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平成31年第1回(3月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。

3月5日報告分

総務文教委員会
副委員長 内野 明浩

総務文教委員会副委員長の内野明浩でございます。

本定例会において付託を受けております議案のうち、第22号議案及び第36号議案について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第22号議案「平成30年度春日市一般会計補正予算(第7号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を8,070万2千円増額し、351億4,190万3千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、ふるさと応援寄附金について、委員から、「地方税法改正の影響はあるのか」との質疑が出され、執行部から、「寄附者が希望される本市の返礼品は、果物関係の返礼品が半分程度ある。地場産品という観点からその半分程度の返礼品の提供が難しくなると想定した場合、決算見込み額の半分程度の影響があると考えている」との回答を得ております。あわせて、委員から、「返礼品の割合が、4割から3割になったにも関わらず、前年度より伸びている要因は何か」との質疑が出され、執行部から、「特にPR事業は行っていない。ふるさと納税が浸透したこと、総務省の指導により今年度の途中から他自治体が返礼品の割合を3割にしたこと、本市の返礼品は人気が高く、リピーターも多いことが要因と考えている」との回答を得ております。

また、一時預かり事業利用者負担金について、委員から、「予算を減額しているが、一時預かりの利用者のニーズが減ったということか」との質疑が出され、執行部から、「1月現在で比較すると116名から86名に減っている。保育士の不足による影響が大きいと考えている」との回答を得ております。

また、障害児通所給付事業費について、委員から、「過去補正増で対応していたが、今回減になった要因は何か」との質疑が出され、執行部から、「過去3年間は1億円ずつの伸びがあった。当初予算編成時には対前年度決算見込みで20%増と見込んでいたが、実際は15%増となった。まだ事業所は13か所から15か所と増えているが、伸び方が落ち着いてきたと考えている」との回答を得ております。

また、私立春日中央保育園用地取得費について、委員から、「今回鑑定結果の価格が1㎡当たり約2万円高くなったということだが、9月補正予算を計上する時点で鑑定を受けていないのか」との質疑が出され、執行部から、「鑑定は受けていないが、国の公示価格、県の地価調査価格における周辺地価の状況を勘案し積算した。県の地価調査価格は10月半ば頃にしか市が把握できないため、そこが加味されていなかった。鑑定書の中では土地の形状や面積として一定の広さがあることや周辺環境において文化スポーツ施設や小学校などの立地の良さから大規模マンションのデベロッパーなどからのニーズが考慮されていることが価格上昇の主な要因ではないかと思われる」との回答を得ております。

また、社会教育施設災害復旧費について、委員から、「搬入路は復旧工事が終わった後は元に戻すのか。また工事が2か月ほど遅れることになるが、契約金額が加算されることはないのか」との質疑が出され、執行部から、「現段階では今後の管理もあるため、できるだけ残しておきたいと考えている。また繰越額も含めて額が変わる予定は無い」との回答を得ております。

また、担任サポート事業費について、委員から、「予算を減額しているが、日本語指導の対象となる児童が減ったのか」との質疑が出され、執行部から、「保護者やボランティアの協力が得られたことで時間の削減ができた。日本語指導が必要な子どもが10人いたが4人の指導員で対応した」との回答を得ております。

また、受託事業遺跡発掘調査費について、委員から、「予算を減額しているが、発掘調査を1年以上も待たせるような状況は改善すべきではないか」との質疑が出され、執行部から、「今年度については、来年度の消費税増税を見込んで特に申込みが集中したと考えている。今年度、文化財技師を1名採用したが、引き続き体制の整備に努めていきたい」との回答を得ております。

また、市民公益活動事業補助金について、委員から、「申請する団体が少ないが、団体の育成を考え、補助基準の緩和や補助期間の延長は考えていないのか」との質疑が出され、執行部から、「今年度の実績として相談件数は15件、そのうち交付決定が3団体である。総合情報メールや市報など広報に力を入れている。ぶどうの庭にも申請に関する相談を受けていただいており、ぶどうの庭との連携も図りながら、団体の育成をしていきたいと考えている。また、今年度交付団体に対してアンケート調査を実施しており、委員のご意見も参考にしながら今後の取り組みに生かしていきたい」との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第36号議案「平成30年度春日市一般会計補正予算(第8号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を3億6,275万3千円増額し、355億465万6千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴浩です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、特別会計補正予算議案3件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第23号議案「平成30年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。

