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春日市の指定管理者制度

最終更新日 平成29年9月26日

指定管理者制度の概要

指定管理者制度とは、公の施設の管理運営を、期間を定めて民間企業やNPO法人など(民間事業者)に委ねる制度で、地方自治法の改正(平成15年9月2日施行)により創設された制度です。

1 制度の目的

多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力(ノウハウ)を活用して住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることを目的としています。

2 公の施設とは

公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために地方公共団体が設ける施設をいいます。具体的には、保育所、スポーツ施設、文化施設などがあげられます。

3 指定管理業務とは

指定管理者が行う管理運営業務(指定管理業務)は、各施設の設置目的、特性や運営形態に応じて春日市が設定します。

指定管理者は、指定管理業務の範囲で施設の使用許可などの行政処分を行うことができます。

4 自主事業とは

自主事業とは、指定管理者が、指定管理業務とは別に、公の施設の設置目的に合致し、指定管理業務の実施を妨げない範囲で、自己の責任と費用において自主的に企画・実施する事業です。例えば、自動販売機や売店の設置、施設を利用した教室などが挙げられます。

指定管理者が自主事業を実施する際は、事業計画書を春日市に提出して春日市の承諾(必要に応じて施設の目的外使用許可)を得ることが必要であり、その際に春日市は必要な条件を付すことできます。

5 利用料金制とは

公の施設利用の対価として春日市が収受できる使用料に代えて、指定管理者が利用料金として直接収入とすることができる制度で、指定管理者の経営努力が発揮しやすくなると共に、地方公共団体の会計事務の効率化が図られます。

利用料金は、条例で定める範囲内(金額の範囲、算定方法)で、指定管理者が春日市の承認を受けて定めることになります。

6 指定管理者の選定方法

指定管理者の選定は、原則として公募により行います。ただし、施設の特性や運営形態等により、公募によらず選定することがあります。

具体的な選定方法は、春日市公の施設指定管理者選考等委員会において、条例で定める基準に基づき、応募者から提出される事業計画書等を書類審査と面接審査により審査し、指定管理者の候補者を選考します。選考された団体は、議会の議決を経て正式に指定管理者として指定されます。

7 指定管理者による適正な管理の確保

指定管理者は、毎年度終了後、当該公の施設の管理運営業務に関し、事業報告書を作成し、春日市に提出しなければなりません。

春日市は、指定管理者に対して、当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができます。

春日市は、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命じることができます。

指定管理者制度導入施設

指定管理者制度導入施設
施設名 指定管理者 指定期間
岡本保育所 社会福祉法人 共栄福祉会 平成26年4月1日~平成31年3月31日
大和保育所 社会福祉法人 純正福祉会 平成26年4月1日~平成31年3月31日
春日原保育所 社会福祉法人 春日福祉会 平成26年4月1日~平成31年3月31日
放課後児童クラブ 特定非営利活動法人 子ども未来ネットワーク春日

平成27年4月1日~平成32年3月31日

児童センター(光町コミュニティセンター、毛勝児童センター、白水児童センター) 特定非営利活動法人 ワーカーズコープ

平成27年4月1日~平成32年3月31日

老人福祉センター ナギの木苑 社会福祉法人 春日市社会福祉協議会

平成29年4月1日~平成32年3月31日

総合スポーツセンター(体育館・屋外競技施設) 春日まちづくりパートナーズ

平成28年4月9日~平成32年3月31日

温水プール 春日まちづくりパートナーズ

平成27年4月1日~平成32年3月31日

西野球場 春日まちづくりパートナーズ

平成28年4月9日~平成32年3月31日

地区公民館など 各地区自治会 平成25年4月1日~平成30年3月31日

このページについての問い合わせ先

春日市役所 経営企画課 企画担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階
電話:092-584-1133
ファックス:092-584-1145
メールアドレス:kikaku@city.kasuga.fukuoka.jp