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平成30年第4回(12月)定例会 意見書・決議

意見書


日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書

わが国には、「日米安全保障条約」と「日米地位協定」に基づく米軍施設・区域(以下、米軍基地)が、30都道府県に128施設・約980平方キロメートル(2017年度末で米軍専用施設は13都道府県、78施設・264平方キロメートル)にわたって存在しています。米軍基地に隣接する全国の自治体は、長年にわたり基地の存在によって派生する住民生活へ過重な負担を強いられてきました。

特に全国の米軍専用施設の約70.4%が集中する沖縄県では、米軍機の事故や航空機騒音、環境問題や、米軍人・軍属等による犯罪・事件が後を絶たず、地域住民の生活が危険にさらされ続けています。また、米軍艦艇と民間船舶の事故が各地で多発するなど、地位協定の問題は沖縄県だけの問題ではありません。

日米地位協定は、日米の安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず、1960年に締結されて以来、50年以上もの間、一度も改正されていません。これまで一定の運用改善や環境補足協定の締結等はなされてきていますが、米軍基地から派生するさまざまな事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためには、まだ不十分といわざるを得ません。

よって、日米地位協定をあるべき姿に見直しされるよう、強く要望するものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成30年12月18日

春日市議会

(提出先)

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 外務大臣
  • 防衛大臣
  • 内閣官房長官
  • 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)