補正の主な内容は、歳出において一般被保険者療養給付費及び高額療養費の増に伴い、歳入において同額を県から普通交付金として受け入れるものであり、歳入歳出予算の総額を1億3,573万3千円増額し、 103億1,259万4千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

委員から、昨年12月補正でも高額療養費の増額補正があったが同じ要因なのか、このような傾向は今後続くのか、との質疑が出され、執行部から、月によって変動があり予算の見込みは難しいが、今年度は特に心臓疾患等の高額の医療費が発生していることから補正増となった。平成29年度までは医療費全体としては減少傾向と見込んでいた。一人当たりの医療費の伸びはあるものの、被保険者数が減少しているので医療費全体は大きな伸びはないと考える、との説明がなされました。

また、高額療養費について委員から、より一層重症化予防が重要となってくるという認識でよいのか、との質疑が出され、執行部から、生活習慣病の予防など医療費の適正化に取り組む必要がある、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第24号議案「平成30年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。

補正の主な内容は、被保険者数の増加に伴い、歳入において後期高齢者医療保険料を増額し、歳出においては後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。

このため、歳入歳出予算の総額は、2,052万3千円を増額し、14億2,917万4千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第25号議案「平成30年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。

補正の主な内容は、歳出において介護給付費、地域支援事業費、介護認定審査会費等の執行見込み残額の減額、歳入においては、事業費の減額等に伴う国県交付金等特定財源の減額、高齢者数の伸び等による第1号保険料の収入増額 及び新たな財源としての保険者機能強化推進交付金の増額であります。

このため、歳入歳出予算の総額は、 2億5,017万5千円を減額し、67億10万円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、保険給付費について委員から、地域包括ケアシステムの概念ではできるだけ在宅でとなるが、今回の補正はより居宅介護が進んだという理解でよいのか、との質疑が出され、執行部から、在宅が増えていることは間違いない。居宅介護サービス費が伸びていることと併せて福祉用具購入費や自宅で暮らすための改修である居宅介護住宅改修費も増えている、との説明がなされました。

また、あんしんコール事業について委員から、事業が補正減となっている要因は何か、との質疑が出され、執行部から、当初予算ではこれまでの利用者数を上回る想定をしていたが見込みを下回った。必要な人に届くよう市報等での広報と併せケアマネージャーや地域包括支援センター等への周知は行っている。緊急通報装置設置事業の見直しで始まった「おたすけコール」の利用者数は従来程度で推移しているものの、新規利用者が21件あった。今後は潜在的利用者の情報察知と周知にさらに努めたい、との説明がなされました。   

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案1件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

第26号議案「平成30年度春日市下水道事業会計補正予算(第4号)について」であります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、有収水量の減などにより836万1千円を減額し、22億6,522万7千円に補正するものであります。また、収益的支出が、流域下水道維持管理負担金の減などにより、940万6千円を減額し、19億293万9千円に補正するものであります。

次に、資本的収入が、建設改良事業債の増などにより、2,540万円を増額し、6億2,683万8千円に補正するものであります。また、資本的支出が、工事請負費の増などにより2,452万7千円を増額し、15億7,354万8千円に補正するものであります。

審査の過程において、委員から、収益的収入の有収水量が2.3%減少した主な要因について質疑が出され、執行部から、大口使用者の使用水量の減少などが考えられる、との回答を受けました。

また、委員から、資本的収入の1目1節公共下水道事業債及び1目2節流域下水道事業債における事業内容について質疑が出され、執行部から、公共下水道事業債は大和第1雨水幹線改良工事(第3工区)の実施に伴う事業債で、流域下水道事業債は御笠川浄化センター処理場の水処理施設耐震化工事などの実施に伴う事業債である、との回答を受けました。

また、委員から、大和第1雨水幹線改良工事(第3工区)の具体的な工事内容について質疑が出され、執行部から、既存の三面水路のコンクリート壁を利用して、水の流れをよくするため強化プラスチックパネルを表面に貼るなどの改良工事である、との回答を受けました。

また、大和第1雨水幹線改良工事の今後の実施状況についての質疑が出され、執行部から、平成30年度に実施した改良工事に加え、平成31年度に予定している改良工事をもって一旦完了と考えている。残りの箇所については、これまでの整備状況の結果を見ながら必要に応じて改良工事を実施したいと考えている、との回答を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

