％ |
0％ |
| 1年前の構成比 |
6.2％ |
10.0％ |
26.0％ |
23.6％ |
21.2％ |
10.0％ |
3.0％ |
0％ |
0％ |
| 5年前の構成比 |
0.3％ |
4.1％ |
7.1％ |
22.4％ |
10.6％ |
21.5％ |
21.5％ |
9.5％ |
3.0％ |
| （注） |
|
平成18年から、9級制から7級制に変更している（旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合。）。 |
4.職員の手当の状況
（1）期末手当・勤勉手当
| |
春日市 |
福岡県 |
国 |
1人当たり平均支給額
（平成20年度） |
177万8,000円 |
184万1,000円 |
− |
| 平成20年度支給割合 |
|
|
|
|
|
|
| 加算措置の状況 |
職制上の段階、職務の級等による加算措置
◇役職加算（5％〜15％） |
職制上の段階、職務の級等による加算措置
◇役職加算（5％〜20％）
◇管理職加算（10％〜25％）
|
職制上の段階、職務の級等による加算措置
◇役職加算（5％〜20％）
◇管理職加算（10％〜25％） |
| （注）1 |
|
（ ）内は、再任用職員に係る支給割合である。 |
| 2 |
|
期末手当、勤勉手当の支給割合は平成20年度分である。 |
（2）退職手当（平成21年4月1日現在）
| |
春日市 |
国 |
| 勤続20年 |
自己都合 23.50月分
勧奨・定年 30.55月分 |
自己都合 23.50月分
勧奨・定年 30.55月分 |
| 勤続25年 |
自己都合 33.50月分
勧奨・定年 41.34月分 |
自己都合 33.50月分
勧奨・定年 41.34月分 |
| 勤続35年 |
自己都合 47.50月分
勧奨・定年 59.28月分 |
自己都合 47.50月分
勧奨・定年 59.28月分 |
| 最高限度額 |
自己都合 59.28月分
勧奨・定年 59.28月分 |
自己都合 59.28月分
勧奨・定年 59.28月分 |
| その他の加算措置 |
定年前早期退職特例措置
（2％〜20％加算） |
定年前早期退職特例措置
（2％〜20％加算） |
| 1人当たりの支給額 |
2,526万1,000円 |
公表なし |
| （注） |
|
退職手当の1人当たり平均支給額は、平成20年度に退職した全職種に係る職員に支給した額である。 |
（3）地域手当（平成21年4月1日現在）
| 支給実績（平成20年度決算） |
9,182万7,000円 |
支給職員1人当たりの平均支給年額
（平成20年度決算） |
20万7,000円 |
| 支給対象地域 |
全域 |
| 支給率 |
4％ |
| 支給対象職員数 |
430人 |
| 国の制度（当該地域の支給率） |
3％ |
（平成22年度の制度完成時）
| 支給対象地域 |
全域 |
| 支給率 |
3％ |
| 国の制度（支給率） |
3％ |
（注） |
|
平成22年度の制度完成に向けて、平成20年度から支給率を段階的に引き下げている。 |
（4）特殊勤務手当（平成21年4月1日現在）
| 支給実績（平成20年度決算） |
157万円 |
支給職員1人当たり平均支給年額
（平成20年度決算） |
6万2,800円 |
職員全体に占める
手当支給職員の割合
（平成20年度） |
5.6％ |
| 手当の種類（手当数） |
4種類 |
手当の名称
（主な支給対象職員、主な支給対象業務、支給単価） |
◇徴収手当
（税徴収担当職員、税の徴収業務、月額6,000円）
◇社会福祉業務手当
（ケースワーカー、生活保護業務、月額5,000円）
◇消防業務手当
（消防担当職員、消防関連業務、月額2,500円）
◇行旅病人および死人取扱手当
（福祉担当職員、行旅病人の病院搬送などの業務、病人一人につき1,000円・死人一体につき2,000円） |
（5）時間外勤務手当
| 支給実績（平成20年度決算） |
8,651万3,000円 |
職員1人当たり平均支給年額
（平成20年度決算） |
19万5,000円 |
| 支給実績（平成19年度決算） |
1億226万円 |
職員1人当たり平均支給年額
（平成19年度決算） |
