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令和元年第3回(9月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。


総務文教委員会
委員長 髙橋 裕子

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。

本定例会において付託を受けております議案16件及び請願1件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第53号議案「春日市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」であります。

本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の創設に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償を定めるものであります。

審査の過程で、委員から、新たな財政的負担とそれに対する国の財政措置は、との質疑が出され、執行部から、現況の人員で積算して年額で、賃金は約1億5,000万円、他に通勤手当、社会保険が約4,500万円、総額で2億円程度と見込んでいる。退職金は3年目に入れ替わりが想定され、3,000万円程度の支出になると考えている。国の財政措置は、期末手当部分について地方交付税措置される見込みである、との説明がなされました。

また、委員から、採用に当たっては面接の採用基準を明確にして良い人材の確保をお願いしたいが、との質疑が出され、執行部から、本制度は、公募して広く募集を行い、採用に当たり能力検定を的確に行う必要があるため、本市も適切に行っていく、との説明がなされました。

また、委員から、再度の公募によって長期的に働くことは可能なのか、との質疑が出され、執行部から、公募に再度の応募は可能となり、その選考の中で、優秀で現在の職に応じた者であれば同じような形で任用されることはある、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第54号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の創設等に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第55号議案「春日市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の創設等に伴い、会計年度任用職員の分限に係る休職の期間等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第56号議案「春日市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、第57号議案「春日市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び第58号議案「春日市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

これら3議案は、いずれも地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の創設に伴い、第56号議案にあってはパートタイム勤務の会計年度任用職員の懲戒に係る減給の対象となる給与に関し、第57号議案にあっては人事行政の運営の状況の公表に関し、第58号議案にあっては育児休業に係る給料の調整の対象となる職員の範囲等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第59号議案「春日市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」及び第60号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

これら2議案は、いずれも地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員制度の創設等に伴うものであります。第59号議案は、退職手当の支給の対象となる会計年度任用職員の範囲、退職手当の支給制限の要件等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。第60号議案は、特別職の職員で非常勤のものの職の位置付けに関する見直し等を行うものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第62号議案「春日市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、地方公務員法の一部改正により職員の任用根拠等が明確化されたことに伴い、市営住宅管理人の職の位置付けを見直すものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第63号議案「春日市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、第64号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び第65号議案「春日市特別職の職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

これら3議案は、いずれも会計年度任用職員制度の創設等に伴う関係条例の規定の整備に併せ、第63号議案にあっては市議会議員に係る議員報酬等の支給方法に関し、第64号議案にあっては特別職の職員で常勤のものに係る給与等の支給方法等に関し、第65号議案にあっては特別職の職員に係る退職手当の支給方法に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第67号議案「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び第68号議案「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

これら2議案は、いずれも地方公務員法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第72号議案「令和元年度春日市一般会計補正予算(第4号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を12億2,433万6千円増額し、350億2,034万4千円に補正するものであります。

審査の過程で、小中学校眠育支援業務委託料について、執行部から、本事業は新規事業だが、本年度当初から実施方法を検討する中で、業務の一部を眠育の調査研究の実績のある専門機関に委託することが効率的、効果的であるため、今回補正予算に必要な経費を計上した、との説明を受けております。

委員から、事業の目的や先進事例についての質疑が出され、執行部から、背景として不登校等の要因の一つとされる生活リズムの乱れに着目したが、目的は基本的生活習慣の改善を図ることである、また先進事例については大阪府堺市の取組で、欠席日数が一人当たり年間15日減少しているなどの結果が出ている、との説明がなされました。

また、委員から、教職員や保護者へのフォローアップの方策は、との質疑が出され、執行部から、モデル校の保護者へは事業周知のチラシ等の配布や学校運営協議会を通じPTA、実働組織等へも協力を呼びかけたい。教職員等の負担軽減等は先進事例を参考にしたい、との説明がなされました。

また、審査の過程で、幼児教育・保育無償化事業費について、執行部から、無償化の対象範囲や金額、国県の交付金等について説明を受けております。

委員から、認可保育所の利用者は保育料を支払う必要がないが、幼稚園や届出保育施設等は利用者が負担の上、償還払いとなる。取扱いが異なる理由は、との質疑が出され、執行部から、幼稚園については、現在の就園奨励費制度の事務の流れを活用し、スムーズに移行が可能なため、法定代理受領となる。届出保育施設等については、システム改修の進捗と他の施設等利用給付の際の合算の場合もあるため、償還払いと考えている、との説明がなされました。

