公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画(概要)
地方公共団体の借入金返済の負担軽減を図るため、総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定し、行財政改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度からの3年間で、公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金)の繰上償還が認められることとなりました。
これを受けて、本市においては、財政状況に応じて定められた条件を充たす年利7%以上の公的資金について、表1のとおり繰上償還(平成19年度は借換え)を行います。
繰上償還による借入金返済の負担軽減額(利子軽減額) 233万4,000円
また、繰上償還の条件となっている財政健全化計画については、本市の集中改革プラン(平成17年度から21年度までの5年間における行政改革推進計画)をベースにして、平成19年度から23年度までの5年間における目標を次のとおり定めました。
(表1)
| 資金区分 |
平成19年度繰上償還額 |
平成20年度繰上償還額 |
| 旧資金運用部資金 |
649万3,000円 |
− |
| 旧簡易生命保険資金 |
− |
2,430万1,000円 |
1 主な課題と取組及び目標
| 課題 |
取組及び目標 |
| 1 職員数の純減や人件費の総額の削減 |
組織の見直し、業務委託、指定管理者制度の導入などにより採用の抑制を図り、職員数の純減や人件費の削減に努める。 |
2 公債費負担の健全化(地方債発行の抑制等)
|
市債の新規発行を抑制するとともに、高金利の市債を低金利のものへ借換えることにより利子の縮減に努める。 |
| 3 その他 |
物件費については、平成21年度までに、一般財源分を平成17年度比で5%削減する。その後は、削減後の水準維持に努める。 |
2 年度別目標
| 項目 |
実績 |
目標 |
計画合計 |
| 平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
平成21年度 |
平成22年度 |
平成23年度 |
| (計画前年度) |
(計画初年度) |
(計画第2年度) |
(計画第3年度) |
(計画第4年度) |
(計画第5年度) |
| 職員数 |
412人 |
409人 |
403人 |
394人 |
387人 |
378人 |
− |
| |
増減数 |
− |
▲ 3人 |
▲ 6人 |
▲ 9人 |
▲ 7人 |
▲ 9人 |
▲ 34人 |
| (内訳) |
| 職員数のうち一般行政職員数 |
390人 |
388人 |
385人 |
379人 |
373人 |
367人 |
− |
| 増減数 |
− |
▲ 2人 |
▲ 3人 |
▲ 6人 |
▲ 6人 |
▲ 6人 |
▲ 23人 |
| 職員数のうち教育職員数 |
1人 |
1人 |
1人 |
1人 |
1人 |
1人 |
− |
| 増減数 |
− |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
0人 |
| 職員数のうち技能労務職員数 |
21人 |
20人 |
17人 |
14人 |
13人 |
10人 |
− |
| 増減数 |
− |
▲ 1人 |
▲ 3人 |
▲ 3人 |
▲ 1人 |
▲ 3人 |
▲ 11人 |
| 実質公債費比率 |
13.8% |
15.9% |
17.5% |
17.2% |
15.7% |
14.2% |
− |
| |
増減 |
− |
2.1% |
1.6% |
▲ 0.3% |
▲ 1.5% |
▲ 1.5% |
0.4% |
| 地方債現在高 |
343億800万円 |
326億500万円 |
305億7,400万円 |
288億7,800万円 |
270億7,100万円 |
245億5,300万円 |
− |
| |
増減 |
− |
▲17億300万円 |
▲ 20億3,100万円 |
▲ 16億9,600万円 |
▲ 18億700万円 |
▲ 25億1,800万円 |
▲ 97億5,600万円 |
|
| 人件費(退職手当を除く。) |
33億9,600万円 |
33億6,800万円 |
33億1,200万円 |
32億2,800万円 |
31億5,800万円 |
30億7,800万円 |
− |
| |
改善額 |
− |
2,800万円 |
8,300万円 |
1億6,800万円 |
2億3,700万円 |
3億1,800万円 |
8億3,400万円 |
| 行政管理経費(物件費) |
30億6,500万円 |
29億7,800万円 |
29億4,800万円 |
29億1,800万円 |
29億1,800万円 |
29億1,800万円 |
− |
| |
改善額 |
− |
8,800万円 |
1億1,700万円 |
1億4,700万円 |
1億4,700万円 |
1億4,700万円 |
6億4,600万円 |
| 改善額合計 |
14億8,000万円 |
※ 改善額については、計画期間中の当該見直し施策実施年度の前年度との比較により算出し、その改善効果がその後の期間中も継続するものとして、各年度の改善額を計上しています。
|