春日市

<< トップページ << 情報公開/職員給与・職員数

■職員給与・定数


 平成23年度春日市人事行政の運営等の状況について(PDF 40KB)
 平成22年度春日市人事行政の運営等の状況について(PDF 34KB)
 平成21年度春日市人事行政の運営等の状況について(PDF 36KB)
 平成20年度春日市人事行政の運営等の状況について(PDF 204KB)
 平成19年度春日市人事行政の運営等の状況について(PDF 24KB)
 平成18年度春日市人事行政の運営等の状況について(PDF 38KB)

 技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針


1.総括

 春日市職員の給与をお知らせします
 職員の給与と職員定数は、国や他の地方公共団体の状況などを考慮して、条例で定められています。

 (1)人件費の状況(平成21年度普通会計決算)

住民基本台帳人口
(平成21年度末)
10万8,927人
歳出額(A)
280億1,925万1,000円
実質収支
4億5,053万3,000円
人件費(B)
42億2,491万円
人件費率(B/A)
15.1%(前年度は18.3%)

(注)1   人件費には、市長や議員などの特別職の職員に支給される給料・報酬と、一般職の職員に支給される給料や諸手当、共済組合負担金、退職手当、災害補償費などを含む。

 

 (2)職員給与費の状況(平成21年度普通会計決算)

職員数(A)
387人
給与費 給料
15億3,467万1,000円
職員手当
3億383万円
期末・勤勉手当
6億360万8,000円

合計(B)

24億4,210万9,000円
一人当たり給与費
(B/A)
631万円

(注)1   特別職、教育長及び再任用職員を除く。
2   職員手当には退職手当と児童手当は含まない。
3   職員数は、平成21年4月1日現在の人数である。

(参考)類似団体平均
一人当たり給与費
667万3,000円

 

 (3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況を示した棒グラフ

区分 ラスパイレス指数
(平成17年4月1日現在)
ラスパイレス指数
(平成22年4月1日現在)
春日市
100.8
100.7
類似団体平均
98.8
100.1
全国市平均
97.6
98.8

(注)1

  ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数。
2   類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したもの。
3   地域手当補正後ラスパイレス指数(平成22年4月1日現在)  100.7
※ 「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数。

 

2.一般行政職給料表の状況(平成22年4月1日現在)

区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
1号給の給料月額
13万5,600円
18万5,800円
22万2,900円
26万1,900円
28万9,200円
32万600円
36万6,200円
最高号給の給料月額
24万3,700円
30万9,200円
35万6,400円
39万7,600円
40万7,700円
42万4,600円
45万8,400円

 

3.職員の平均給与月額、初任給等の状況

 (1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成22年4月1日現在)

 ◇一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
春日市
42.0歳
32万4,748円
39万3,272円
36万2,562円
福岡県
43.6歳
34万9,183円
43万5,509円
38万8,578円
41.9歳
32万5,579円
39万5,666円
類似団体
43.8歳
34万2,059円
43万3,807円
39万7,518円

 ◇技能労務職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
春日市
56.3歳
39万2,253円
42万131円
40万9,974円
春日市(うち学校給食員)
56.2歳
39万3,635円
41万8,992円
41万367円
春日市(うち用務員)
55.1歳
38万9,488円
42万2,390円
40万9,008円
福岡県
51.6歳
34万5,953円
39万7,774円
37万7,182円
49.3歳
28万4,514円
32万2,291円
類似団体
46.8歳
33万2,484円
39万4,190円
37万4,334円

(注)1   「平均給料月額」とは、平成22年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均。
2   「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているもの。
また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したもの。
3   一般行政職とは、行政職の職員のうち、税務職、福祉職などの職員を除いたもの。

 

 (2)職員の初任給の状況(平成22年4月1日現在)

区分 春日市 福岡県
一般行政職 大学卒
17万2,200円
17万8,800円
17万2,200円
高校卒
14万4,500円
14万4,500円
14万100円
技能労務職 高校卒
14万1,900円
13万7,500円
中学卒
12万5,400円

 

 (3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成22年4月1日現在)

区分
経験年数10年
経験年数15年
経験年数20年
一般行政職 大学卒
26万2,633円
32万8,191円
36万9,100円
高校卒
23万200円
27万3,400円
該当者なし
技能労務職 高校卒
該当者なし
該当者なし
該当者なし
中学卒
該当者なし
該当者なし
該当者なし

(注)   経験年数とは、卒業後直ちに採用された場合は採用後の年数、採用前に民間会社などに勤務した経験がある場合はその期間を換算し、それを採用後の年数に加算した年数。

 

 

