春日市／職員給与・職員数

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■職員給与・定数

　平成21年度春日市人事行政の運営等の状況について（PDF　36KB）
　平成20年度春日市人事行政の運営等の状況について（PDF　204KB）
　平成19年度春日市人事行政の運営等の状況について（PDF　24KB）
　平成18年度春日市人事行政の運営等の状況について（PDF　38KB）

　技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針

1．総括

　春日市職員の給与をお知らせします
　職員の給与と職員定数は、国や他の地方公共団体の状況などを考慮して、条例で定められています。

（1）職員の人件費が市の予算（決算）に占める割合（平成19年度普通会計決算）

住民基本台帳人口（19年度末）	10万8,769人
歳出額（A）	262億667万2,000円
実質収支	3億2,631万6,000円
人件費（B）	44億8,068万8,000円
人件費率（B／A）	17.1％（前年度は17.1％）

（注）

人件費には、市長や議員などの特別職の職員に支給される給料・報酬と、一般職員に支給される給料や諸手当、共済組合負担金、退職手当、災害補償費などを含む

（2）職員給与の状況（平成19年度普通会計決算）

職員数（A）		407人
給与費	給料	16億9,062万6,000円
	職員手当	3億4,579万3,000円
	期末・勤勉手当	7億4,598万2,000円
	合計（B）	27億8,240万1,000円
一人当たり給与費（B/A）		683万6,000円

（注）1		特別職、教育長及び再任用職員を除く。
2		職員手当には退職手当と児童手当は含まない。
3		職員数は、平成19年4月1日現在の人数である。

（参考）類似団体平均一人当たり給与費	693万2,000円

（3）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

ラスパイレス指数の状況を示した棒グラフ

区分	ラスパイレス指数（平成15年4月1日現在）	ラスパイレス指数（平成20年4月1日現在）
春日市	102.3	100.8
類似団体平均	101.6	99.9
全国市平均	100.7	98.3

（注）1		ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2		類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
3		地域手当補正後ラスパイレス指数（平成20年4月1日現在）　　102.8 ※　「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数である。

2．職員の平均給与月額、初任給等の状況

（1）職員の平均年齢と平均給料（基本給）・給与（諸手当込み）月額（平成20年4月1日現在）

　◇一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国ベース）
春日市	42.3歳	33万5,761円	40万8,100円	38万8,854円
福岡県	43.6歳	35万5,782円	44万344円	39万4,014円
国	41.1歳	32万5,113円	－	38万7,506円
類似団体	44.3歳	35万3,717円	44万7,314円	41万2,049円

（注）

一般行政職とは、行政職の職員のうち、税務職、福祉職、保健師職の職員を除いたもの。

　◇技能労務職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国ベース）
春日市	55.5歳	39万7,388円	43万1,083円	42万1,521円
春日市（うち学校給食員）	56.2歳	39万9,531円	43万600円	42万3,057円
春日市（うち用務員）	53.8歳	39万425円	43万2,625円	41万6,528円
福岡県	50.6歳	35万158円	40万567円	38万325円
国	48.9歳	28万4,679円	－	32万623円
類似団体	46.2歳	33万5,955円	39万9,132円	38万175円

（注）1		「平均給料月額」とは、平成20年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2		「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

（2）職員の初任給（平成20年4月1日現在）

区分		春日市	福岡県	国
一般行政職	大学卒	17万2,200円	17万8,800円	17万2,200円
一般行政職	高校卒	14万4,500円	14万4,500円	14万100円
技能労務職	高校卒	14万1,900円	13万3,100円	－
技能労務職	中学卒	－	12万1,600円	－

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料（月額）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	27万5,167円	31万1,820円	37万1,560円
一般行政職	高校卒	21万2,700円	該当者なし	30万2,633円
技能労務職	高校卒	該当者なし	該当者なし	該当者なし
技能労務職	中学卒	該当者なし	該当者なし	該当者なし

（注）

経験年数とは、卒業後直ちに採用された場合は採用後の年数を、採用前に民間会社等に勤務した経験がある場合はその期間を換算し、それを採用後の年数に加算した年数のこと。

3.一般行政職の級別職員数の状況

●一般行政職の級別職員数（平成20年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
7級	部長	8人	2.3％
6級	課長	33人	9.7％
5級	課長補佐、統括係長	70人	20.6％
4級	係長、主査	83人	24.4％
3級	主任	86人	25.3％
2級	主事	37人	10.9％
1級	主事	23人	6.8％

（注）1		春日市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2		標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

