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令和元年第2回(6月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。


総務文教委員会
委員長 髙橋 裕子

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。

本定例会において付託を受けております議案8件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第39号議案「春日市教育委員会委員の任命について」であります。

本案は、春日市教育委員会委員の任期満了に伴い、その後任の委員として安本(やすもと)誠一(せいいち)氏を任命することについて、市議会の同意が求められたものであります。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第40号議案「筑紫公平委員会委員の選任について」であります。

本案は、筑紫公平委員会委員の任期満了に伴い、その後任の委員として下田(しもだ)善太郎(ぜんたろう)氏を選任することについて、市議会の同意が求められたものであります。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第41号議案「春日市総合計画条例の制定について」であります。

本案は、総合的かつ計画的な市政運営を図るために策定する総合計画の重要性に鑑み、その位置付け、策定手続等を定めるものであります。

審査の過程で、委員から、地方自治法の改正により基本構想の策定義務がなくなったが、策定義務を残した考えは何か、との質疑が出され、執行部から、法令上は根拠等が存在しない形になったが、基本構想を含む総合計画は、中長期にわたるまちづくりの指針で、市の最上位計画になる。そのため、まちづくりの方向性を市民と共有していくため、引き続き策定しなければならないと考えている、との回答を得ております。

また、委員から、春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関連、整合性についての質疑が出され、執行部から、総合計画は、市の行政すべてを含んだ行政計画として、基本構想で10年後のまちの目指す姿をうたい、総合戦略は、それに沿った形で同じ目標に向かい、人口減少社会に対応した施策に特化した計画になる、との回答を得ております。

また、委員から、計画期間についての質疑が出され、執行部から、条例、規則でも現時点では期間については定めていないが、まちづくりを進めるに当たっては、10年スパンが一般的と考える、との回答を得ております。

また、委員から、策定に当たり市民の意見を吸い上げる方策についての質疑が出され、執行部から、議決後に正式に動き出すことになるが、今年度は市民委員を含めた審議会や市民ワークショップを中心に行う予定である、との回答を得ております。

また、委員から、インターネットやウェブサイトを使った意見の集約や、市の各種団体の意見の吸い上げ、また意識調査は検討しているか、との質疑が出され、執行部から、意識調査については現状等についてのアンケートを行い、それらを踏まえて作成した計画の原案を審議会に諮った後、市ウェブサイトなどを活用したパブリックコメントを行うことを計画している。また、各種団体の意見については、団体から審議会委員として参画していただくとともに、市民懇話会など様々な場を捉え、意見をお聞きし、計画の反映に努めていきたいと考えている、との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、第42号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、これに準じて選挙長等の報酬額を改定するものであります。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、第45号議案「令和元年度春日市一般会計補正予算(第3号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を5億4,685万円増額し、337億9,600万8千円に補正するものであります。

審査の過程で、新設された森林環境譲与税について、今年度は総額を市町村と県で分配後、私有林人工林面積、林業就業者数 及び人口で按分して譲与されることとなっており、本市には418万円が譲与される、との説明を受けております。

また、大規模大会誘致推進事業費について、本市でキャンプを実施するアイルランド、カナダ 及びフランスの試合のうち、テレビ放送がない試合や、日本対アイルランド戦、そしてキャンプ実施の3チームが決勝トーナメントに勝ち上がった試合について、市民が一緒になって応援できるパブリックビューイングの機会を提供したいと考えている、との説明を受けております。

また、プレミアム付商品券事業費について、委員から、商品券の詳細についての質疑が出され、執行部から、500円券10枚を1冊とし、1冊5千円分を4千円で販売し、希望者は5冊まで購入できる、との回答を得ております。

また、保育等システム改修業務について、委員から、新たな幼児教育・保育の無償化制度では、現在の保育料の制度である第2子半額、第3子以降全額免除等は適用されるのか、との質疑が出され、執行部から、多子世帯の減免については現在の取扱いが踏襲される。また、今回は無償化という言葉が強く捉えられているが、完全に無償の状況ではない。保育の必要性の認定が前提となることなど、制度の周知に努めたい、との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、第47号議案「工事請負契約の締結について(欽修市営住宅E棟建設工事(建築本体工事))」であります。

本案は、工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決が求められたものであります。

なお、審査に際して現地調査を行いました。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第48号議案「財産の取得について」であります。

本案は、天神山小学校給食備品を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により市議会の議決を求められたものであります。

なお、備品を更新する際の基本的な考え方について、既存品のうち、購入後15年を経過している大型備品、購入後10年を経過して劣化が進んでいるもの、給食室の改修に伴い仕様変更する必要があるもの、作業の効率化、安全性のため新規購入するもの、及び衛生管理充実のため購入するものであるとの説明を受けております。