また、審査の過程で、西野球場管理費及び春日運動広場管理費について、執行部から、市所有地である春日運動広場の一部と西日本鉄道株式会社の所有地である日之出水道跡地の土地の交換を行うに当たり、春日運動広場の土地を測量、分筆し、土地交換後の日之出水道跡地と西野球場を一体的なスポーツ施設として整備するための計画を立てるとの説明を受けております。

委員から、条例による交換は、明確な目的がないとできないのではないか、との質疑が出され、執行部から、条例に基づいて交換できる。関連する事業費を補正予算に計上し、その経緯についても事前に説明しているところである。長年にわたり春日運動広場の暫定利用が継続され、本格的な活用の方向性を見出すことが課題であったことも踏まえ、土地の交換によりスポーツの機能を集約し、西野球場と日之出水道跡地を一体的にスポーツ広場などとして、都市計画決定し、事業認可を受けて整備することを目的とした補正予算の計上である、との説明がなされました。

また、委員から、このような事業は本来、実施計画が承認され、それから土地の交換という手続になるのではないのか、との質疑が出され、執行部から、西野球場に隣接する日之出水道跡地に西鉄が戸建て住宅開発計画を進めていることを担当所管が認識したことから始まった。土地の等価交換を進めるという事案の性格上、時間をかけて実施計画に計上することができなかったが、実施計画で話を進める以上の全庁的な体制で協議を重ねた、との説明がなされました。

また、委員から、土地の交換後に地中の廃棄物の撤去費用の負担が発生しないようにすべき、との質疑が出され、執行部から、文化財の試掘の際に、敷地の東側にまとまって廃棄物が発見されているが、土地の交換前に西鉄が撤去することになっている、との説明がなされました。

本案に対し、修正案が出され、西野球場の拡張は、目的や費用対効果も明確でなく、スポーツ施設の拡張について納得のいく説明がなされていない、との提案理由の説明がありました。採決に当たり、反対の立場から、土地の等価交換とは別に、西鉄の負担で廃棄物及び建築廃材等も除去するとの説明を受けている。よって土地の等価交換における市の損失の要因はないと判断できる、との討論がなされました。また、賛成の立場から、今回はスポーツ施設計画の策定に努め、事業のグランドデザインをつくることが優先事項である、との討論がなされました。

修正案に対し、採決の結果、賛成3、反対3の可否同数により、春日市議会委員会条例第15条の規定により委員長が裁決し、修正案を否決することにいたしております。

その後、原案に対し、採決の結果、賛成3、反対3の可否同数により、同規定により委員長が裁決し、原案を可決することにいたしております。

次に、第82号議案「財産の取得について」であります。

本案は、タブレット型パソコン等教育用ICT機器を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程で、委員から、今回の措置でどの程度環境が整うのか、との質疑が出され、執行部から、各小学校にはパソコンルームに20台設置されており、今回、各小学校にタブレット型パソコン21台を購入する予定である、との説明がなされました。

また、委員から、今回のアクセスポイントの設置個数で市内小学校の無線LAN整備が整うか、との質疑が出され、執行部から、2クラスから3クラスに一つの設置で整う予定である、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

次に、請願第1号「中学校司書の市直接雇用継続に関する請願書」であります。

本請願は、令和2年度より現在の中学校司書を廃止し、民間事業者へ業務委託することが計画されていることに関し、直接雇用の継続を求めるものであります。

審査の過程で、紹介議員及び関係所管に出席を要請し、請願の要旨及び理由の記載事項に関して、確認を行いました。

委員から、学校サイドは業者から派遣された司書に直接指示命令ができないとの記載があるが、との質疑が出され、執行部から、校長等と業務の責任者である統括責任者を交えてやりとりを行う旨を仕様書に明記する。個別の指示命令等は法令違反となりできない、との説明がなされました。

また、委員から、教室に入りづらい子どもや相談相手の必要な子どもたちの大事な心の居場所でもあるとの記載があるが、学校図書館の機能としてやっているのか、との質疑が出され、執行部から、学校図書館の3センター機能をこれまで以上に高めることを目的としているが、学校の中で通常想定される範囲を超えていろいろなケースがあると考えられる。委託事業者は生徒指導はできないが、子どもたちの個々のケースを想定し、個別、柔軟に対応できるよう、今後打合せを行っていきたい、との説明がなされました。

