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平成30・31年度一般(指名)競争入札参加資格審査申請要項(物品・役務)

最終更新日 平成29年11月1日

平成30・31年度に春日市が発注する物品の購入および役務の提供の請負についての競争入札に参加を希望する業者は、この要項に従って申請してください。

今回は、更新と新規について、同時に受付を行います。

なお、有資格業者として認定されても、指名競争入札において必ずしも指名があるとは限りません。

 

競争入札参加資格の有効期間

平成30年4月1日から平成32年3月31日まで(2年間)

競争入札参加資格要件

次の各項目に該当する者は、一般(指名)競争入札参加資格の認定ができません。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に該当する者
  2. 申請日直前に確定した決算の決算日において、過去2年(24月)以上の営業経歴を有しない者(合併、権利承継等を除く。)
  3. 申請書及び添付書類に故意に虚偽の記載をした者
  4. 経営状態が著しく不健全であると認められる者
  5. 市町村税又は消費税及び地方消費税を滞納している者
  6. 暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員である者
  7. 営業に関し許可、認可、登録等を必要とする場合において、これを得ていない者

申請

[申請書類]

申請書類一覧表に掲載する書類のうち、必要な書類を提出してください。

[申請期間]

平成29年12月1日(金曜日)から平成30年1月19日(金曜日)まで(最終日までの消印有効)

[申請方法]

申請書類は郵送で提出してください。郵送は、郵便局による郵便又は総務省の認可を受けた一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者が行う信書便でお願いします。

[送付先]

春日市経営企画部財政課

〒816-8501 福岡県春日市原町3丁目1番地5

競争入札参加資格の認定および公表

審査の結果、競争入札参加資格を有すると認められた者は、春日市財務規則(平成5年規則第8号) 第67条第3項および第73条に規定する有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という)に登載し、平成30年4月以降、春日市役所行政棟2階情報公開コーナーおよび春日市ウェブサイトで公開します。申請者は、資格認定の内容を有資格者名簿で確認してください。資格認定の通知はいたしません。

申請書類

書類作成の手引きに従って次の書類を作成してください。

申請書類一覧表
必ず提出する:必ず提出 該当する場合のみ提出する:該当する場合提出)
説明番号 申請書類 様式 提出の要否
法人 個人
- 書類確認表 様式1(PDF 93キロバイトPDFファイルをダウンロードします エクセル 42キロバイト文書ファイルをダウンロードします 必ず提出する 必ず提出する
1 一般(指名)競争入札参加資格審査申請書 様式2(PDF 10キロバイトPDFファイルをダウンロードしますワード 27キロバイト文書ファイルをダウンロードします 必ず提出する 必ず提出する
2 印鑑証明書 写し可 必ず提出する 必ず提出する
3 使用印鑑届 様式3(PDF 10キロバイトPDFファイルをダウンロードしますワード 29キロバイト文書ファイルをダウンロードします 該当する場合のみ提出する 該当する場合のみ提出する
4 登記事項証明書(商業登記簿謄本) 写し可 必ず提出する -
5 役員名簿 様式4(PDF 11キロバイトPDFファイルをダウンロードしますエクセル 27キロバイト文書ファイルをダウンロードします 必ず提出する -
6 誓約書 様式5(PDF 8キロバイトPDFファイルをダウンロードしますワード 29キロバイト文書ファイルをダウンロードします 必ず提出する 必ず提出する
7 委任状 様式6(PDF 8キロバイトPDFファイルをダウンロードしますワード 30キロバイト文書ファイルをダウンロードします 該当する場合のみ提出する 該当する場合のみ提出する
8 滞納のない証明書(納税証明書) 写し可(2種) 必ず提出する 必ず提出する
納付状況調査承諾書(市内業者のみ) 様式7(PDF 10キロバイトPDFファイルをダウンロードしますワード 31キロバイト文書ファイルをダウンロードします 該当する場合のみ提出する 該当する場合のみ提出する
9 技術者名簿 様式8(PDF 7キロバイトPDFファイルをダウンロードしますエクセル 28キロバイト文書ファイルをダウンロードします 該当する場合のみ提出する 該当する場合のみ提出する
10 官公需適格組合証明書 写し 該当する場合のみ提出する -
11 身分証明書及び申立書 写し可、様式9(PDF 7キロバイトPDFファイルをダウンロードしますワード 33キロバイト文書ファイルをダウンロードします - 必ず提出する
12 財務諸表 最近2年分 必ず提出する 必ず提出する
13 営業許可証明書等 写し 該当する場合のみ提出する 該当する場合のみ提出する
14 業者カード 様式11-1、様式11-2(エクセル 156キロバイト文書ファイルをダウンロードします 必ず提出する 必ず提出する
15 CD-R 業者カードのエクセルファイルを保存したもの 必ず提出する 必ず提出する
16 受領確認用62円郵便はがき 受領確認の通知を希望する場合は、郵便はがき1枚 該当する場合のみ提出する 該当する場合のみ提出する
17 男女共同参画推進状況報告書 春日市内業者のみ
男女共同参画推進状況報告書(ワード 110キロバイト文書ファイルをダウンロードします
該当する場合のみ提出する 該当する場合のみ提出する
- クリアホルダー
(説明番号順に収納します。)
市販のA4サイズ・ピンクのもの1枚 必ず提出する 必ず提出する