審査の過程で、委員から、必要備品の選定、決定方法についての質疑が出され、執行部から、選定に当たっては、学校給食室の現場の職員、学校長等の意見を踏まえ、必要なものは全て計上している、との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、報告第3号「専決処分について(生徒指導における児童の負傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、生徒指導における児童の負傷事故に伴う損害の一部に係る損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたため、令和元年5月27日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

なお、当該損害賠償案件については、その一部につき平成31年2月21日に専決処分を行い、同月22日付けで示談を締結し、先の3月定例会において報告し、承認されたもので、本案はその時点で未確定だった春日市ひとり親家庭等医療費について、金額が確定したことによるものである、との説明を受けております。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 内野 明浩

市民厚生委員会委員長の内野明浩です。

本定例会において付託を受けました議案2件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第44号議案「春日市税条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の主な内容は、地方税法の一部改正等に伴い、個人市民税について、ひとり親のうち未婚の者等を非課税措置の対象に追加するもの、また、軽自動車税について、令和3年及び4年に初回登録を受けた軽自動車について税率の軽減対象を電気自動車等に限定するものなどであります。

審査の過程において、委員から、個人市民税について、ひとり親のうち未婚の者等の非課税措置の基準額が135万円になる根拠は何か、また、対象者は何人なのか、との質疑が出され、執行部から、現行の基準額は125万円であるが、令和3年から135万円に改正される障がい者と寡婦の基準額に合わせた、また、対象者数は未婚のひとり親のデータがないため対象者の抽出が難しい、との説明がなされました。

また、委員から、万が一、メーカーによる燃費の不正があった場合の取扱いはどうなるのか、との質疑が出され、執行部から、本来納付すべき額と実際に納付した額の差額を市がメーカー側に請求することになる。それに加えて、差額に対して10%の加算金が課せられる、との説明を受けました。

また、委員から、今回の改正で市民生活に大きく影響する事項はあるのか、との質疑が出され、執行部から、未婚のひとり親に関しては、令和3年以降ではあるが、135万円以下の方は非課税になるので減収になる。軽自動車税に関して、本年の10月1日以降の環境性能割の新設により、減収にはなるが、国からの100%補助があるため、結果的には財源不足にはならない。グリーン化特例に関しては、現行の制度が2年間延長になるので影響はない。令和3年及び4年に初回登録をした分は、75%軽減が電気自動車等に限定されるため増収となる、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第46号議案「令和元年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

改正の内容は、介護予防・生活支援サービス事業費の増額、それに伴う国・県交付金などの特定財源の増額。システム改修に伴う事務費の増額、それに伴う市費からの繰入金の増額であります。

審査の過程において、委員から、今回の増額補正は負担限度額の改定の影響によるものなのか、との質疑が出され、執行部から、負担限度額の改定の影響よりも、要介護認定における要支援者の人数による影響と推測している、との説明を受けました。

また、委員から、補正予算の増額分に関しても、介護保険の居宅給付費の国・県・市の公費の負担割合が適用されるのか、との質疑が出され、執行部から、補正予算額に関してもその公費の負担割合が適用される、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩渕 穣

地域建設委員会委員長の岩渕 穣でございます。

本定例会において付託を受けました議案3件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第43号議案「春日市森林環境譲与税基金条例の制定について」であります。

本案は、木材の利用の促進等の施策に要する資金に充てるため、森林環境譲与税を財源として、春日市森林環境譲与税基金を設置するものであります。

審査の過程において、委員から、譲与税の制度について質疑が出され、執行部から、総額を市町村と県で按分し、段階的に市町村へ譲与されるものである。譲与額について本市は、私有・人工林の面積0ヘクタール及び林業就業者が0人のため、平成27年国勢調査時点の人口11万743人を基に按分され、具体的には、令和元年から令和3年までは418万円、令和4年から令和6年までは627万円、令和7年から令和10年までは888万2千円、令和11年から令和14年までは1,149万5千円、令和15年以降は1,410万8千円との説明を受けました。

また、委員から、譲与税の用途についての質疑が出され、今年度については、木材の利用の促進等の施策に要する資金として、木製の棚やテーブルなどを購入し、来年度以降も、部屋を木で覆うなどの木質化など、全庁ニーズを調査した上で、優先順位は決めていく、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第49号議案「訴えの提起について」であります。

本案は、市が春日市若葉台東共同利用施設の用地の一部として管理し、占有を続けている土地に関し、時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを提起するものであります。

審査の過程において、委員から、訴訟について質疑が出され、執行部から、時効取得をを援用するとの意思表示をするとともに特別代理人の選任の申立てを行うために裁判を行い、その費用として予算584千円の範囲内での執行を考えているが、裁判の流れによっては購入する可能性もあるとの説明を受けました。

また、委員から、34年前から市が占有していたのかとの質疑が出され、執行部から、分からず使用しており、昨年の春日市若葉台東共同利用施設の大規模改修工事の際に判明したとの説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第50号議案「地区公民館の指定管理者の指定について」であります。

本案は、春日市春日地区公民館の指定管理者として、春日地区自治会を指定するものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。