採決に当たり、反対の立場から、議会として議決したところであり、今後この効果を検証していくことが議会の役割と考え、即座に業務委託を取り止める内容等については賛成できない、との討論がなされました。

採決の結果、賛成少数により、不採択とすることにいたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 内野 明浩

市民厚生委員会委員長の内野明浩です。

本定例会において付託を受けております議案17件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第51号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、人権擁護委員魚屋けい子氏が令和元年12月31日付けで任期満了になることに伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

審査の過程において、委員から、年齢は75歳未満との制限があるが、回数の制限はあるのか、との質疑が出され、執行部から、回数の制限はない、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を同意することにいたしております。

次に、第52号議案「春日市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、住民基本台帳法施行令の一部改正により、氏に変更があった者について住民票に旧氏の記載を求めることが可能となることに伴い、旧氏を表示した印鑑の登録に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程において、委員から、条例改正によって、どういう場面で役立つのか、との質疑が出され、執行部から、婚姻により氏が変わっても旧氏を使用することで仕事に支障がでないようにすることが想定される。これにより、女性が社会で活躍する機会を増やすことが国の方針である、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第69号議案「春日市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の償還免除等の判断のために必要な報告等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程において、委員から、償還免除等の可否を判断するために同法第16条が追加になるとの説明があったが実際に判断する部署はどの所管になるのか、との質疑が出され、執行部から、今回の法改正では、そのような判断をするための委員会等をつくることができるとの規定になっているが、具体的なことはまだ決定していないので今後検討していく、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第70号議案「春日市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、子育てのための施設等利用給付に関する報告等をしなかった事業者等に対する過料を定めるとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第71号議案「春日市教育・保育給付の認定及び保育所における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、子ども・子育て支援法の一部改正等に伴い、施設等利用給付認定に関する規定の新設、子育てのための施設等利用給付に関する報告等をしなかった保護者等に対する過料を定めるとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程において、委員から、条例が可決した場合、利用者(保護者)にとって何が変わるのか、との質疑が出され、執行部から、大きく変わることは、認可保育所を希望されている利用者は、施設利用給付が受けられることである、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第73号議案「令和元年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

歳入歳出それぞれ1,296万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、96億3,818万9千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第74号議案「令和元年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

歳入歳出それぞれ3,874万1千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、14億7,145万4千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第75号議案「令和元年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

歳入歳出それぞれ1億7,165万5千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、71億5,608万3千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第78号議案「平成30年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成30年度の歳入決算額は、103億4,638万7,143円であり、前年度と比べて18億1,410万950円、14.9%の減となっております。また、歳出決算額は、101億6,070万4,523円で、前年度と比べて13億3,322万9,393円、11.6%の減となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は、1億8,568万2,620円となっております。

委員会では、決算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、一人当たりの医療費の額が高くなっている理由は高額な薬剤の利用なのか、との質疑が出され、執行部から、調剤は昨年度に比べ高額薬剤の単価が下がり額が減ったが、入院を伴う高額な療養など医療費が伸びたためである。

また、委員から、国保事業だけではなく、介護事業や健康施策など全庁的に取り組んでいく必要があるのではないか、との質疑が出され、執行部から、歳入を増やし、歳出を抑えることに努めている。そのために、健診受診率を上げ医療費適正化を図るなど、様々な取組みを実施しているが、全体的に被保険者が高齢化しているので一人当たりの医療費は上がると予想される。国保税の改定を考える時期にきているが、国保税の税率を上げすぎないよう努力をすることは責務である。来年度については、これから県と協議していくので12月頃までには方向性が報告できればと思っている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第79号議案「平成30年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成30年度の歳入決算額は、14億3,460万7,838円であり、前年度と比べて4,583万4,582円、3.3%の増となっており、また、歳出決算額は、13億6,275万7,073円で、前年度と比べて4,471万9,485円、 3.4%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は7,185万765円となっております。

委員会では、決算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第80号議案「平成30年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成30年度の歳入決算額は、66億7,173万6,686円であり、前年度と比べて1億7,591万8,279円、2.7%の増となっております。また、歳出決算額は、64億6,445万7,480円で、前年度と比べて1億6,554万1,752円、2.6%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は2億727万9,206円となっております。

