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入札・契約制度改正

最終更新日 平成29年5月8日

目次(リンクをクリックすると、掲載箇所へ移動します。)

総合評価落札方式で行う建設工事の入札について、平成29年4月1日以降に公告、または指名を行う入札において次のとおり低入札価格調査制度を実施します。

詳しくは、春日市ウェブサイト | 春日市低入札価格調査制度を確認してください。

[制度の概要]

基準となる価格を設定し、これに満たない入札を行った者について調査を行い、適正な履行がなされないおそれがあるなどと認められたときは、当該入札者を落札者としない制度

[制度の対象となる入札]

総合評価落札方式により行う建設工事の入札

※ 対象となる工事は、公告または指名通知時に指定します。

競争入札において設定する最低制限価格制度の基準を、次のとおり改正します。

平成29年4月1日以降に公告、または指名を行う入札で最低制限価格を設定するものについて適用します。

1 対象事業

  • 設計金額が2,000万円を超える工事
  • 設計金額が400万円を超える建設コンサル業務

2 設定基準

  1. 工事
    • ア (直接工事費の97パーセント+共通仮設費の90パーセント+現場管理費の90パーセント+一般管理費の55パーセント)×1.08
      ※ 下限および上限:予定価格の70パーセント~90パーセント
    • イ 特別なものについては、予定価格の70パーセント~90パーセントの額
  2. 建設コンサル
      • 測量:(直接測量費+測量調査費+諸経費の48パーセント)×1.08
      • 建築設計:(直接人件費+特別経費+技術料等経費の60パーセント+諸経費の60パーセント)×1.08
      • 土木設計:(直接人件費+直接経費+その他原価の90パーセント+一般管理費等の48パーセント)×1.08
      • 地質調査:(直接調査費+間接調査費の90パーセント+解析等調査業務費の80パーセント+諸経費の45パーセント)×1.08
      • 補償:(直接人件費+直接経費+その他原価の90パーセント+一般管理費等の45パーセント)×1.08
        ※ 下限および上限:予定価格の60パーセント~80パーセント(地質調査のみ予定価格の3分の2~85パーセント)
    • イ 特別なものについては、各業種の上下限の範囲内で定める額

※ 個別の入札案件における最低制限価格設定の有無については、指名通知でお知らせします。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)の改正により、公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出するよう、取扱いの範囲が拡大されておりますので、お知らせします。

1 範囲拡大の内容

これまで、下請契約の総額が一定金額以上となる工事のみで作成等が義務付けられていた施工体制台帳が、平成27年4月1日以降に公共工事の発注者と契約を行う工事から、下請契約を行うすべての建設工事で作成等が義務付けられました。

(改正前)
下請契約の請負代金額の合計が3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円以上)となる工事
(改正後)
下請契約を締結するすべての工事

2 台帳の作成時期

請負者は、当該工事について下請契約を締結した場合、遅滞なく施工体制台帳を作成する義務が生じます。また、施工体制台帳作成後に記載事項に追加、変更があった場合も同様に、遅滞なく施工体制台帳の修正が必要です。

3 作成した施工体制台帳の取扱い

作成した施工体制台帳は建設現場に備置きするとともに、市に提出してください。

また、施工体制台帳内の「施工体系図」については、当該工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示してください。

建設業の経営を取り巻く厳しい状況を踏まえ、請負業者の資金調達の円滑化を図るため、春日市が発注する工事について、平成27年度から中間前金払制度を導入します。

詳細は、春日市ウェブサイト | 中間前金払制度を確認してください。

現場代理人は工事現場への常駐を義務付けていましたが、次の条件を満たす場合は、現場代理人の工事現場への常駐義務を緩和することとします。

  1. 同時に兼任できる工事の数は2件までで、いずれも春日市発注の工事であること。
  2. 2件の工事のいずれか一方の工事の契約金額が1,000万円未満であり、他方の工事の契約金額が2,500万円未満であること。(建築一式工事である場合においては、5,000万円未満)
  3. 現場代理人が、兼任した工事現場間で、常時連絡を取ることができる体制にあること。
  4. 現場代理人が、2件の工事の工事業種に係る主任技術者の資格を有していること。

平成25年11月1日以降に契約を締結する工事から適用します。

春日市発注工事から暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、「暴力団関係事業者」という。)の排除をより徹底するため、排除対象を全ての下請業者に拡大し、次のとおり取り扱うこととしました。

  1. 工事請負契約書に次の規定を追加する。
    • ア 元請業者は、暴力団関係事業者を下請負人(一次および二次下請以降すべての下請負人を含む。以下同じ。)としてはならない。
    • イ 元請業者が暴力団関係事業者を下請負人としていた場合は、市は元請業者に対して、下請業者との契約の解除を求めることができる。
    • ウ 元請業者が正当な理由がなく市からの下請業者との契約解除の求めに従わなかったときは、市は元請業者との契約を解除することができる。
  2. 暴力団関係事業者を下請業者としていた場合、市が行う措置
    • ア 暴力団関係事業者を下請負人としたことによる契約違反の措置として、指名停止(公表)、警告、注意、工事成績評定の減点を行う。
    • イ 指名停止措置および排除措置の対象となる暴力団関係事業者については、市ウェブサイトに掲載して公表する。

平成23年3月1日以降に公告、指名通知または見積書の徴取を行った契約から適用します。

[リンク]

春日市ウェブサイト | 指名停止情報

一般競争入札の対象を、従来は、「予定価格3億円以上の工事とし、5,000万円以上3億円未満の工事についても試行」としていましたが、今後は、「予定価格1億5,000万円以上の工事とし、5,000万円以上1億5,000万円未満の工事についても試行」とします。

平成22年4月1日以降に公告する一般競争入札から適用します。

春日市暴力団排除条例が制定されたことに伴い、契約約款に、暴力団との関連が判明した場合に契約を解除する条項を追加しました。

平成22年4月1日以降に公告、指名通知または見積りの徴取を行う契約から適用します。

春日市個人保護条例が改正されたことに伴い、契約約款の個人情報保護に関する条項を改正しました。個人情報の取扱いを伴う業務の受託者は、個人情報保護のために必要な措置を講じる必要があります。

平成22年5月1日以降に締結する契約から適用します。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 財政課 契約検査担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階
電話:092-584-1144
ファックス:092-584-1145
メールアドレス:nyusatsu@city.kasuga.fukuoka.jp