4.一般行政職の級別職員数等の状況

 (1)一般行政職の級別職員数の状況(平成22年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
7級 部長
8人
2.4%
6級 課長
32人
9.8%
5級 課長補佐、統括係長
65人
19.9%
4級 係長、主査
73人
22.3%
3級 主任
85人
26.0%
2級

主事

32人
9.8%
1級 主事
32人
9.8%

(注)1   春日市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数。
2   標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務。

  ○一般行政職の級別職員数の割合

一般行政職の級別職員数の割合を示したグラフ

区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級
平成22年の構成比 9.8% 9.8% 26.0% 22.3% 19.9% 9.8% 2.4% 0% 0%
1年前の構成比 9.3% 9.3% 26.6% 22.7% 20.1% 9.6% 2.4% 0% 0%
5年前の構成比 0.3% 4.1% 7.1% 22.4% 10.6% 21.5% 21.5% 9.5% 3.0%

(注)   平成18年に、9級制から7級制に変更(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合)。

 

 

5.職員の手当の状況

 (1)期末手当・勤勉手当

  春日市 福岡県
1人当たり
平均支給額
(平成21年度)
160万8,000円
167万2,000円
平成21年度
支給割合

期末手当

2.75月分

勤勉手当

1.40月分

期末手当

2.75月分

勤勉手当

1.40月分

期末手当

2.75月分

勤勉手当

1.40月分

加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置
◇役職加算(5〜15%)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
◇役職加算(5〜20%)
◇管理職加算(10〜25%)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
◇役職加算(5〜20%)
◇管理職加算(10〜25%)

(注)   期末手当、勤勉手当の支給割合は平成21年度分。

 

 (2)退職手当(平成22年4月1日現在)

  春日市
勤続20年
 自己都合 23.50月分
勧奨・定年 30.55月分
自己都合 23.50月分
勧奨・定年 30.55月分
勤続25年
自己都合 33.50月分
勧奨・定年 41.34月分
自己都合 33.50月分
勧奨・定年 41.34月分
勤続35年
自己都合 47.50月分
勧奨・定年 59.28月分
自己都合 47.50月分
勧奨・定年 59.28月分
最高限度額
自己都合 59.28月分
勧奨・定年 59.28月分
自己都合 59.28月分
勧奨・定年 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%〜20%加算)
定年前早期退職特例措置
(2%〜20%加算)
1人当たり平均支給額
2,514万3,000円
公表なし

(注)   退職手当の1人当たり平均支給額は、平成21年度に退職した全職種に係る職員に支給した額。

 

 (3)地域手当(平成22年4月1日現在)

支給実績(平成21年度決算)
6,929万円
支給職員1人当たり平均支給年額
(平成21年度決算)
16万5,000円
支給対象地域
全域
支給率
3%
支給対象職員数
420人
国の制度(当該地域の支給率)
3%

 

 (4)特殊勤務手当(平成22年4月1日現在)

支給実績(平成21年度決算)
162万6,000円
支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成21年度決算)
6万222円
職員全体に占める
手当支給職員の割合
(平成21年度)
6.4%
手当の種類(手当数)
4種類
手当の名称
(主な支給対象職員、主な支給対象業務、支給単価)
◇徴収手当
 (税徴収担当職員、税の徴収業務、月額6,000円)
◇社会福祉業務手当
 (ケースワーカー、生活保護業務、月額5,000円)
◇消防業務手当
 (消防担当職員、消防関連業務、月額2,500円)
◇行旅病人および死人取扱手当
 (福祉担当職員、行旅病人の病院搬送などの業務、病人一人につき1,000円・死人一体につき2,000円)

 

 (5)時間外勤務手当

支給実績(平成21年度決算)
9,495万5,000円
職員1人当たり平均支給年額
(平成21年度決算)
22万1,000円
支給実績(平成20年度決算)
8,651万3,000円
職員1人当たり平均支給年額
(平成20年度決算)
19万5,000円

(注)

  平成21年度は衆議院議員総選挙関係の時間外勤務手当を含む。

 

 (6)その他の手当(平成22年4月1日現在)

手当名
内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(平成21年度決算) 支給職員一人当たり平均支給年額(平成21年度決算)
扶養手当
扶養親族のある職員に支給。配偶者1万3,000円、扶養親族6,500円
同じ
5,160万3,000円
24万2,268円
住居手当
借家又は持ち家に居住している職員に支給。借家居住者は家賃に応じた基準額(2万7,000円限度)、持ち家居住者は一律6,500円
一部異なる
国:持ち家居住者なし
4,637万1,000円
16万5,021円
通勤手当
通勤のために交通機関や自動車等を利用している職員に支給。交通機関利用者は運賃相当額(5万5,000円限度)、自動車等使用者は距離に応じた基準額(経過措置として平成23年度まで1キロメートル以上に支給。3万4,500円限度)。うち自転車利用者は1,000円加算。
一部異なる
国:2キロメートル以上が対象 ほか
4,331万5,000円
11万3,688円
管理職手当
管理、監督の地位にある職員に支給。部長級は7万1,300円、課長級は5万1,700円、保育所長は4万3,800円。
一部異なる
定額制の金額
2,987万1,000円
64万9,370円