●一般行政職の級別職員数の割合

一般行政職の級別職員数割合のグラフ

区分	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級
平成20年の構成比	6.8％	10.9％	25.3％	24.4％	20.6％	9.7％	2.3％	0％	0％
1年前の構成比	6.2％	10.0％	26.0％	23.6％	21.2％	10.0％	3.0％	0％	0％
5年前の構成比	0.6％	3.8％	7.7％	21.4％	11.3％	20.5％	22.2％	9.5％	3.0％

（注）

平成18年に9級制から7級制に変更している。（旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合）

4.職員手当の状況（平成20年4月1日現在）

（1）期末手当・勤勉手当

	春日市		福岡県		国
1人当たり平均支給額（19年度）	181万4,000円		185万9,000円		－
平成19年度支給割合	期末手当 3月分（1.6）月分	勤勉手当 1.5月分（0.75）月分	期末手当 3月分（1.6）月分	勤勉手当 1.5月分（0.75）月分	期末手当 3月分（1.6）月分	勤勉手当 1.5月分（0.75）月分
加算措置の状況	職制上の段階、職務の級等による加算措置 ◇役職加算（5％～15％）		職制上の段階、職務の級等による加算措置 ◇役職加算（5％～20％） ◇管理職加算（10％～25％）		職制上の段階、職務の級等による加算措置 ◇役職加算（5％～20％） ◇管理職加算（10％～25％）

（注）

（　）内は、再任用職員に係る支給割合である。

（2）退職手当

	春日市	国
勤続20年	自己都合　23.50月分勧奨・定年　30.55月分	自己都合　23.50月分勧奨・定年　30.55月分
勤続25年	自己都合　33.50月分勧奨・定年　41.34月分	自己都合　33.50月分勧奨・定年　41.34月分
勤続35年	自己都合　47.50月分勧奨・定年　59.28月分	自己都合　47.50月分勧奨・定年　59.28月分
最高限度額	自己都合　59.28月分勧奨・定年　59.28月分	自己都合　59.28月分勧奨・定年　59.28月分
そのほかの加算措置	定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）	定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
1人当たりの支給額	2,170万円8,000円	公表なし

（注）

退職手当の1人当たり平均支給額は、平成19年度に退職した職員に支給された平均額である。

（3）地域手当

支給実績（平成19年度決算）	1億1,382万7,000円
支給職員1人当たりの平均支給年額（平成19年度決算）	25万円
支給対象地域	全域
支給率	5％
支給対象職員数	444人
国の制度（支給率）	3％

（平成22年度の制度完成時）

支給対象地域	全域
支給率	3％
国の制度（支給率）	3％

（注）

平成22年度の制度完成に向けて、平成20年度から支給率を段階的に引き下げている。

（4）特殊勤務手当

支給実績（平成19年度決算）	160万8,000円
支給職員１人当たり平均支給年額（19年度決算）	6万7,000円
職員全体に占める手当支給職員の割合（19年度）	5.3％
手当の種類（手当数）	4種類
手当の名称（主な支給対象職員、主な支給対象業務、支給単価）	◇徴収手当　（税徴収担当職員、税の徴収業務、月額6,000円） ◇社会福祉業務手当　（ケースワーカー、生活保護業務、月額5,000円） ◇消防業務手当　（消防担当職員、消防関連業務、月額2,500円） ◇行旅病人および死人取扱手当　（福祉担当職員、行旅病人の病院搬送などの業務、病人一人につき1,000円・死人一体につき2,000円）

（5）時間外勤務手当

支給実績（平成19年度決算）	1億226万円
職員1人当たり平均支給年額（平成19年度決算）	22万4,000円
支給実績（平成18年度決算）	8,861万5,000円
職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）	19万4,000円

（6）そのほかの手当

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（平成19年度決算）	支給職員一人当たり平均支給年額（平成19年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に支給。配偶者13,000円、扶養親族6,500円	同じ	－	5,673万8,000円	25万3,295円
住居手当	借家又は持ち家に居住している職員に支給。借家居住者は家賃に応じた基準額（27,000円限度）、持ち家居住者は一律6,500円	一部異なる	持ち家居住者国：2,500円（5年間）	4,598万7,000円	15万9,677円
通勤手当	通勤のために交通機関や自動車等を利用している職員に支給。交通機関利用者は運賃相当額（55,000円限度)、自動車等使用者は距離に応じた基準額（1キロメートル以上に支給。34,500円限度）。うち自転車利用者は1,000円加算。	一部異なる	自動車等使用国：2キロメートル以上が対象　他	4,663万8,000円	11万5,441円
管理職手当	管理、監督の地位にある職員に支給。部長級は給料月額の16％、課長級は12％、保育所長は10％	異なる	国の場合は定額制	3,367万3,000円	67万3,460円

