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平成19年度 行政評価結果の総括


1 平成19年度の取組

 19年度については補助事業(補助金交付事業)を課題事業と位置付け、負担金及び交付金を除いて抽出した134事業を対象とし、個別評価を行った。
 補助事業評価調書の提出を求め、各所管に対してヒアリングを行い、評価を行った。
 評価及びその結果に基づく事業の方向性の判断は、当初予算案編成事務の中に集約して行った


2 評価基準

◇事業形態

 評価に当たっては、各事業を以下の3つの補助形態に位置付けた。

  • 団体補助(特定の団体の運営に補助を行うもの)
  • 事業補助(特定の事業に補助を行うもの)
  • その他(一定の条件を満たす団体や個人、事業に補助を行うもの等)

◇評価の視点及び区分

 「公益性」、「必要性」、「有効性」、「妥当性」、「優先性」の5つの視点から評価を行い、下記の5つの区分に整理した。

  • 継続:補助の効果が認められ、改善する余地がなく、継続の必要性が認められるもの(軽微な見直しを行うものを含む)。
  • 改善:有効性や妥当性の視点から、「終期設定」、「縮減」以外の改善が必要なもの。
  • 終期設定:事業補助における計画期間の設定や、団体補助における自立が可能であるもの。
  • 縮減:事業補助において、計画変更やニーズの変化等により、補助率や対象の見直しが必要なもの。また団体補助において、運営上の縮減や受益者負担の導入が可能であるもの。
  • 廃止:事業目的が達成されているもの、事業目的が適切でないもの、事業効果が不明確または乏しいもの、他の手法による対応が適切なもの等、補助として適切でないもの。

3 評価結果の状況

 評価結果の状況は、次のとおりであり、この評価結果に基づき平成20年度当初予算編成を行った。

表1 評価結果の区分別集計
区分 説明 件数
補助の効果が認められ、改善する余地がなく、継続の必要性が認められるもの(軽微な見直しを行うものを含む)
57
有効性や妥当性の視点から、「終期設定」、「縮減」以外の改善が必要なもの
42
事業補助における計画期間の設定や、団体補助における自立が可能であるもの
2
事業補助において、計画変更やニーズの変化等により、補助率や対象の見直しが必要なもの。また団体補助において、運営上の縮減や受益者負担の導入が可能であるもの
2
事業目的が達成されているもの、事業目的が適切でないもの、事業効果が不明確または乏しいもの、他の手法による対応が適切なもの等、補助として適切でないもの。
6
国・県の補助制度に基づくものや法に基づいた義務的補助等、評価の対象外とするもの
20
既に事業を終了しているもの
5
総計
 
134

 ※ 区分をクリックすると、その対象となった事業の一覧が表示されます。

 ※ 各事業の評価結果の詳細(事務事業評価調書)については、春日市行政管理課において閲覧できます。

[リンク]
 ・平成18年度 行政評価結果の総括
 ・平成17年度 行政評価結果の総括
 ・平成16年度 行政評価結果の総括
 ・平成15年度 行政評価結果の総括

 


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