※ 「建設工事」と複数登録を希望する場合(同時に提出する場合)は、「説明番号2、3、4、5、6、7、8、10、16および17」の書類を省略することができます。

※ 「建設コンサルタント」との複数登録を希望する場合(同時に提出する場合)は、「説明番号2、3、4、5、6、7、8、10、11、12、16および17」の書類を省略することができます。また、15は、「建設工事」や「建設コンサルタント」で提出するCD-Rに一緒に保存して提出することができます。

書類作成の手引き

  • 各証明書は平成29年9月1日以降に発行されたものを提出してください。
  • 申請書の記入については、黒のボールペン又は黒のインクペン(消せるボールペン使用不可。タイプ、ワープロ、ゴム印可)で記入してください。

1 一般(指名)競争入札参加資格審査申請書(様式2)

  1. 物品・役務に係る申請は、1法人につき1申請に限ります。申請に当たっては、支店、事業部門間等で調整し、二重登録とならないように注意してください。
  2. 申請者は、法人にあっては代表者、個人にあっては事業主に限ります。
  3. 法人は、本店所在地、商号、代表者資格(役職など)および代表者氏名(全て登記事項証明書上のもの)を記入し、登記印鑑(実印)を押印してください。
    個人は、営業の本拠地、商号又は名称及び事業主名を記入し、実印を押印してください。
  4. 担当者氏名及び連絡先は、申請書類作成者の氏名等を記載してください。行政書士が書類を作成した場合は、行政書士の氏名等を記載してください。

2 印鑑証明書(写し可)

平成29年9月1日以降に発行されたものを提出してください。

3 使用印鑑届(様式3)

使用印鑑とは、春日市との間において、見積り、入札、契約締結、代金請求等の行為に使用する印鑑のことをいいます。

  1. 使用印鑑に、実印を使用する場合は、使用印鑑届は不要です。
  2. 使用印鑑に、実印以外を使用する場合は、使用印鑑届を提出してください(支店などを契約締結先とする場合は、必ず提出する)。
  3. 法人の場合は、会社の印鑑ではなく、会社の代表者(契約締結先の支店長等)を表す印鑑を使用してください。

会社の印
×
角形の会社印の画像。使用不可です。

会社の代表者の印
(本店契約)

丸形の会社代表者印の画像。使用可能です。

支店長の印
(支店契約)