 

 

6.特別職の報酬等の状況(平成22年4月1日現在)

区分 給料・報酬(月額)
類似団体における最高額と最低額
期末手当
(平成21年度支給割合)
退職手当
市長
95万2,100円
最高額 107万円
最低額 59万3,500円
3.10月分
(役職加算15%あり)

算定方式

1年につき給料月額の100分の510

1期の手当額

1,942万2,840円

支給時期

任期毎に支給

副市長
78万3,600円
最高額 90万円
最低額 58万4,000円
3.10月分
(役職加算15%あり)

算定方式

1年につき給料月額の100分の300

1期の手当額

940万3,200円

支給時期

任期毎に支給

議長
58万9,200円
最高額 73万7,200円
最低額 42万100円
3.10月分
(役職加算15%あり)
副議長
51万5,400円
最高額 65万円
最低額 36万6,600円
3.10月分
(役職加算15%あり)
議員
47万600円
最高額 61万円
最低額 33万8,800円
3.10月分
(役職加算15%あり)

(注)   退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額。

 

 

7.職員数の状況

 (1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

 
平成21年
職員数
平成22年
職員数
対前年増減数
主な増減理由
普通会計部門
一般行政部門
議会
6人
6人
 
総務企画
88人
86人
-2
行政管理、管財業務の縮減
税務
30人
31人
1
納税推進業務増
民生
104人
98人
-6
各種業務の縮減、保育士退職不補充
衛生
35人
33人
-2
生活環境業務の縮減、会計間の移動に伴う減
農林水産
7人
7人
 
商工
3人
3人
 
土木
35人
34人
-1
用地業務の縮減
308人
298人
-10
<参考>
人口1万人当たり職員数 27.36人
(類似団体の人口1万人当たり職員数 44.88人)
教育部門
78人
81人
3
学校施設、社会教育業務増
消防部門
 
小計
386人
379人
-7
<参考>
人口1万人当たり職員数 34.79人
(類似団体の人口1,000当たり職員数 62.46人)
公営企業等会計部門
下水道
11人
9人
-2
下水道業務の縮減
国保
18人
18人
 
老人医療
1人
1人
 
介護保険
11人
12人
1
会計間の移動に伴う増
後期高齢者医療
4人
2人
-2
後期高齢者医療業務の縮減
小計
45人
42人
-3
 
合計
431人
[453人]
421人
[453人]
-10
[0]
<参考>
人口1万人当たり職員数 38.65人

(注)1   職員数は一般職に属する職員数(教育長を含む。)。
2   [  ]内は、条例定数の合計。

 

 (2)年齢別職員構成の状況(平成22年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況を示したグラフ

区分
20歳未満
20歳〜23歳
24歳〜27歳
28歳〜31歳
32歳〜35歳
36歳〜39歳
40歳〜43歳
44歳〜47歳
48歳〜51歳
52歳〜55歳
56歳〜59歳
60歳以上
合計
職員数
1人
16人
42人
39人
43人
54人
40人
40人
35人
43人
67人
1人
421人

(注)   福祉職、技能労務職などを含む、すべての一般職の職員(教育長も含む。)。

 

 (3)職員数の推移

  平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 過去5年間の贈減数(率)
一般行政
323人
323人
319人
315人
308人
298人
-25人(-8.39%)
教育
91人
91人
91人
87人
78人
81人
-10人(-12.35%)
警察
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人(−)
消防
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人(−)
普通会計 計
414人
414人
410人
402人
386人
379人
-35人(-9.23%)
公営企業等会計 計
39人
39人
41人
43人
45人
42人
3人(7.14%)
総合計
453人
453人
451人
445人
431人
421人
-32人(-7.60%)

(注)
  各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

 

 

 平成21年度の職員給与・定数状況
 平成20年度の職員給与・定数状況
 平成19年度の職員給与・定数状況
 平成18年度の職員給与・定数状況


[問い合わせ先]
 春日市役所 総務課人事担当
 電話 092−584−1111
 ファックス 092−584−1145

 

*
<< トップページ << 情報公開/職員給与・職員数