3月22日報告分

予算審査特別委員会
委員長 野口 明美

予算審査特別委員会委員長の野口明美でございます。

本定例会において付託を受けております、第27号議案「平成31年度春日市一般会計予算について」審査結果の報告をいたします。

初めに、平成31年度一般会計予算の総額は、対前年度比1.4%増の333億3,432万1千円となっております。

次に、予算の概要でありますが、歳入では、まず、自主財源の要である市税は、対前年度比2.3%増の130億6,824万6千円となっております。

これは、個人市民税については、給与所得等の伸びを見込み、1億9,696万5千円の増を、法人市民税については、景気の上向きを考慮し、3,343万5千円の増を、また、固定資産税については、堅調な新築数を考慮し、4,740万円の増を見込んだためであります。

次に、地方交付税と臨時財政対策債との合計である、実質的な地方交付税は、項目別では、地方交付税が増、臨時財政対策債が減となっており、総額は対前年度比3.6%減の51億408万7千円となっております。

次に、市債は、対前年度比15.2%増の20億9,420万円で、2年連続で増額となっております。これは、小学校大規模改修事業費の増に伴う起債額の増額が、主な要因であります。

また、平成31年度末の市債現在高は、277億1,792万8千円となり、4年連続で減少する見込みであります。

次に、歳出であります。

歳出を 性質別に分類した場合、まず、義務的経費については、対前年度比1.7%増の169億9,571万6千円となっております。

これは、人件費については、職員退職手当の減等により、2,906万9千円の減を、公債費については、平成30年度に借り入れる連続立体交差事業債や市営住宅建設事業債の元金償還金などによる、700万2千円の増を、扶助費については、障がい者関係給付費の高い伸びや、年間支給回数の変更による児童扶養手当の増等により、3億1,032万7千円の増を見込んだためであります。扶助費については、7年連続の増加であり、歳出予算に占める割合も3割を超え、非常に高い割合となっております。

次に、投資的経費については、対前年度比9.4%減の35億3,681万2千円となっております。これは、若草市営住宅をはじめとした市営住宅建替事業、新南部工場関連周辺環境整備事業費、春日野中学校普通教室空調設備整備事業費及び庁舎等維持補修事業費等が減少したことにより、2年ぶりの減となったものであります。

次に、その他の経費については、対前年度比4.4%増の128億179万3千円となっております。

これは、主に、ラグビーワールドカップ公認キャンプ地関連経費の増加や給食備品購入費の増加などによる物件費の増を見込んだためであります。

なお、予算編成に当たっては、事業実施所管に予算編成の権限の一部を移譲し、市民満足度の最大化を図ることを目的とした、自律経営予算制度、いわゆる枠配分予算を新たに試行導入し、予算編成を行ったとの説明を受けております。

以上が、平成31年度春日市一般会計予算の概要であります。

委員会では、予算書、予算に関する説明書等に基づき、各事業の新規や継続の区分、目的・必要性・変更内容等について執行部に説明を求め、慎重に審査を行いました。

審査の過程で特に議論となったのは、次のとおりであります。

まず、今回から試行的に導入される自律経営予算、いわゆる枠配分予算について、効率的に事業を行った結果、執行額を抑えることができた場合どのように評価するのか、との質疑が出され、インセンティブという形で次年度に反映させることを考えている、との回答を受けております。

次に、歳入では、地方交付税は微増で、臨時財政対策債がかなり減額となっているが、ここまで低く見積もって大丈夫なのか、との質疑が出され、この大幅減となった理由は、国が地方財政計画で示した率に沿ったためであり、おおむねこの率に沿った額で交付されることになる、との回答を受けております。

次に、歳出の経営企画部関係では、ウェブサイトリニューアル業務について、職員の更新作業の効率化が図られるとは具体的にどう効率化されるのか、との質疑が出され、現在は広報担当で一括して更新作業を行っているが、CMSを導入することにより各所管で更新作業ができるようになる、との回答を受けております。

次に、総務部関係では、職員研修費の自己啓発支援助成金について質疑が出され、名称をこれまでの資格取得助成金から自己啓発支援助成金に変更し、育児休業者の通信教育も助成の対象に加えた。今までの資格取得助成の内容は残しながら、新たに育児休業者が自宅で取り組めるよう支援をしていく、との回答を受けております。