委員会では、決算概要等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、医療と介護の双方連携事業について、筑紫地区5市の共同事業であるが、5市の負担割合は決まっているのか、との質疑が出され、執行部から、介護・医療連携の委託費は、高齢者人口割と基本額である、との説明がなされました。

また、委員から、安心コール事業について、当初予算額と決算額に開きがあるが減額の要因は何か、との質疑が出され、執行部から、ケアマネジャーの情報交換会や民生委員の総会、個別に医療機関を回り周知は行ったが高齢者の生活実態などの中でそこまで広がっていなかった、これからもサービスは是非広げていきたい、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第83号議案「スポーツセンターの指定管理者の指定について」であります。

改正の内容は、春日市総合スポーツセンター及び春日市西野球場の指定管理者を指定するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程において、委員から、委託料について、どの事業者であっても単年度での事業及び委託料の見直しをする契約になっているのか、との質疑が出され、執行部から、毎年度、指定管理者と協議を行い、年度協定書に基づき、委託料の金額を決定している、との説明がなされました。

また、委員から、消費税増税は、指定管理料に影響はあるのか、との質疑が出され、執行部から、今回の提案を受ける際には、消費税の増税が確定しており、消費税の増税を加味した内容で提案を受けているので影響はない、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第84号議案「児童センターの指定管理者の指定について」であります。

改正の内容は、春日市光町コミュニティセンター、春日市毛勝児童センター及び春日市白水児童センターの指定管理者を指定するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程において、委員から、児童センターの3施設を一括管理させているが、この3施設を別々の管理者に管理させ、色々な面を競争させ活性化させるような考えはないのか、との質疑が出され、執行部から、一括して管理させる理由はコスト面にある。また、3施設をそれぞれ委託する考えもあるが、本市の規模や地域性から、一つの事業者が本市全体の子どもたちを見ていくという考えがあるため、それぞれ別々の管理者に管理させることはとっていない、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第85号議案「放課後児童クラブの指定管理者の指定について」であります。

改正の内容は、放課後児童クラブ(全18施設)の指定管理者を指定するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程において、委員から、保護者の方は不安になっていると思うが保護者に対する説明会は予定されているのか、との質疑が出され、執行部から、ご議決いただけたら、すぐに市と現在の指定管理者と指定管理者候補者の3者で、ある程度細かい部分まで早急に日程調整を行い、できるだけ早い段階で説明会を実施したい、との説明がなされました。

また、委員から、応募があった4者に面接の審査を実施したとのことだが、審査において、「質の高いサービスを継続的、安定的に提供できるか」という点は反映されたのか、との質疑が出され、執行部から、支援員の確保については、選考等委員会の中で、どの応募者に対しても質問が集中した。そういった中で、今回の候補者については、人材確保について、「現行職員の継続雇用を最優先、併せて、地元雇用を優先する」との提案があった。また、その他、現在全国的に支援員不足の状況であるが、候補者が雇用している有資格者が2000名、登録者が5000名のネットワークを持っている点、それから、職員の資質向上や専門研修について、自社でも実施できる体制にある点、また、事務局に職員の悩み相談窓口を設置している点、相談窓口にも相談できない悩み等について、本部職員と人事担当職員が月に2回は現場を巡回し、相談を受ける体制を整備していることなどが評価された点である、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第86号議案「老人福祉センターの指定管理者の指定について」であります。

改正の内容は、老人福祉センター(春日市老人福祉センターナギの木苑)の指定管理者を指定するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程において、委員から、消費税増税の影響は指定管理料及び利用者の利用料金にどのような影響を与えるのか、との質疑が出され、執行部から、指定管理料については、債務負担行為を組む段階で増税分も見越して計上し、また、利用料金は、据え置くことで協議をしてきたので影響はない、との説明がなされました。

また、委員から、今回の候補者以外の2者の中で、候補者と違ったサービス等の提案はあったのか、との質疑が出され、執行部から、障がい者との共生型、及び若い人も呼ぶなど施設の賑わいを中心としたサービスの提案があったが、高齢者の居場所づくりや介護予防事業を進めるという本市の方針とは少し違っていた、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、請願第2号「「春日市の学童保育」の充実を求める請願書」であります。