22万4,000円 |
（注） |
|
平成19年度は参議院議員通常選挙と統一地方選挙関係の時間外勤務手当を含む。 |
（6）その他の手当（平成21年4月1日現在）
|
手当名 |
内容及び支給単価 |
国の制度との異同 |
国の制度と異なる内容 |
支給実績（平成20年度決算） |
支給職員一人当たり平均支給年額（平成20年度決算） |
|
扶養手当 |
扶養親族のある職員に支給。配偶者1万3,000円、扶養親族6,500円 |
同じ |
− |
5,431万1,000円 |
24万6,868円 |
|
住居手当 |
借家又は持ち家に居住している職員に支給。借家居住者は家賃に応じた基準額（2万7,000円限度）、持ち家居住者は一律6,500円 |
一部異なる |
持ち家居住者
国：2,500円（5年間） |
4,577万4,000円 |
16万1,176円 |
|
通勤手当 |
通勤のために交通機関や自動車等を利用している職員に支給。交通機関利用者は運賃相当額（5万5,000円限度)、自動車等使用者は距離に応じた基準額（1キロメートル以上に支給。3万4,500円限度）。うち自転車利用者は1,000円加算。 |
一部異なる |
国：2キロメートル以上が対象 他 |
4,484万4,000円 |
11万5,577円 |
|
管理職手当 |
管理、監督の地位にある職員に支給。部長級は給料月額の16％、課長級は12％、保育所長は10％ |
異なる |
国：定額制 |
3,090万1,000円 |
67万1,761円 |
5.特別職の報酬等の状況（平成21年4月1日現在）
| 区分 |
給料・報酬（月額） |
類似団体における最高額と最低額 |
期末手当
（平成20年度支給割合） |
退職手当 |
| 市長 |
95万5,000円 |
最高額 107万円
最低額 54万7,800円 |
3.35月分
（役職加算15％あり） |
算定方式
1年につき給料月額の100分の510 |
|
支給時期
任期毎に支給 |
| 副市長 |
78万6,000円 |
最高額 90万円
最低額 54万7,500円 |
3.35月分
（役職加算15％あり） |
算定方式
1年につき給料月額の100分の300 |
|
支給時期
任期毎に支給 |
| 議長 |
59万1,000円 |
最高額 76万円
最低額 42万100円 |
3.35月分
（役職加算15％あり） |
- |
- |
- |
| 副議長 |
51万7,000円 |
最高額 67万円
最低額 36万6,600円 |
3.35月分
（役職加算15％あり） |
− |
− |
- |
| 議員 |
47万2,000円 |
最高額 62万円
最低額 33万8,800円 |
3.35月分
（役職加算15％あり） |
− |
− |
- |
| （注） |
|
退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額である。 |
6.職員数の状況
（1）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）
| |
平成20年
職員数 |
平成21年
職員数 |
対前年増減数 |
主な増減理由 |
|
普通会計部門 |
一般行政部門 |
議会 |
6人 |
6人 |
− |
|
|
総務企画 |
87人 |
88人 |
+1 |
公民館業務の一部移管 |
|
税務 |
30人 |
30人 |
− |
|
|
民生 |
111人 |
104人 |
-7 |
指定管理者制度導入、保育士退職不補充等 |
|
衛生 |
34人 |
35人 |
+1 |
保健指導業務増 |
|
農林水産 |
7人 |
7人 |
− |
|
|
商工 |
4人 |
3人 |
-1 |
商工業務の縮減 |
|
土木 |
36人 |
35人 |
-1 |
道路管理業務の縮減 |
|
計 |
315人 |
308人 |
-7 |
＜参考＞
人口1万人当たり職員数 28.37人
（類似団体の人口1万人当たり職員数 45.96人） |
|
教育部門 |
87人 |
78人 |
-9 |
調理員退職不補充、公民館業務の一部移管等 |
|
消防部門 |
− |
− |
− |
|
|
小計 |
402人 |
386人 |
