1 平成19年度の取組
19年度については補助事業(補助金交付事業)を課題事業と位置付け、負担金及び交付金を除いて抽出した134事業を対象とし、個別評価を行った。
補助事業評価調書の提出を求め、各所管に対してヒアリングを行い、評価を行った。
評価及びその結果に基づく事業の方向性の判断は、当初予算案編成事務の中に集約して行った
2 評価基準
◇事業形態
評価に当たっては、各事業を以下の3つの補助形態に位置付けた。
- 団体補助(特定の団体の運営に補助を行うもの)
- 事業補助(特定の事業に補助を行うもの)
- その他(一定の条件を満たす団体や個人、事業に補助を行うもの等)
◇評価の視点及び区分
「公益性」、「必要性」、「有効性」、「妥当性」、「優先性」の5つの視点から評価を行い、下記の5つの区分に整理した。
- 継続:補助の効果が認められ、改善する余地がなく、継続の必要性が認められるもの(軽微な見直しを行うものを含む)。
- 改善:有効性や妥当性の視点から、「終期設定」、「縮減」以外の改善が必要なもの。
- 終期設定:事業補助における計画期間の設定や、団体補助における自立が可能であるもの。
- 縮減:事業補助において、計画変更やニーズの変化等により、補助率や対象の見直しが必要なもの。また団体補助において、運営上の縮減や受益者負担の導入が可能であるもの。
- 廃止:事業目的が達成されているもの、事業目的が適切でないもの、事業効果が不明確または乏しいもの、他の手法による対応が適切なもの等、補助として適切でないもの。
3 評価結果の状況
評価結果の状況は、次のとおりであり、この評価結果に基づき平成20年度当初予算編成を行った。
表1 評価結果の区分別集計
| 区分 |
説明 |
件数 |
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補助の効果が認められ、改善する余地がなく、継続の必要性が認められるもの(軽微な見直しを行うものを含む) |
57
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有効性や妥当性の視点から、「終期設定」、「縮減」以外の改善が必要なもの |
42
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事業補助における計画期間の設定や、団体補助における自立が可能であるもの |
2
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事業補助において、計画変更やニーズの変化等により、補助率や対象の見直しが必要なもの。また団体補助において、運営上の縮減や受益者負担の導入が可能であるもの |
2
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事業目的が達成されているもの、事業目的が適切でないもの、事業効果が不明確または乏しいもの、他の手法による対応が適切なもの等、補助として適切でないもの。 |
6
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国・県の補助制度に基づくものや法に基づいた義務的補助等、評価の対象外とするもの |
20
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既に事業を終了しているもの |
5
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総計
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134
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※ 区分をクリックすると、その対象となった事業の一覧が表示されます。
※ 各事業の評価結果の詳細(事務事業評価調書)については、春日市行政管理課において閲覧できます。
[リンク]
・平成18年度 行政評価結果の総括
・平成17年度 行政評価結果の総括
・平成16年度 行政評価結果の総括
・平成15年度 行政評価結果の総括
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