丸形の支店長の印の画像。使用可能です。

4 登記事項証明書(商業登記簿謄本)(写し可)※法人のみ

法務局で、平成29年9月1日以降に発行されたものを提出してください。

5 役員名簿(様式4)※法人のみ

  1. 登記事項証明書に記載されている役員(監査役を除く)の氏名(フリガナ)、性別、生年月日等を記載してください。
  2. 本店所在地、商号及び代表者資格氏名(すべて登記事項証明書上のもの)を記入し、登記印鑑(実印)を押印してください。
  3. 提出日現在の役員を記入してください。

6 誓約書(様式5)

  1. 暴力団又は暴力団員でないこと、その確認を市が警察へ照会することを承諾すること等についての誓約書を提出してください。
  2. 法人の場合は、本店所在地、商号及び代表者氏名(すべて登記事項証明書上のもの)を記入し、登記印鑑(実印)を押印してください。
    個人の場合は、営業の本拠地、商号又は名称及び事業主名を記入し、実印を押印してください。

7 委任状(様式6)

  1. 本社以外の支店、営業所等に見積り、入札、契約締結、代金請求等の権限を委任する場合は、本社からの委任状が必要です。
  2. 委任状には、委任者(実印)、受任者(支店長印などの使用印鑑)双方の印鑑を押してください。委任者及び受任者の印鑑がない場合は、無効となります。

8 滞納のない証明書(写し可)

次の証明書をそれぞれ提出してください。「滞納のない証明」とは、特定年度の納税証明ではなく、指定した税金について申請時において滞納がない証明となりますので、ご注意ください。

平成29年9月1日以降に発行された証明書を提出してください。

  • A 市町村税について滞納のないことの証明書
    1. 市町村税について滞納のないことを証明する「市町村税を現在滞納していない証明書」を提出してください。
    2. ここでいう市町村税とは、市町村(東京都特別区等を含む。)から課されるすべての税のことです。市町村民税だけでなく、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税その他の市町村で賦課されるすべての税について滞納のないことを証明する必要があります。
    3. 市町村によっては、「市町村税を現在滞納していない証明書」を発行していない場合があります。その場合に限り、最近2年分の各納税証明書を提出してください。
    4. 東京都特別区においては、法人都民税、固定資産税等の最近2年分の納税証明書を提出してください。
    5. 登録を希望する事業所が所在する市区町村が発行する証明書を提出してください。支店等に契約締結権等を委任する場合は、支店等が所在する市区町村の証明書となりますのでご注意ください。
    6. 契約締結先となる事業所の所在地が春日市内であれば、「市町村税を現在滞納していない証明書」に替えて、「春日市税に関する納付状況調査承諾書(様式7)」を提出することもできます。この場合は、Aに係る証明書の提出を省略できます。
  • B 消費税及び地方消費税の滞納のない証明書
    1. 「消費税及び地方消費税を現在滞納していない証明書(納税証明書その3)」を提出してください(納税証明書その3、その3の2及びその3の3のいずれでもかまいません。)。
    2. 納税義務のない業者は、「未納のない証明書」を提出してください。
    3. 本社等所在地の所轄の税務署が発行する証明書を提出してください。

9 技術者名簿(様式8)

  1. 登録希望種目に関し、免許、資格等を要するものである場合に提出してください。
  2. 春日市と契約締結する事業所の技術者名簿を提出してください。
  3. 様式11-2「職員数の内訳」欄の「契約する事業所」欄に計上された人数分の名簿を提出してください。
  4. 様式8の項目を全て含むものであれば、別様式の名簿でも構いません。

10 官公需適格組合証明書(写し)

事業協同組合として申請する者で、経済産業局長が発行する官公需適格組合の証明を受けている場合に提出してください。

11 身分証明書(写し可)及び申立書(様式9) ※個人事業者のみ

  1. 本籍地の市区町村で、平成29年9月1日以降に発行されたものを提出してください。
  2. 申立書は、事業主名を記入し、実印を押印してください。

12 財務諸表(直近2年(24月)分)