本請願は、指定管理者の変更・継続に関わらず、子どもたちのため、支援員のみなさんが守り続けてきた学童の保育内容の存続を求めるものであります。

審査の過程で、参考人として請願提出者及び紹介議員に出席を要請し、請願の要旨及び理由の記載事項に関して、確認を行いました。

採決に当たり、委員から、請願の内容に共感できる点は多々あったが、今定例会に上程されている第85号議案に接するので、今後、この請願の内容が実行されるのかを委員会で注視したい、との理由で継続審査の動議が出されました。

継続審査についての採決に当たり、賛成の立場から、議会として、それらの方々の不安や心配に寄り添うべきではあるが、議案が採決されていない以上、現段階において、執行部側も動けない状況などを考えると、委員会としては議案が採決された後、当分の間、執行部が本当に子どもたちのことを考え支援員・子どもたちに寄り添った行動をするのかどうか注視する必要があるとの理由から継続審査にするべきである、との討論が出されました。

また、反対の立場から、継続審査にした場合、請願の採決が12月議会になるが、それまでの期間に、指定管理者がどれだけ支援員等に説明していくことが重要である。第85号議案が全員一致で委員会可決されたので支援員や保護者の方に対して不安を払拭するためにも一日でも早く説明会を実施していただきたい、との討論が出されました。

採決の結果、継続審査に対する動議は、賛成少数により、否決されました。

次に、学童保育の質を高めるには現支援員の存在が重要で支援員の継続雇用なしでは学童保育の存続が危ぶまれるため、職員の継続雇用に努めること及び専門性のある人材を確保すること、との理由で一部採択の動議が出されました。

採決の結果、賛成多数により、一部採択とすることにいたしております。

次に、請願第3号「令和2年度からの春日市放課後児童保育に関する請願書」であります。

本請願は、子どもたちにとりまして安心と信頼がある居場所となる放課後児童クラブの運営と継続的で安定的な春日市の放課後児童保育の実現を求めるものであります。

審査の過程で、参考人として請願提出者及び紹介議員に出席を要請し、請願の要旨及び理由の記載事項に関して、確認を行いました。

採決に当たり、委員から、請願第2号と同様の理由から継続審査の動議が出されました。

継続審査についての採決に当たり、賛成の立場から、請願第2号と同様の理由の討論が出されました。

また、反対の立場から、請願者の方々の不安を払拭するためにもその要望をしっかり行政に伝えていく、また、指定管理者が今回の候補者に決定した場合、行政が、請願者の要望を踏まえて、候補者と協議を行い、説明責任を果たすことが重要である、との討論が出されました。

採決の結果、継続審査に対する動議は、賛成少数により、否決されました。

次に、子どもの人権を尊重した保育方針や行事等を通じての子どもたちの安心と信頼の居場所が確立されていることから、現指定管理者の運営の利点の継続及び現支援員の継続雇用に関し賛同できるもの、との理由で趣旨採択の動議が出されました。

趣旨採択についての採決に当たり、反対の立場から、趣旨採択とは、請願の大枠は同意できるが細かい内容は実現性に乏しいとの解釈である。また、参議院の委員会で、同一議会に提案された議案についての請願は審議に馴染まず採決に至らないとの先行事例もある、との討論が出ました。

また、賛成の立場から、本市議会において、議案が上程された案件について請願が出され、審議した実績もある。また、国政とは異なり、地方議会は、住民の意見をどれだけ受け止められるのかが責務である、との討論が出されました。

採決の結果、賛成多数により、趣旨採択とすることにいたしております。

最後に、委員から、請願第2号及び請願第3号について、請願の採決が終了した後、当委員会が請願の内容について、着実に履行されているかチェックしていく必要がある、との意見が出されました。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩渕 穣

地域建設委員会委員長の岩渕 穣でございます。

本定例会において付託を受けております議案4件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第61号議案「春日市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、地方公務員法の一部改正により職員の任用根拠等が明確化されたことに伴い、消費生活相談員の職の位置付けを見直すものであります。

改正の主な内容は、非常勤特別職から会計年度任用職員へと変更するものです。

審査の過程において、委員から、会計年度任用職員となった際の消費生活相談員についての質疑が出され、執行部から、現在の勤務状況と、見直し後も相談業務に変更はないため、市民生活に特段の影響はないとの説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第66号議案「春日市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、地方公務員法の一部改正等に伴い、消防団員の欠格条項等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