5.特別職の給料・報酬

区分	給料・報酬（月額）	類似団体における最高額と最低額	期末手当（平成19年度支給割合）	退職手当
市長	95万5,000円	最高額　107万円最低額　54万7,800円	3.35月分（役職加算15％あり）	算定方式 1年につき給料月額の100分の510	1期の手当額 1,948万2,000円	支給時期任期ごとに支給
副市長	78万6,000円	最高額　90万円最低額　54万7,500円	3.35月分（役職加算15％あり）	算定方式 1年につき給料月額の100分の300	1期の手当額 943万2,000円	支給時期任期ごとに支給
議長	59万1,000円	最高額　76万円最低額　42万100円	3.35月分（役職加算15％あり）	-	-	-
副議長	51万7,000円	最高額　67万円最低額　36万6,600円	3.35月分（役職加算15％あり）	－	－	-
議員	47万2,000円	最高額　62万円最低額　33万8,800円	3.35月分（役職加算15％あり）	－	－	-

（注）1

退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

6.職員数の状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

			平成19年職員数	平成20年職員数	対前年増減数	主な増減理由
普通会計部門	一般行政部門	議会	6人	6人	－
		総務企画	86人	87人	+1	地域防犯業務増
		税務	30人	30人	－
		民生	117人	111人	-6	介護予防業務調整および保育士退職不補充など
		衛生	29人	34人	+5	介護予防業務調整および環境業務増
		農林水産	8人	7人	-1	地籍調査業務の縮減
		商工	4人	4人	－
		土木	39人	36人	-3	土木業務の縮減
		計	319人	315人	-4	＜参考＞人口1,000人当たり職員数　2.90人（類似団体の人口1,000人当たり職員数　4.67人）
	教育部門		91人	87人	-4	調理員退職不補充など
	消防部門		－	－	－
	小計		410人	402人	-8	＜参考＞人口1,000人当たり職員数　3.70人（類似団体の人口1,000人当たり職員数　6.53人）
公営企業等会計部門	下水道		12人	11人	-1	下水道庶務退職欠員不補充
	国保		18人	18人	－
	老人医療		2人	1人	-1	老人医療業務の統廃合
	介護保険		9人	10人	+1	介護保険業務増
	後期高齢者医療		0人	3人	+3	後期高齢者医療業務の新設
	小計		41人	43人	+2
合計			451人 [463人]	445人 [453人]	-6 [-10]	＜参考＞人口1,000人当たり職員数　4.09人

（注）1		職員数は一般職に属する職員数である（教育長を含む）。
2		[　]内は、条例定数の合計である。

（2）年齢別職員構成（平成20年4月1日現在）

区分	20歳未満	20歳～23歳	24歳～27歳	28歳～31歳	32歳～35歳	36歳～39歳	40歳～43歳	44歳～47歳	48歳～51歳	52歳～55歳	56歳～59歳	60歳以上	合計
職員数	2人	13人	34人	41人	46人	50人	47人	35人	30人	68人	78人	1人	445人

（3）定員適正計画の数値目標と進捗状況

　◇平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日職員数	平成22年4月1日職員数	純減数	純減率
453人	431人	22人	4.9％

　◇定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要

		平成17年計画始期	平成18年（1年目）	平成19年（2年目）	（参考）数値目標
一般行政	職員数	323人	319人	315人	308人
一般行政	増減	－	-4人(26.7％)	-4人(26.7％)	-15人
教育	職員数	91人	91人	87人	80人
教育	増減	－	0人(0.0％)	-4人(36.4％)	-11人
消防	職員数	0人	0人	0人	0人
消防	増減	－	－	－	0人
公営企業等会計	職員数	39人	41人	43人	43人
公営企業等会計	増減	－	2人(50.0％)	2人(50.0％)	4人
計	職員数	453人	451人	445人	431人
計	増減	－	-2人(9.1％)	-8人(36.4％)	-22人

（注）1		計画期間は、平成17年から平成22年までの5年間である。
2		（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3		増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員数増減を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

　平成19年度の職員給与・定数状況
　平成18年度の職員給与・定数状況

[問い合わせ先]
　春日市役所　総務課人事担当
　電話　０９２－５８４－１１１１
　ファックス　０９２－５８４－１１４５

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