また、市庁舎大会議棟1階内部改修事業について、空きスペースとなる大会議棟1階にどのような機能を持たせるかなどは決まっているのか、との質疑が出され、売店の機能、食事をする機能、会議室の機能を持てるような形での設計という風には考えている、との回答を受けております。また、福岡県福祉のまちづくり条例に準拠した出入口のドア、段差等の整備を見込んだ設計であると考えていいか、との質疑が出され、建物上の制約があるため、いずれかの工夫をしながらになると思うが、準拠した形になるような設計を考えている、との回答を受けております。

次に、地域生活部関係では、街頭防犯カメラ設置費補助事業について、設置後の防犯カメラの電気代の支払いやデータの管理は自治会で行うのか、との質疑が出され、設置に対する補助のみであるため、電気代は自治会が負担することとなる。また、データの管理は、市が提示する案に沿って自治会で要綱を作り、それに基づいて管理していくこととなる、との回答を受けております。

また、地区公民館等大規模改修について、大規模改修時にエレベーターを設置するよう前向きに検討して欲しい、との強い要望が出されました。

また、商工会一般事業補助金について、補助金の交付要綱では事業に対して出すべきものとなっているが、賛助会員を含めた会員数に基づき補助金を出しているのはおかしいのではないか、との質疑が出され、商工会は会員・非会員とを問わず、地域の事業者の経営の改善・発達を支援する、という商工会法に基づく運営指針があり、賛助会員に対しても、他の会員と同様にサービスを提供しており、その事業に係る経費を市が補助することについては、交付要綱第2条に合致すると考えている、との回答を受けております。

次に、教育部関係では、学校図書館支援業務委託料について、現行の嘱託図書司書の勤務時間を長くするなどして対応できないのか、との質疑が出され、専門業者の経験と活力を活かした新たな学校図書館支援をしていきたいと考えている、との回答を受けております。

また、コミュニティ・スクール事業費について、今回新たに県外の先進地を視察する旅費が計上されているが、1中学校ブロック分の予算となっている。6中学校ブロックが毎年交代でやっていくのか、との質疑が出され、毎年1ブロックずつ県外視察をしたいと考えているが、今回は単年度予算となっている。研修の成果を持ち帰った結果、有効性が認められた場合は、強く予算を要求していきたい、との回答を受けております。

また、小学校施設整備事業費について、大規模改修の際はエレベーターを設置していくという考えはあるのか、との質疑が出され、基本的には大規模改修を行う際に設置することを検討しているが、必ずしも設置できるとは現時点では明言できない、との回答を受けております。また、大規模改修の際は構造物だけでなく、その施設に見合う照明の照度の確保にも努めるよう、要望が出されました。

次に、福祉支援部関係では、子育て世代包括支援センター事業費における産前・産後サポート事業について、乳児家庭全戸訪問は無料なのに、なぜ産前・産後サポートでは利用料を取るのか、との質疑が出され、国庫補助事業であり、国の補助要綱に従って事業を設計している。全員を対象にしたものと、必要のある人だけが利用するものという違いがある、との回答を受けております。

また、両事業の具体的な違いは何か、との質疑が出され、乳児家庭全戸訪問は、相談を受けたり、助言や指導をするもので、育児のサポートはしない。実際に手伝いをするということはなく、やり方の指導をするだけである。産前・産後サポートでは、実際に沐浴など、育児の手伝いをする。実家が遠方であるなど、実母などから支援が受けられない方の負担の軽減を図ることを目的としている、との回答を受けております。

次に、健康推進部関係では、スポーツ団体育成費について、体育協会の今後の方向性としてはどう考えているのか、との質疑が出され、今回の予算編成では、委託事業の一部を市に戻し、体育協会が検討を行う時間を作ることを趣旨としている。今後、自立に向けての検討を重ねてもらい、加盟団体のお世話をする形しかない、という結論が出れば、以前のような補助金の形に戻していく、ということも見据えている。市としても、なるべく良い方向に向かうよう、話合いの中に入り関わっていきたいと考えている、との回答を受けております。

次に、都市整備部関係では、児童遊園施設維持補修費について、遊具が古くなった場合、撤去するなど、どのようにしているのか、との質疑が出され、基本的には交換をしているが、自治会等と協議して地域のニーズに沿った形で改修等を行っている、との回答を受けております。