  1. 「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュ・フロー計算書(作成している場合に限る)」及び「株主資本等変動計算書」を提出してください。
  2. 決算時期が変更したことにより2期分の財務諸表の期間が24月に満たない場合は、3期分以上の財務諸表が必要となる場合があります。
  3. 「建設工事」との複数登録を希望する場合は、「経営規模等評価結果通知書等」の写し(総合評定値(P)の数値の記載があるもの)を一緒に提出してください。
  4. 個人事業者の場合は、2年分(平成27、28年)の所得税青色申告決算書(損益計算書及び貸借対照表)を提出してください。申告書ではないので注意してください。
  5. 個人事業者で白色申告の場合は、2年分(平成27、28年)の所得税申告書の写しを提出してください。この場合、「少額契約のみ」の認定となります。
    また、青色申告を行っている場合でも、損益計算書及び貸借対照表が提出されない場合には、「少額契約のみ」の認定となります。
    ※ 「少額契約」とは、1契約当たり建設物等の修理、補修又は製造の請負であれば130万円以下、物品購入であれば80万円以下、その他役務又は委託であれば50万円以下(いずれも税込)の契約をいいます。

13 営業許可証明書等(写し)

登録希望種目に関し、許可、認可、登録等を要するものである場合に提出してください。

14 業者カード(様式11-1・様式11-2)

  1. エクセルファイルをダウンロードし、必要事項を入力してください。
  2. 希望種目は、「別表1希望種目区分表(物品)(役務)」の「大分類種目」から4種目まで申請することができます。小分類種目の選択数に制限はありません。
    ※ 登録後は、競争入札参加資格の有効期間中(平成32年3月31日まで)の「種目」の追加又は変更はできません。
  3. 企業区分は別紙「中小企業者の範囲」を参照して入力してください。
  4. 「建設工事」又は「建設コンサルタント」との複数登録を希望する場合は、備考欄にその旨を入力してください。
    (例)複数登録(建設コンサルタント)
  5. 「直前2か年の平均実績高欄」及び「自己資本額欄」は、過去24月分以上の財務諸表に基づき正確に入力してください。
  6. 業者カード作成要領

業者カード
業者カードの写真

15 CD-R

14 業者カードのエクセルファイルに必要事項を入力して、CD-Rに保存して提出してください。その場合のファイル名は「物品役務・業者名」としてください。

(例)物品役務・春日産業株式会社

なお、CD-Rの表面にも、業種と業者名を記載してください。

16 受領確認用郵便はがき ※受領確認の通知を希望する場合のみ。

  1. 62円の郵便はがきを1枚提出してください。
  2. はがきの表面に会社名及び住所を記入し、はがきの裏面には何も記載しないでください。
  3. 申請書類の受領確認後に送付します。

17 男女共同参画推進状況報告書

春日市は、資格審査申請の受け付けと併せて男女共同参画推進状況アンケートを実施しています。契約締結先となる事業所の所在地が春日市内で、協力していただける方は、申請書と一緒に提出してください。

注意事項

  1. すべての申請書類を上から順に並べて市販のクリアホルダー(ピンク・A4サイズ)に入れて提出してください。
  2. 提出前に、書類が全部そろっているか「申請書類一覧表」で再度確認してください。
  3. 確認後「書類確認表(様式1)」を作成し、提出書類の一番上に入れてください。
  4. 電話での受領確認はできません。
  5. 一度受け付けた書類は返却しません。
  6. 申請書類の控えは、必ず保管しておいてください。
  7. 春日市暴力団排除条例施行に伴い、申請者について、春日警察署に照会を行い、その回答を受け、資格の認定を行います。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 財政課 契約検査担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階
電話:092-584-1144
ファックス:092-584-1145
メールアドレス:nyusatsu@city.kasuga.fukuoka.jp