-16 |
＜参考＞
人口1万人当たり職員数 35.56人
（類似団体の人口1万人当たり職員数 63.98人） |
|
公営企業等会計部門 |
下水道 |
11人 |
11人 |
− |
|
|
国保 |
18人 |
18人 |
− |
|
|
老人医療 |
1人 |
1人 |
− |
|
|
介護保険 |
10人 |
11人 |
+1 |
介護保険業務増 |
|
後期高齢者医療 |
3人 |
4人 |
+1 |
後期高齢者医療業務増 |
|
小計 |
43人 |
45人 |
+2 |
|
|
合計 |
445人
[453人] |
431人
[453人] |
-14
[0] |
＜参考＞
人口1万人当たり職員数 39.70人 |
| （注）1 |
|
職員数は一般職に属する職員数である（教育長を含む。）。 |
| 2 |
|
[ ]内は、条例定数の合計である。 |
（2）年齢別職員構成の状況（平成21年4月1日現在）
| 区分 |
20歳未満 |
20歳〜23歳 |
24歳〜27歳 |
28歳〜31歳 |
32歳〜35歳 |
36歳〜39歳 |
40歳〜43歳 |
44歳〜47歳 |
48歳〜51歳 |
52歳〜55歳 |
56歳〜59歳 |
60歳以上 |
合計 |
| 職員数 |
1人 |
11人 |
42人 |
41人 |
47人 |
53人 |
42人 |
37人 |
31人 |
58人 |
67人 |
1人 |
431人 |
| （注） |
|
福祉職、技能労務職などを含む、すべての一般職の職員。 |
（3）定員管理の数値目標及び進捗状況
◇平成17年4月1日〜平成22年4月1日における定員管理の数値目標
|
|
平成22年4月1日職員数 |
純減数 |
純減率 |
|
453人 |
431人 |
22人 |
4.9％ |
◇定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要（各年4月1日現在）
| |
平成17年
（計画始期） |
平成18年 |
平成19年 |
平成20年 |
平成21年 |
（参考）
数値目標 |
| 一般行政 |
職員数 |
323人 |
323人 |
319人 |
315人 |
308人 |
308人 |
| 増減 |
− |
0人
(0.0％) |
-4人
(26.7％) |
-4人
(26.7％) |
-7人
(46.7％) |
-15人 |
| 教育 |
職員数 |
91人 |
91人 |
91人 |
87人 |
78人 |
80人 |
| 増減 |
− |
0人
(0.0％) |
0人
(0.0％) |
-4人
(36.4％) |
-9人
(81.8％) |
-11人 |
| 消防 |
職員数 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 増減 |
− |
− |
− |
− |
− |
0人 |
| 公営企業等会計 |
職員数 |
39人 |
39人 |
41人 |
43人 |
45人 |
43人 |
| 増減 |
− |
0人
(0.0％) |
2人
(50.0％) |
2人
(50.0％) |
2人
(50.0％) |
4人 |
| 計 |
職員数 |
453人 |
453人 |
451人 |
445人 |
431人 |
431人 |
| 増減 |
− |
0人
(0.0％) |
-2人
(9.1％) |
-8人
(36.4％) |
-22人
(100.0％) |
-22人 |
| （注）1 |
|
計画期間は、平成17年から平成22年までの5年間である。 |
| 2 |
|
（ ％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。 |
| 3 |
|
増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員数増減を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。 |
平成20年度の職員給与・定数状況
平成19年度の職員給与・定数状況
平成18年度の職員給与・定数状況
[問い合わせ先]
春日市役所 総務課人事担当
電話 ０９２−５８４−１１１１
ファックス ０９２−５８４−１１４５
|