改正の主な内容は、欠格条項から成年被後見人・被保佐人の削除、公務のため旅行したときの費用弁償等の支給方法に関する規定の明確化、その他所要の規定の整備を行うものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第76号議案「令和元年度春日市下水道事業会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の主な内容は、平成30年度決算による減価償却費及び起債の元利償還金等の確定によるものです。また、下水道使用料に対する不納欠損に伴う貸倒見積額の引き直しによる貸倒引当金繰入額の減額によるものです。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、28万1千円を減額し、総額を23億7,367万2千円に補正するものであります。また、収益的支出は、275万7千円を減額し、総額を18億5,608万3千円に補正するものであります。

次に、資本的収入については、79万4千円を減額し、総額を12億2,259万円に補正するものであります。また、資本的支出は、1万2千円を増額し、総額を21億7,037万7千円に補正するものであります。

なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額9億4,778万7千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額7,579万6千円、減債積立金3億4,916万3千円、損益勘定留保資金平成30年度分4億6,729万4千円及び令和元年度分5,553万4千円で補填されております。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第81号議案「平成30年度春日市下水道事業会計収入支出決算認定について」であります。

決算の概要は、まず、収益的収入が、前年度より5,525万865円、率にして2.4%減少し、22億5,694万2,463円となっております。その主な要因は、維持管理費及び資本費が減額したことにより、分流式下水道に要する経費に対する繰入金が減少したことによるものであります。

次に、収益的支出は、前年度より7,375万9,544円、率にして3.7%減少し、18億9,494万2,552円となっております。その主な要因は、流域下水道維持管理負担金が減少したことなどによるものであります。

次に、資本的収入は、前年度より2,846万2,715円、率にして5.1%増加し、5億8,144万153円となっております。その主な要因は、平成29年度と比較して、御笠川那珂川流域下水道建設改良事業費の増加に伴う流域下水道事業債の増額などによるものであります。

次に、資本的支出は、前年度より3,153万4,110円、率にして2.1%増加し、15億3,309万2,968円となっております。その主な要因は、平成29年度と比較して、公共下水道及び流域下水道の事業債並びに資本費平準化債の元金償還金が増加したことなどによるものであります。

なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額9億5,165万2,815円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,283万6,719円、減債積立金3億3,078万3,465円、損益勘定留保資金平成29年度分4億8,579万6,417円及び平成30年度分1億2,223万6,214円で補填されております。

また、平成30年度の主な事業につきましては、宅地開発や県道拡幅事業等に合わせて、汚水枝線を築造することで、公共下水道施設の適切かつ効率的な維持管理を図りました。

また、平成28年度に策定した「ストックマネジメント計画」に基づき、下水道施設の改築更新を計画的かつ効率的に進めるため、下水道施設の調査診断を実施し、雨水管渠修繕改築計画策定及び汚水管路実施設計を行った。

また、雨水流出抑制を目的とした雨水幹線掘下げ等を行うことで、近年増加傾向にある局所的な集中豪雨による浸水被害の軽減を図ったことなどについて説明を受けました。

審査の過程において、委員から、企業債の繰上償還は行わないのか、との質疑が出され、執行部から、経営戦略策定時に見直しも検討している。繰上償還を行わなくとも安定した経営を維持できるため、現在は繰上償還を行っていない。利率見直し時には、低い利率に見直しを行い、支払利息の軽減や企業債償還残高の削減に努めている、との説明を受けました。

また、委員から、下水道事業会計決算書において有収水量の減少要因についての質疑が出され、執行部から、自衛隊、総合病院、清掃工場などの大口使用者の使用水量が、節水などにより平成29年度と比べ大幅に減少したためとの説明を受けました。

また、委員から、下水道施設長寿命化事業について、下水道が築造されて40数年が経過し、年次で長寿命化の計画を立て、工事を行っていたが、現在はどういった状況なのかとの質疑が出され、執行部から、下水道施設長寿命化事業については、現在、計画どおりに進めている。今年度もマンホールの更生工事等を予定している。雨水施設についても重要な幹線の改築工事を予定している。下水道施設の長寿命化については、ストックマネジメント計画を策定しており、今後も、計画的に改築工事等を実施していくとの説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。


決算審査特別委員会
委員長 野口 明美

決算審査特別委員会委員長の野口明美でございます。

本定例会において付託を受けております、第77号議案「平成30年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」決算審査特別委員会の審査結果の報告をいたします。