また、例年要望が多く、補正で対応していると思うが、今後も申請があった際には前向きに検討し、対応するようにして欲しいとの要望が出されました。

次に、市民部関係では、市税の歳入予算のうち、滞納繰越分の予算が大幅に減っているがなぜか、との質疑が出され、現年度分を中心として徴収を強化しているため、翌年度への繰り越しが減っている、との回答を受けております。

また、社会保障・税番号制度事務費における、個人番号カード等関連事務負担金について、公民館等でタブレットを使って説明をするということだが、例えば35地区全ての公民館等で行うなど、具体的にどのような計画なのか、との質疑が出され、詳しい内容については現在検討中である。申請に必要なツールとして、持ち運びができ、インターネットにつながるタブレット、それとそれに伴う通信費について予算措置している。その他の部分については、これから知恵を絞り、利用しやすい制度にしていきたい、との回答を受けております。

最後に、委員から第27号議案「平成31年度春日市一般会計予算」について、修正案が2件出されました。

1件目の修正の内容は、第27号議案「平成31年度春日市一般会計予算」第3条に基づく「債務負担行為」の事項のうち、「学校図書館支援業務委託料」を削除するものであります。

1件目の修正案に対し採決を行った結果、賛成3名、反対13名の賛成少数により、修正案を否決することに決定いたしております。

次に2件目の修正案の内容は、第27号議案「平成31年度春日市一般会計予算」第1条に基づく「歳出」の事項のうち、7款1項2目「商工会一般事業補助金」のうち、賛助会員に対する分の補助金を減額するものであります。

2件目の修正案に対し採決を行った結果、賛成2名、反対13名の賛成少数により、修正案を否決することに決定いたしております。

次に、原案に対し採決を行った結果、賛成14名、反対2名の賛成多数により、原案を可決することに決定いたしております。

以上で、予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。


総務文教委員会
委員長 武末 哲治

総務文教委員会委員長の武末哲治でございます。

本定例会において付託を受けております議案のうち、先に審査結果の報告をし、ご議決をいただいております議案を除く9件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第4号議案「春日市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、国家公務員に準じた措置を講ずるため、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程で、委員から、「今まで時間外勤務の規定は無かったが、いわゆる働き方改革の一環として条例を改正するのか」との質疑が出され、執行部から、「これまでも3か月平均80時間、また1か月100時間を超えた場合は、産業医面談を実施するという制度があったが、今回規則に明記し規制していくことがそれに該当することになる」との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第5号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償を勤務の形態に応じて支給すること等のため、これらの支給方法等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第6号議案「春日市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い、行政財産に係る使用料の額を改定するものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第8号議案「春日市立学校校舎校庭使用料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い、春日市立学校校舎校庭の使用料のうち特別教室に係る使用料の額を改定するものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第10号議案「春日市のぼり窯体験広場使用料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い、春日市のぼり窯体験広場の陶芸室に係る使用料の額を改定するものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第34号議案「平成31年度春日市一般会計補正予算(第1号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を1億8,633万7千円増額し、335億2,065万8千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、プレミアム付商品券事業について、委員から、「商品券は金額が少ない方が使いやすいと思うが、1人当たり額面5千円の商品券にした理由は何か」との質疑が出され、執行部から、「5千円という単位は国が決めているが、5千円を5百円券の10枚にする等の裁量はある。できるだけ使いやすい方法を検討したい」との回答を得ております。あわせて、委員から、「5百円券を10枚印刷することで印刷費が増額となった場合や専用ダイヤルの経費も補助の対象となるのか」との質疑が出され、執行部から、「そのような事務的経費は、補助の対象経費となる」との回答を得ております。あわせて、委員から、「国が100%補助するため対象者に漏れが出ないように、できる限りの周知を行う必要があるのではないか」との質疑が出され、執行部から、「市報やチラシ等の広報に力を入れるとともに、該当者と思われる方には個人通知を行う。直接通知するため内容も詳しく知らせることができると考えている」との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第37号議案「平成31年度春日市一般会計補正予算(第2号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を2億7,150万円減額し、332億4,915万8千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、報告第1号「専決処分について(部活動における児童の負傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、部活動における児童の負傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたため、平成30年12月25日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