まず、平成30年度決算の概要でありますが、歳入決算額 362億7,543万1千円に対し、歳出決算額 345億4,165万9千円であり、歳入歳出差引額は、17億3,377万2千円となっております。

これから、令和元年度へ繰り越すべき財源6億478万円を差し引いた、実質収支は、11億2,899万2千円の黒字となっております。

次に、歳入の決算額362億7,543万1千円は、前年度に対し、約18億円の増額となっております。その主な要因は、繰入金、諸収入等は減少しているものの、市債、寄附金及び国庫支出金等が増加したことによるものであります。

また、歳出の決算額345億4,165万9千円は、前年度に対し、約21億円の増額となっております。

これを目的別で見ると、土木費が、県施行都市計画道路事業等整備基金積立金、西鉄春日原駅周辺整備事業費などの増額により前年度に対し16億5,571万7千円の増額に、また、総務費が、公共施設等整備基金積立金、かすがふるさと応援寄附金推進事業費などの増額により、前年度に対し4億7,386万7千円の増額になっております。

次に、財政指標についてでありますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、85.0%で、前年度に比べて4.3ポイント改善した形となっております。

また、4つの健全化判断比率については、「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」では赤字がなく、「将来負担比率」では将来負担額がそれに充てることができる財源等を下回っており、健全な状況です。また、「実質公債費比率」は、1.2%で、前年度に比べて0.1ポイント改善されております。

これらの指標に基づく本市の財政運営は健全であると言えます。

一方、基金の積立金現在高は120億3,644万1千円と前年度に対し20億983万8千円の増額に、地方債現在高は、281億448万6千円と、前年度に対し1億4,607万3千円の減額になっております。

委員会では、主要な施策の成果、歳入歳出決算書等をもとに慎重に審査を行いました。

審査の過程で議論となった主な事項は、次のとおりであります。

まず、決算全体では、平成30年度の経常収支比率は85.0%で、数字上では前年度よりも4.3ポイント財政構造の硬直化が緩和されている。その要因の一つには、かすがふるさと応援寄附金推進事業費について、平成30年度からは、経常的経費から臨時的経費へ整理し直したことによる影響があり、前年度と比較する場合は、その影響を抜きに考える必要があるのではないか、との質疑が出され、執行部から、前年度と比較をする上では、ふるさと納税の返礼品の経費を臨時的経費へ整理したことによる影響は除外し、経常一般財源等収入が増えたことと考えることが適切である、との回答を受けています。

また、将来負担比率について、適正に資産の老朽化対策をしていかなければ、将来の負担が増えていくと考える。指標として今は数字が出ない状態だが、安心ではないと思うがどうか、との質疑が出され、執行部から、今後の老朽化に対するお金の投資の仕方などについては、公共施設マネジメント計画を作り、今後どのように対処していくかという部分を今進めている。進捗状況については、議会に逐次報告していくよう考えている、との回答を受けています。

次に、各部の事業において、経営企画部関係では、かすがふるさと応援寄附金推進事業について、平成28年度から30年度にかけて、急激に件数が増えている中、職員の人件費や労力が取られ、市民サービスの低下に影響はないのか、との質疑が出され、執行部から、システムを一昨年から導入したこと、また、3年目となるため、最初の何も準備が無い頃よりは職員も手慣れており、今のところは順調に処理ができている、との回答を受けています。

次に、総務部関係では、職員採用試験事業について、専門性の高い知識・経験などがさらに重要となる土木、建築などの技術職の採用試験においては、どのような工夫をしたのか、との質疑が出され、特に国家資格を求めない土木や建築といった技術職については、三次の集団面接に併せて専門試験を実施している、との回答を受けています。

次に、市民部関係では、市民課窓口業務委託事業について、業務改善による効果は、との質疑が出され、執行部から、待ち時間について一部苦情があったが、現在は安定したサービスを提供している。また、フロアマネージャーを増員したことにより、積極的に声掛けをし、素早く手続きを行っていただくことで、市民から好評を得ている、との回答を受けています。

また、男女共同参画センター事業について、以前に比べると市民との協働が男女共同参画の分野では活気がないと感じている。行政としてはどのように考えているか、との質疑が出され、市民団体との連携は、少しずつ形を変えて、協力しながらいろいろな啓発をやっているところである。自治会対象のまちづくり講座の中に市民団体と共同実施をする講座を設けるなど、市民団体の力を借りながら啓発を進めていこうとしているところである、との回答を受けています。

次に、健康推進部関係では、市民健康診査について、平成30年度新規事業としてがん検診に胃がんの胃内視鏡検査が新しく加わったことで、予約が取れないという状況はあったのか、との質疑が出され、執行部から、実際にそのような状況があった。胃内視鏡検診は大きな病院に申し込まれる方が多く、6月スタートの時点では、事業所の検診を病院が請け負った関係で、かなり先の方になるという状況が生まれていた。総合病院でなく普通の病院で、内視鏡検診ができる病院では空きがあったように聞いてはいるが、大きい病院に集中したことで、予約が取りづらい状況があった。今後は予約スタートの時期をなんとかできないか、医師会と協議を進めていきたい、との回答を受けています。

また、スポーツ行事等運営事業に関連し、今年度、体育協会と話合いをした中で、次年度の当初予算から補助金を下げていくのか、との質疑が出され、執行部から、基本的には下げていく方向で考えているが、2年程度の時間をいただき、その中で体育協会としっかりと検討し、体育協会が自立的に運営できるようにしていく。来年まで時間をいただき、その中で整理をし、どうしても体育協会として難しいということになれば、単に補助金を下げていくことも含めて検討していきたいと考えている、との回答を受けています。

次に、都市整備部関係では、コミュニティバス事業について、あと数年後に事業が完了する西鉄天神大牟田線連続立体交差事業や西鉄春日原駅周辺整備事業に合せて、利用者の利便性・収益性の向上に繋がると思われる、広域運行の考えはないのか、との質疑が出され、執行部から、広域運行については、利用者を増加させる有効な策であると考えており、今後の課題として整理を図っていきたい、との回答を受けています。

次に、福祉支援部関係では、障がい児タイムケア事業について、今現在の事業所数は。また、その全てが、重度の障がい児を受け入れることが可能と理解していいのか、との質疑が出され、執行部から、放課後等デイサービス事業所は9月1日現在で17カ所ある。放課後等デイサービス事業所は重度の障がい児を受け入れるところが少ないので、タイムケア事業の方が受け入れている、との回答を受けています。

また、生活保護費について、生活保護の受給者が徐々に減っている理由は何か、との質疑が出され、国の資料によると、高齢者世帯を除く世帯においては、良好な雇用情勢を背景に受給者数が減っているということである。

春日市においても、雇用情勢の回復による一定数の保護の受給者数の減少が、保護費の減少に繋がっていると解釈している、との回答を受けています。

次に、地域生活部関係では、市民活動活性化事業補助金について、毎年、執行残が多いのは申請が複雑だからではないか、と言われているが、申請を増やすための改善はしているのか、との質疑が出され、執行部から、平成30年度は環境課と共同してチラシを作ったり、申請に関してもぶどうの庭と連携し、申請の相談や利用団体へ補助金情報の告知を行ってもらうなど、広報に力を入れている。この制度を保ちつつ、さらに広報に力を注いでいきたい、との回答を受けています。

次に、教育部関係では、放課後補充学習事業について、まなびや春日を全小学校で行い、成果は上がっているが、教育相談員は特別支援など、いくつもの任務を担い、かなり大変な印象を受ける。十分に事業の効果を上げるためにも、役割分担の精査を行い、継続した事業を行って欲しい、との意見が出され、執行部から教育相談員は、不登校の実情を反映したところで役割がますます多くなってきている。特別支援については、特別支援教育事業を充実するよう、今後の取り組みを進めていきたい、との回答を受けています。

また、不登校児童生徒支援事業について、不登校の児童が増えており、かつ、学校に行ける、改善が見られる生徒は減少している。学校と地域と家庭、3者連携の取り組みをしていることから、不登校児童についても、地域の力を借り解決させるのも、一つの方策としてあるべきではないか、との質疑が出され、執行部から、コミュニティ・スクールの取組の中で、日頃から地域の方が関わるという基盤はある。不登校を発生させない子ども達が楽しく通える学校、という視点を持つことは非常に大事であり、今後も念頭において進めていきたい、との回答を受けています。

採決の結果、賛成17名、反対1名の賛成多数により、第77号議案「平成30年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」認定することに決定いたしております。

以上で、決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。