審査の過程で、委員から、「威圧的にフェンスを蹴るという行為は、体罰に値するのではないか」との質疑が出され、執行部から、「事案は不適切で教育にあるまじき行為であり、教育委員会として体罰と同様に重く受け止め、校長会で対応を求めたところである」との回答を得ております。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

次に、報告第2号「専決処分について(生徒指導における児童の負傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、生徒指導における児童の負傷事故に伴う損害の一部に係る損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたため、平成31年2月21日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

審査の過程で、委員から、「こういう事案が生じたときは議会に早く報告すべきと思うが、事案によって報告する基準があるのか」との質疑が出され、執行部から、「議会への報告に具体的な基準は無いが、個人情報等に配慮しつつできるだけ早く所管委員会に報告するように考えていきたい」との回答を得ております。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴浩です。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に審査結果を報告し 議決された補正予算議案を除く、人事案件2件、条例案件8件及び予算案件4件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第1号議案及び第2号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

これら2議案は、人権擁護委員の任期満了に伴い、その後任委員の候補者として齊藤(さいとう) 留美子(るみこ)氏を同じく白水(しろうず) 和幸(かずゆき)氏を推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

委員会では、議案書等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、第1号議案及び第2号議案について、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

次に、第3号議案「春日市印鑑条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、利用者操作用端末機に係る市場の状況を踏まえ、当該端末機の利用開始時期を変更するものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、利用者操作用端末機の調達はいつになるのか、との質疑が出され、執行部から、年内には納品されると考えている、との説明がなされました。

また委員から、タブレット端末が限定される理由は何か、との質疑が出され、執行部から、このシステムがJ-LISが提供している無償のシステムを使用して構築するものであり、その推奨機器であるタブレット端末になる、との説明がなされました。

採決の結果、賛成3、反対1の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

次に、第7号議案「春日市立学校校舎校庭使用料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い、春日市立学校校舎校庭の使用料のうち特別教室以外のものに係る使用料の額を改定するものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、賛成3、反対1の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

次に、第9号議案「春日市スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い、春日市スポーツセンターの施設に係る使用料の額を改定するものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、賛成3、反対1の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

次に、第11号議案「春日市いきいきプラザ設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い、春日市いきいきプラザの供用施設に係る使用料の額を改定するものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、賛成3、反対1の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

次に、第17号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、後期高齢者医療の保険料に係る軽減特例の見直しに準じ、国民健康保険税の特例廃止後の減免期間を資格取得月以後2年間に見直すものであります。

なお、今回の改正により影響がある世帯数は56世帯、額にして131万円程度を見込んでいる、との説明を受けています。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、対象世帯への周知方法はどうなるのか、との質疑が出され、執行部から、個別の通知は予定していないが、市報等で制度改正を随時掲載しており、また毎年「こくほ とらの巻」を全被保険者に配布し、その中でも周知していきたい、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第19号議案「春日市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付けに係る利率を現行の3%から保証人を立てる場合は無利子、また保証人を立てない場合は1%とする改定等を行うものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、据置期間と償還期間はどうなっているのか、との質疑が出され、執行部から、据置期間は原則3年、据置期間を含めて償還期間は10年となる、との説明を受けています。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第20号議案「春日市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、社会福祉法の一部改正に伴い社会福祉法人の各会計年度に係る事業報告等の作成期限が延長されたことに鑑み、保育所の指定管理者に係る事業報告書の提出期限を60日以内を3月以内に延長するものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第21号議案「春日市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、保護者の経済的負担を軽減するため、及び福岡県内の市町村の状況に鑑み、こども医療費の支給の対象者に係る所得要件を廃止するものであります。

なお今回の改正により、新たに約1200人が追加認定され、医療費では550万円を平成31年度に見込んでいる、との説明を受けております。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、対象者への周知はどうなるのか、との質疑が出され、執行部から、申請が必要となるため新たに該当になる方にはすべて通知を行い、申請をしていただくことになる、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第28号議案「平成31年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 96億5,115万3千円となり、前年度比で8,848万5千円、率にして0.9%の増となっております。

予算の主な内容は、歳入において、国民健康保険税は、被保険者数の減少傾向が続き、17億9,101万5千円、前年度比で3.1%の減となっており、県支出金のうち普通交付金(一般医療給付費分)は、一般被保険者の医療費の増額見込みにより、前年度比1億2,571万円、率にして2%の増となっております。

また歳出において、保険給付費は、被保険者数は減少しているものの65億8,708万7千円、前年度比で1.4%の増となっており、国保事業費納付金は当初予算編成時は未確定だったため平成30年度と同額を計上し、28億289万5千円となっております。

委員会では、予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、重症化予防対策事業について委員から、保健事業等評価・分析システムは直営化した保健指導においてどのように活用されるのか、との質疑が出され、執行部から、本市仕様の健康管理システムと連携し、次回の健診時の指導方法等への活用が可能となっている、との説明がなされました。

また、後発医薬品普及促進支援業務について委員から、これまで一定の成果は表れていると思うが、より適正化に努めることは可能なのか、との質疑が出され、執行部から、差額通知の対象者を入れ替えて、できるだけ広く通知が出せるよう取り組んでいきたい、との説明がなされました。

また委員から、国保データベースシステムの完成度について質疑が出され、執行部から、少しずつリニューアルされながら日々の保健活動に活用できている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第29号議案「平成31年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 14億3,271万3千円となり、前年度比で7,511万5千円、率にして5.5%の増となっております。

予算の主な内容は、歳入において、被保険者数の増加に伴い、後期高齢者医療保険料は11億5,062万円、前年度比で7.1%の増となっております。

また、歳出において、後期高齢者医療広域連合納付金は13億9,504万6千円、前年度比6.1%の増となっております。

委員会では、予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第30号議案「平成31年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 69億8,263万1千円となり、前年度比で1億7,053万4千円、率にして2.5%の増となっております。

予算の主な内容は、歳出において、居宅介護サービスなどの費用が大きく増額となる一方、施設介護サービス、地域密着型介護サービスなどの費用が減額となり、給付費全体としては63億2,344万8千円、前年度比で1億5,828万円、率にして2.6%の増となっております。

委員会では、予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、居宅介護(予防)住宅改修費について委員から、これまで改修が行き渡り住宅改修費が減少傾向にあるとの説明を受けていたが、当初予算から見ても今後は伸びていくのか、との質疑が出され、執行部から、各人の生活の仕方もあり予測は難しいが、介護保険制度が医療側にも十分理解されてきており、住宅環境を整えた後に退院することなどにより基本的には増えていく傾向にあると考える、との説明がなされました。

また委員から、昨年度から始めた自立支援型地域ケア会議の活用をどう考えているのか、との質疑が出され、執行部から、すぐに成果が出るものではないが、様々な事例を話し合うことでケアマネジャーの質の向上、事業所のスキル向上がよりよい介護につながると考える。地域ケア会議は理学療法士等の自立支援という視点からのアドバイスもありケアマネジャーや地域包括支援センターの職員にも新たな視点が入っている、との説明がなされました。

また、配食サービス事業について委員から、平成31年度も減る傾向で予想されているが事業の今後をどう考えるのか、との質疑が出され、執行部から、制度が成り立つよう平成29年度から予算の仕組みを組み直した。本事業は在宅での生活を支える基礎になるサービスだが、食数があまりにも減るのであれば続ける意味を見出せるのかサービスの意義をもう少し整理しながらやっていきたい、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第31号議案「平成31年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 8,047万円となっております。

予算の主な内容は、予算総額の88%が事務局に勤務する職員の人件費と審議にあたる介護認定審査会委員の報酬、費用弁償であり、本市が平成31年度から32年度の2年間事務局を担当する、との説明を受けております。

委員会では、予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けました議案のうち、議決した補正予算議案を除く、議案8件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第12号議案「春日市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、開発行為により市に帰属した施設を紅葉ヶ丘東緑地として適正な管理を図ること、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い都市公園及び有料公園施設の使用料の額を改定すること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第13号議案「春日市道路及び河川占用料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、道路法施行令の一部改正を踏まえ、福岡県の道路の占用料の額に準じて、並びに消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い、市が管理する道路及び河川の占用料の額を改定するとともに、占用料の納付に関し所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第14号議案「春日市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い、下水道使用料の額を改定するものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第15号議案「春日市自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い、JR春日駅前駐車場の駐車料金の額を改定するものであります。

審査の過程において、委員から、当該駐車場は指定管理者が管理しているため、指定管理者は土地の使用料を市に支払っているが、その使用料は、消費税率10%を加算した額になるのかとの質疑が出され、執行部から、指定管理者が土地の使用料として支払う額は、年間133万2千円と決まっている。改正に伴い、市は指定管理者と協議を行った結果、現行の額のままとなった、との説明を受けました。

また、委員から、改正に伴う駐車料金の額は変更がないとの説明があった。駐車料金に変更がないのにあえて条例改正をする理由について質疑が出され、執行部から、指定管理者が管理する施設であるため、条例上は消費税率の適正な転化を行う必要があった、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第16号議案「照明灯管理基金条例を廃止する条例の制定について」であります。

本案は、定額の資金を運用する必要性が低下している状況に鑑み、及び設置目的に資する事業を実施するための原資とするため、基金を廃止するものであります。

審査の過程において、委員から、現在の基金の残額はいくらなのか、また、照明灯をLED照明灯に変更した場合、現在の基金で足りないのかとの質疑が出され、執行部から、基金残高は2,000万円である。照明灯をLED照明灯に変更すると合計で6,100万円程度かかる。現在の基金では対応できないので基金を廃止し、他の財源を使用させてもらえるよう予算要求をしている、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第18号議案「春日市地区公民館等設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、春日市春日共同利用施設の用地を地権者に返還するため、当該施設を廃止し、新たに春日市春日地区公民館を設置するものであります。

審査の過程において、委員から、若水会館の一部を無償で借りることになるが、若水会館の全部ではなく一部を借りる理由は何か、との質疑が出され、他地区の公民館との公平性を考慮して公的空間以外のスペースを除いる、との説明を受けました。

また、公民館の土地の所有形態の内訳について質疑が出され、執行部から、借地による形態が今回の春日市春日地区公民館を含め4箇所、無償による形態が3箇所、個人に借地料を支払っている形態が1箇所、それ以外は市の財産である、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第32号議案「平成31年度春日市下水道事業会計予算について」であります。

本案は、地方公営企業法第24条第2項の規定により平成31年度春日市下水道事業会計の当初予算を調製したので、地方自治法第96条第1項第2号の規定により市議会の議決を求めるものであります。

予算は、収益的収入の予定額が 23億7,395万3千円、収益的支出の予定額が 18億5,884万円、資本的収入の予定額が 12億2,338万4千円、資本的支出の予定額が 21億7,036万5千円となっております。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 9億4,698万1千円は、当年度分消費税 及び 地方消費税資本的収支調整額 7,485万2千円、減債積立金 3億5,107万6千円、過年度分損益勘定留保資金 4億7,230万円 及び 当年度分損益勘定留保資金4,875万3千円で補填するものであります。

また、平成31年度の主要な事業としては、ストックマネジメント計画に基づく汚水管路改築工事が7,700万円、小倉第1雨水幹線改良工事実施設計業務が2,100万円、大和第1雨水幹線改良工事が1,800万円、白水第2雨水準幹線改築工事が1,330万円、小倉第3雨水貯留施設築造工事が6億1,700万円、私道寄付等汚水枝線築造が1,000万円、汚水枝線築造(那珂川宇美線関連)が2,865万円、春日原周辺整備事業に伴う汚水枝線築造工事が1,200万円などとなっております。

審査の過程において、委員から、収益的収入の過年度損益修正益の返還金に対するこれまでの経緯について質疑が出され、執行部から、平成24年度分までは毎年返還されていた。平成25年度分から平成29年度分においてはは剰余金を抑える目的で流域下水道維持管理負担金を引き下げていたが、5年が経過して余剰金の額が大きくなったため県と協議し平成31年度に県から返還されることになった、との説明を受けました。

また、委員から、今後マンホール蓋を更新する際、カラーのマンホール蓋に更新することを検討しているのか、との質疑が出され、執行部から、カラーのマンホール蓋を作成する計画は現時点ではないが、全国的に人気のあるマンホールカードの作成なども含め今後検討していきたい、との説明を受けました。

委員から、小倉第3雨水貯留施設築造工事の補償費はどこの部分を補償するのか、との質疑が出され、補償費は水道管移設の補償である、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第33号議案「市道路線の認定について」であります。

本案は、道路法第8条第1項の規定により市道路線を認定するに当たり、同条第2項の規定により市議会の議決を求めるものであります。

委員会では現地調査を行い、慎重に審査しました。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。